ASEANとの関係強化を図るアメリカ ASEANには対米不信感・不満、一方で中国警戒感・米への期待も

（アメリカ・バイデン政権主催のＡＳＥＡＮとの特別首脳会議【5月14日　レコードチャイナ】）

【中国　アメリカに対抗してASEANへの外交攻勢】

東南アジアASEAN諸国は中国の拡張主義的な進出を警戒しつつも、深い経済的関係を軸に中国との関係を強めています。

一方、アメリカはトランプ前政権時に環太平洋パートナーシップ（TPP）から離脱、更にＡＳＥＡＮの重要外交行事「東アジアサミット」（ＥＡＳ）の欠席を続けたことなどアジア軽視が目立ち、ＡＳＥＡＮ加盟国には潜在的なアメリカへの期待と同時に対米不信が広がっています。

しかし、インド太平洋戦略を掲げるアメリカとしても国際関係における最大の問題、中国との競合関係を優位に展開するためには東南アジア諸国との協調・関係強化は不可欠で、バイデン政権はＡＳＥＡＮとの特別首脳会議とその関連行事を12,13日の２日間の日程でワシントンで行いました。

こうしたアメリカの動きに対抗するように、中国もASEAN諸国へのテコ入れを行っています。

＊＊＊＊中国、ＡＳＥＡＮに外交攻勢　バイデン米政権に対抗＊＊＊＊＊

中国が、インドネシアやタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国への外交攻勢を強めている。インド太平洋戦略を掲げたバイデン米政権に対抗する狙いがうかがわれる。新型コロナウイルス禍からの経済回復が喫緊の課題となる中、ＡＳＥＡＮ各国にも中国の投資を歓迎する事情がある。

王毅国務委員兼外相は安徽省で３月末から連日、インドネシア、ミャンマー、タイ、フィリピンの外相らと会談を行っている。

中国が意識するのはバイデン政権の存在だ。３月３１日のインドネシアのルトノ外相との会談で、王氏は、米国のインド太平洋戦略について「陣営間の対立をあおり、地域の緊張を引き起こす」と批判。さらに「各国は冷戦思考がこの地域に戻ってくることを警戒、防止すべきだ」と主張した。（中略）

米国もインド太平洋地域の中心に位置するＡＳＥＡＮに秋波を送るが、中国の影響力拡大に後れを取っているのが現状だ。

米国は３月下旬に首都ワシントンでＡＳＥＡＮ加盟国との特別首脳会議開催を計画していたが延期となった。ＡＳＥＡＮ外交筋は「複数首脳が日程の都合で出席できなかった」と説明したが、一部加盟国には米国主導の会議出席は「米国寄りとの姿勢を示しかねない」との懸念があった。

ＡＳＥＡＮは全体としては米中の二者択一を迫られることを回避したいとの思いが強い。ただ、コロナ禍からの経済回復が喫緊の課題で、背に腹はかえられないのが実際のところだ。

王氏は、今月３日のフィリピンのロクシン外相との会談で「フィリピンと、インフラ重点プロジェクトの推進を加速させたい」と呼び掛けた。ロクシン氏も、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に期待感を示した。中国接近は南シナ海問題などで譲歩につながるとの警戒感も漂う中、加盟国は中国の外交攻勢を無視できないのが現状だ。【4月4日　産経】

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＊＊＊＊王毅氏「一方的な制裁に反対、途上国の権利守る」…ＡＳＥＡＮ４か国外相と相次ぎ会談＊＊＊＊

中国の王毅ワンイー国務委員兼外相は３月３１日〜４月３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）４か国の外相と、内陸部の安徽省で相次ぎ会談した。米国のバイデン政権が対中包囲網を強める中、ロシアのウクライナ侵攻を巡って米寄りの立場を取らないように促した。

　

中国外務省によると、王氏は、昨年のクーデター後にミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルイン氏との会談で、「一方的な制裁に共に反対し、発展途上国の権利と利益を守りたい」と述べ、米国によるミャンマーやロシアへの制裁を批判した。

　

王氏は、今年のＧ２０（主要２０か国・地域）議長国を務めるインドネシアのルトノ・マルスディ外相との会談では、「Ｇ２０を分裂させる権利は誰にもない」と表明。ロシアをＧ２０から排除するように主張している米国などをけん制した。ルトノ氏は「関係国が（侵攻の）終結を促すことが重要だ」と述べ、中国の立場に理解を示した。

　

会談はタイ、フィリピンとも行われた。３月３１日の米政治専門紙ポリティコ（電子版）によると、一連の会談は、３月末に米国とＡＳＥＡＮが予定していた首脳会議が延期された直後に開催が決まった。同紙は「中国のプロパガンダが思いがけず勝利を収めた」と評した。

　

ＡＳＥＡＮ１０か国の多くは、内政不干渉などを理由にロシアへ中立的な立場を取っている。国連の対露非難決議でもベトナムやラオスは棄権した。【4月4日　読売】

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【バイデン政権　１億5000万ドルの拠出を表明　ASAENとの関係を11月の首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ　ASEAN重視をアピール】　

こうした状況で、ワシントンで行われたＡＳＥＡＮとの特別首脳会議でした。

＊＊＊＊米、ＡＳＥＡＮ関与強化　特別首脳会議　対中国念頭に＊＊＊＊

バイデン米政権が主催する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議とその関連行事が１２日、２日間の日程で米首都ワシントンで始まる。

バイデン政権は、インド太平洋における日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が今月下旬に日本で開催されるのを前に、インド洋と太平洋を結ぶ東南アジアへの関与を強化。ロシアに侵攻されたウクライナへの対応に追われる中、域内で影響力を強める中国との競争が政権の最重要課題であることに変わりはないことを示す狙いがある。

「米国は安定したパートナーだとのシグナルを（ＡＳＥＡＮ諸国に）送る必要がある」。バイデン政権のキャンベル・インド太平洋調整官は１１日、米シンクタンクの講演で特別首脳会議の意義をこう説明した。米政府高官は同日、オバマ政権が初開催した２０１６年以来となる今回の会議で「広範かつ継続的関与」を明確にすると意気込んだ。

会議にはＡＳＥＡＮ１０カ国のうち、大統領選後の政権移行期間にあるフィリピンと、軍政下のミャンマーを除く８カ国の首脳らが参加。

１２日はバイデン政権の経済閣僚や米財界人らとの会合やバイデン大統領との夕食会などが行われ、１３日にはバイデン氏やハリス副大統領らとの意見交換が予定される。

同高官は１１日、一連の協議でウクライナ情勢や貿易、海洋分野での協力、感染症対策のほか、ミャンマー情勢や同国の人権問題なども議題になるとの見通しを示した。

バイデン政権がＡＳＥＡＮとの関係強化を急ぐのは、トランプ前政権下で東南アジア関与が低下したことが、域内での中国の伸長を招いたとの危機感があるためだ。トランプ前大統領はＡＳＥＡＮ主催の首脳会合への出席を拒み続け、不信を買った経緯がある。

このためバイデン政権はこれまでに、ハリス氏やブリンケン国務長官を地域に派遣するなどアジア重視のメッセージを相次いで発信してきた。

また、トランプ政権が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰が国内の政治事情で困難となる中、バイデン氏としては自身が提唱する新たな「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に東南アジアを引き込みたいとの思惑もある。

バイデン氏はクアッド首脳会合出席で２２〜２４日に訪日する際、ＩＰＥＦの立ち上げを宣言する見込みで、今回の特別首脳会議はその地ならしの意味合いも持つ。【5月12日　産経】

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手っ取り早いところでは“カネ”の問題になりますが、バイデン米大統領はASEAN域内のインフラ整備や安全保障、新型コロナウイルス対策などを支援するため１億５０００万ドルの拠出を表明しました。

＊＊＊＊バイデン氏、ＡＳＥＡＮ首脳に1.5億ドルの支援表明へ　中国念頭＊＊＊＊

バイデン米大統領は、１２─１３日にワシントンで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、域内のインフラ整備や安全保障、新型コロナウイルス対策などを支援するため１億５０００万ドルの拠出を表明する。

米政権がウクライナ危機の最中でも引き続きインド太平洋地域や中国との長期的な課題に焦点を当てていることを示すのが狙いだ。

中国は昨年１１月、ＡＳＥＡＮ諸国のコロナ対策や経済回復の支援に向け、３年間で１５億ドルの開発援助を行うと表明している。

米政府高官は記者団に対し、米国は東南アジアへの関与を高める必要があると指摘。「各国に米国と中国のどちらかを選択するよう求めている訳ではないが、米国がより強力な関係を目指していることを明確にしたい」と述べた。

当局者によると、電力供給の脱炭素化に向けたインフラ投資に４０００万ドルを充てるほか、海上安全保障向けに６０００万ドル、新型コロナなどの呼吸器系感染症流行の早期発見支援に約１５００万ドルを拠出する。

デジタル経済や人工知能関連の法整備も支援するほか、中国船による違法漁業に対抗するため、米沿岸警備隊が船舶の配備も行う。【5月13日　ロイター】

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全般的な関係として、アメリカ・ASAEN双方の関係を11月の首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると発表。アメリカのASEAN重視をアピールしています。

＊＊＊＊米ASEAN関係を格上げ　中国に並ぶ、関与加速へ＊＊＊＊
米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は13日、特別首脳会議をワシントンで開催した。会議を受けた共同声明で、双方の関係を11月の首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると発表した。中国が昨年格上げした関係に米国も並ぶことになり、インド太平洋での競争をにらんで東南アジア諸国への関与を加速させる。

バイデン米大統領は首脳会議で「米ASEAN関係における新たな時代」の幕開けを宣言した。ASEANを「米政権の戦略の心臓部」と表現し「今後50年の歴史の大きな部分は米ASEAN関係によって記される」と強調した。【5月14日　共同】

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＊＊＊＊「ASEANはバイデン政権の戦略の中核だ」コロナ対策や経済連携など共同声明採択　米ASEAN首脳会議＊＊＊＊＊

アメリカとASEAN=東南アジア諸国連合は首脳会議を開き、新型コロナ対策や経済連携の強化などを盛り込んだ共同声明を採択しました。

アメリカ バイデン大統領　「安定的で豊かな自由で開かれたインド太平洋こそ、我々全員が求めているものだ」

バイデン大統領は、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議で「ASEANはバイデン政権の戦略の中核だ」などと強調し、関係の強化を訴えました。そのうえで、新型コロナ対策や経済連携の強化、海洋分野でのさらなる協力などを盛り込んだ共同声明を採択しました。

バイデン政権は前日に気候変動や違法漁業の対策など195億円規模の支援策を表明していて、中国に対抗するためASEAN諸国との連携を国内外に示した形です。【5月14日　TBS NEWS】

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現在問題となっているウクライナについては、ASEAN側の事情に配慮して、ロシアの名指し批判は避けながら即時停戦を訴える共同声明となっています。

＊＊＊＊ウクライナでの即時停戦訴え＝対ロ非難抑制―米ＡＳＥＡＮ首脳声明＊＊＊＊

ワシントンで２日間にわたり開かれていた米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は１３日、ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ情勢に関し、即時停戦を訴える共同声明を発表して閉幕した。声明は「すべての国の主権と独立、領土の一体性」を尊重することを強調。一方、ロシアの名指しは避け、対ロ非難を抑制した形だ。

　

ウクライナ侵攻をめぐっては、対ロ関係に配慮し、ＡＳＥＡＮ加盟国の多くが中立的な立場を維持している。バイデン米大統領は各国首脳に対ロ圧力の強化を訴えたとみられるが、共同声明ではＡＳＥＡＮ側の事情を優先したもようだ。【5月14日　時事】　

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【「人権」「民主主義」で問題も多いASEAN諸国　カネ・経済面では不十分な米対応】

アメリカのASEAN対応を考えるとき、バイデン政権が掲げる「人権」「民主主義」についてASEAN内には問題を抱える国が多く、なかなかスムーズに同調できないという基本的な問題があります。

“カネ”についても、中国の方が10倍規模の資金を提示しています。

＊＊＊＊米ＡＳＥＡＮ首脳会議閉幕　中国に後手、人権…課題残したバイデン政権＊＊＊＊

バイデン米政権と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議が１３日、閉幕した。共同声明は中国による海洋進出を念頭に、南シナ海の「平和と安定、繁栄」の重要性などを強調。中国に対抗するため東南アジアへの関与強化を打ち出しているバイデン政権にとり、会議実現は一定の成果といえるが、人権面でどれだけ各国に働きかけを行うかでジレンマに陥るなど課題を残す内容ともなった。

米ＡＳＥＡＮは共同声明で、両者間の包括的な対話枠組みを建設・強化することなどを確認。ウクライナ情勢について、「敵対行為の即時停止と平和的解決に向けた環境作り」の重要性を訴えた半面、侵攻したロシアを非難する文言は盛り込まれず、国によってロシアとの距離感が異なるＡＳＥＡＮ側の事情を反映したものとなった。

バイデン政権は首都ワシントンで初開催となった今回の会議の意義を強調するが、内容は準備不足の感が否めない。バイデン大統領と各国首脳の個別会談は設けられず、ＡＳＥＡＮ議長国のカンボジアは「参加国に十分な敬意を示すべきだ」と苦言。バイデン政権は「首脳間で個人的に話す時間はある」（高官）と釈明に追われた。

米国が特に神経を使ったとみられるのが、人権問題への関与の度合いだ。たとえば米国内では、強権的なカンボジアのフン・セン首相への批判が根強く、ワシントンでカンボジア系市民が同首相に靴を投げつける騒ぎも起きた。他のＡＳＥＡＮ諸国の多くも人権上の問題を抱える。

バイデン氏は外交政策の柱に人権や民主主義などの「普遍的な価値」を据える。だが、正面から人権問題を提起すれば各国の反発を招き、中国を利することにもなりかねない。

結局、一連の会合は経済や再生可能エネルギー、海洋政策などが主な議題となり、共同声明で人権問題への言及は軍政下のミャンマー情勢に関する部分に限られた。

中国は昨年１１月、新型コロナウイルス禍からの経済再建のため、ＡＳＥＡＮに３年間で１５億ドル（約１９２０億円）の支援を約束した。バイデン政権が今回表明した支援額１億５千万ドルの１０倍だ。

政府高官は「米国は質の高い投資や支援が可能だ」と語るが、中国に後れをとっていることは否定できない。

バイデン氏は１３日、各国首脳との会合で、会議を「成功だった」とした上で、「皆さんもそう思っていると信じる」と語った。【5月14日　産経】

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経済的枠組みについても、アメリカはASEANの期待に応えていません。

上記のような問題を含めて“SEAN諸国は米国により強く歩み寄るかどうかについては慎重な姿勢を崩していない”とも。

＊＊＊＊バイデン大統領がASEANに194億円の「大盤振る舞い」も中国対策には“焼け石に水”か＊＊＊＊

（中略）ドイツメディアのドイチェ・ベレは、米国の支援策は限定的であり、中国に対抗するのは難しいとの見方を紹介した。

対ASEAN支援のうち、各国の沿岸警備支援には6000万ドル（約77億5000万円）を当てる。違法漁業対策に加え、有事に備えた訓練も実施する。中国は4月に南太平洋の島国のソロモン諸島と安全保障協定を締結するなどで、周辺海域での軍事圧力強化に懸念が高まっている。

ドイチェ・ベレ記事は支援の目的を、インド太平洋地域における「中国の挑戦」に対して米国政府が関心を持っていることを示すことと分析した。

しかし中国は2021年11月だけで、新型コロナウイルス感染症対策と経済回復のためにASEAN諸国に15億ドル（約1940億円）の支援を表明している。米国のある高官は匿名を条件に、「われわれは東南アジアでの活動を強化する必要がある。米国と中国のどちらかを選ぶよう各国に求めるのではない。ただ、米国がより強い関係を求めていることを明示せねばならない」と述べたという。

しかし、2017年にトランプ前大統領が環太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脱を実施して以来、東南アジア各国は、米国が経済交流計画の詳細な策定を遅らせていることに失望しているという。

日本の冨田浩司駐米大使は９日、月内のバイデン米大統領の訪日に合わせて米国が主導するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が正式に発足されると述べた。しかしバイデン大統領は自国内の雇用問題に重点を置いており、アジア諸国が強く望む米国市場の開放を進めていないのが現状だ。

ドイチェ・ベレによると専門家の間では、ASEAN諸国も米国と同様に中国に懸念を抱いているが、中国との密接な経済関係や、米国によりもたらされる利益が限定的であるために、ASEAN諸国は米国により強く歩み寄るかどうかについては慎重な姿勢を崩していないとの見方が出ている。【5月14日　レコードチャイナ】

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【アメリカへの強い期待感も】

ただ、冒頭にも触れたように、ASEANには中国への警戒感、アメリカへの潜在的期待感があるのも事実です。

＊＊＊＊ＡＳＥＡＮ、米国に継続的関与期待　米ＡＳＥＡＮ　特別首脳会議＊＊＊＊

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、バイデン米政権の東南アジアへの関心を総じて歓迎している。ＡＳＥＡＮは米中双方から適度な距離を保って利益を最大化したいとの意向が強く、中国の影響力が過度に強まることに警戒感があるためだ。米国は政権によって東南アジアへの熱量に差があるだけに、加盟国は地域への継続的な関与を求めている。

「ＡＳＥＡＮでの米国の役割を歓迎し、米国が地域構造の一角を担うことを後押ししたい」。シンガポールのリー・シェンロン首相は１４日、特別首脳会議を受け、米国の東南アジアへの関与拡大に期待を寄せた。

トランプ米政権時代、トランプ氏がＡＳＥＡＮの重要外交行事「東アジアサミット」（ＥＡＳ）の欠席を続けたことなどで、ＡＳＥＡＮ加盟国には対米不信が広がった。

それでも米国に期待する声は強い。シンガポールのシンクタンクが加盟国の学識経験者らを対象にした調査によると、東南アジアで「政治的・戦略的に影響力のある国」は中国が５４・４％で米国（２９・７％）をしのいでトップ。だが、中国の影響力拡大を「歓迎する」とした回答は２３・６％にとどまった一方、米国は６割を超えた。

カンボジアなど権威主義的な加盟国は、民主主義の価値観や人権を重視する米国に簡単に同調できない面がある。また、バイデン政権が導入を目指す「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）は参加国間で関税を下げる市場開放は盛り込まれない見通しで、米市場進出を狙うＡＳＥＡＮには不満が残る内容だ。

ＡＳＥＡＮ外交筋は「多くの課題がある中、米国がどれだけ真剣に東南アジアに関わり続けるのか、加盟国は冷静に見ている」と話している。【5月14日　産経】

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