韓国 本格化する中国によるＴＨＡＡＤ報復をどのように乗り越えるか 政治混乱のなかで正念場

（「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事に出席した（左から）韓国の朴大統領、ロシアのプーチン大統領、習近平国家主席＝2015年９月３日、中国・北京の天安門【iRONNA】）

【「蜜月」から一転した中韓関係】
2015年９月には中国の抗日戦勝70年の記念式典に出席した朴槿恵大統領が習近平国家主席と並んで天安門の城楼に上がるほどに、つい1年余り以前は「中韓蜜月」と称された中国と韓国の関係でしたが、韓国が昨年7月にＴＨＡＡＤ配備を決定したことで、その関係は一気に悪化しています。

中国の対応に、韓国メディア中央日報は以下のように。

＊＊＊＊中国の偏狭なＴＨＡＡＤ報復をどのように乗り越えるか＝韓国＊＊＊＊
韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備決定にともなう中国の報復が本格化している。韓国に行く中国人観光客縮小に続き、韓流を制限する「限韓令」の発動、そして今度はＴＨＡＡＤ用地を提供したという理由でロッテグループの中国内全事業所に対し税務・消防・衛生など無差別な調査を行っている。

こんな中国が果たして２１世紀に世界を引っ張っていく大国の隊列に上れるのか疑問が生まれる。中国の偏狭なＴＨＡＡＤ報復の波をどのように乗り越えられるだろうか。

韓中関係は昨年最高と言われた。昨年３月に韓国は日米の反対にもかかわらず中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加入した。６月には韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に合意し、９月には中国の戦勝節行事に出席した朴槿恵（パク・クネ）大統領が天安門の城楼に上がった。韓国が中国に傾いたという「中国傾斜論」が出てきた。しかしそこまでだった。

年初に北朝鮮の４度目の核実験という韓中関係テストに両国は脆弱な実状を赤裸々に見せた。韓中首脳は電話１本すら適時にできず、これが何の戦略的協力パートナー関係かと皮肉られた。対北朝鮮制裁をめぐっては「北朝鮮の民生を守らなければならない」という中国の主張で溝が大きく広がった。

結局韓国は７月８日にＴＨＡＡＤ配備を決め中国の反発と報復が始まった。ある程度予想はしたが中国の反応は激しかった。１カ月余りの間に中国外交部と国防部がそれぞれ２７件の反対論評を出した。中国共産党機関紙の人民日報は実に２６５件の報道を出した。１９９２年の修交以来、ひとつの特定懸案に対し中国メディアがこのように集中砲火を浴びせたのは初めてという話が出てきた。（後略）【2016年12月7日　中央日報】
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昨年段階では、“韓流コンテンツ”締め出しが話題となっていました。

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ＴＨＡＡＤ用地が確定してから本格的に人的交流に打撃を加え始めた。韓国人の中国ビザ取得が厳しくなり、中国の有力者の韓国訪問取り消しが相次いだ。これに伴い韓中間の各種行事が取り消しまたは延期された。韓国への中国人観光客２０％縮小説も出てきた。

これとともに韓流伝道師である韓国の芸能人に対し各種不利益を与える偏狭な報復が展開されている。中国ドラマに出演した韓国人俳優の姿が削除され、イ・ヨンエ出演の韓中合弁ドラマの放映はいつになるのかはっきりしない状況だ。韓国の歌謡とドラマ、映画など韓流コンテンツ全般に対する中国の規制が加えられ「限韓令」「禁韓令」などの新造語を生み出している。 【同上】
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中国政府は表立っては“報復”を明言していませんが、やっていることは明白な“報復”であり“威嚇”です。

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中国は政府レベルでは「ＴＨＡＡＤ報復」に触れていない。報復すること自体が中国のイメージにマイナスとして作用することをよく知っているためだ。中国外交部報道官が韓流コンテンツ全面禁止措置に対し「知らないこと」としらを切る理由だ。中国はまた「報復」という言葉自体の使用を拒否する。代わりに「対応」という単語を使う。 【同上】
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【ロッテボイコット、韓国への団体旅行禁止･･･本格化する“報復”】
中国は、韓国のＴＨＡＡＤ配備が一段階進展するたびに中国の報復も一段階水位が高めるような対応を示しています。

＊＊＊＊ＴＨＡＡＤ在韓米軍配備　敷地供与の協議手続き開始＊＊＊＊
韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２日の定例会見で、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備と関連し、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）に基づく敷地供与の協議手続きを開始したと伝えた。

ＴＨＡＡＤは敷地供与、基地の基本設計、環境影響評価、建設などの手続きを経て南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に配備される予定だ。【3月2日　ソウル聯合ニュース】
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この韓国決定を受けたものか、中国側の対応が一段と厳しいものになっています。

所有するゴルフ場をTHAADの配備場所として提供する韓国ロッテグループに対しては、ボイコット運動もネット上で呼びかけられています。

＊＊＊＊中国でロッテのボイコット加熱、THAAD配備に官民一体で猛反発＊＊＊＊
韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備をめぐって、中国では韓国ロッテのボイコットを求める声が高まっている。

2月27日、韓国ロッテグループは取締役会で、慶尚北道星州郡に所有するゴルフ場をTHAADの配備場所として提供すると正式に決定した。これを受け、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は27日の会見で報復措置も辞さない姿勢を示した。

中国の民間でも用地提供を決定したロッテに対する不満が聞かれ、2月26日には20人余りが吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市のロッテマート前に集まり、「韓国ロッテが中国に宣戦、THAAD支持するロッテは今すぐ中国から出て行け」と書かれた横断幕を掲げ抗議活動を行った。さらに、28日にソウルを訪問した中国のシンクタンク機構「チャハル（察哈爾）学会」の代表団が宿泊予定だったロッテ系列のホテルを変更したとの報道が見られた。

ボイコット運動はネット上でも呼びかけられており、化粧品に特化した中国の通販サイト・聚美優品の陳欧（チェン・オウ）CEOはSNSで「今後ロッテの商品は扱わない」と2月28日に書き込み、翌1日には中国の食品メーカー・衛龍食品が公式SNSアカウントで、ロッテマートでの同社商品販売を取りやめると発表した。

こうした民間のボイコット運動について中国版ツイッター最大手・新浪微博の社区委員会（新浪のサイト管理をサポートする組織）の専門家委員で、新浪微博でフォロワー17万人を誇る余迪（ユー・ディー）氏は2日、「韓国のTHAAD配備は中国人の感情を著しく傷つけた。ロッテはTHAAD配備に関与するのなら自身の行為の責任を取る必要がある。すべての交流や協力は民意が基盤となっている。世界の安寧と平和は皆が共に努力する必要がある。尊重されないのなら、こちらも相手にする必要はない」とロッテの決定を批判した。

一方、少数派意見ながらロッテボイコット運動に否定的な声も聞かれている。欧中経済技術交流促進会の楊佩昌（ヤン・ペイチャン）会長は1日、吉林省で起きたロッテのボイコット運動に対して「北朝鮮の核実験により小学校が緊急避難（※2016年9月9日午前、北朝鮮で核実験が原因と思われるマグニチュード5．3程度の揺れが観測され、揺れを感じた中朝国境に位置する吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市の小学校では児童らを校庭に緊急避難させた）したのに北朝鮮には文句は言わず、北朝鮮の脅威から自国を守るためにTHAADを配備する韓国には抗議する。頭おかしいのか？」と抗議する相手を間違っていると指摘した。

中国当局は韓国のTHAAD配備に一貫して強硬姿勢を見せており、民間でも韓国に否定的な声が多い。ロッテの用地提供決定を受けて中国側の反発は強まっており、今後の展開に注目が集まる。【3月3日　Record China】
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ロッテに対しては、“いやがらせ”のような対応も続いています。
“中国山東省の青島検験検疫局は、このほど韓国から輸入されたロッテのヨーグルトキャンディーから禁止されている添加物が検出されたとして焼却処分した”【3月2日　北京聯合ニュース】とか、
“法制網によると、中国安徽省蕪湖市無線局管理処は同日、市内中心部のスーパーマーケット「韓国ロッテマート中央城店」が当局の許可を取らずに無線設備30台を設置したとして、無線設備をすべて没収し、罰金2万元（約33万円）を科した”【3月3日　Record China】、
“今月２日にはロッテ免税店のサイトが一時利用できなくなった。中国からのサイバー攻撃とみられている。また、中国大手通販サイトのロッテのコーナーが突然閉鎖されたほか、ロッテの店舗や系列会社への中国当局の一斉点検も繰り返されている。”【3月3日　産経】

“抗議する相手を間違っている”というのは正論ですが、現在の政治状況では受け入れらません。
報復対象はロッテだけでなく韓国全般に及んでおり、韓国への団体旅行も実質禁止になるようです。

＊＊＊＊中国、韓国への団体旅行禁止　ＴＨＡＡＤ計画に報復か＊＊＊＊
中国の国家旅遊局が２日、北京市内の旅行会社に３月１５日以降の韓国への団体旅行を中止するよう口頭で指示を出していたことが旅行業界関係者の話で分かった。

中国は、韓国が配備を計画している米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）に強く反対しており、韓国のロッテグループが土地提供に同意したことへの報復措置とみられる。
　
韓国には多くの中国人観光客が訪れており、旅行業界や小売業界に大きな打撃となるのは必至。中韓関係はさらに険悪化しそうだ。
　
中国国内では、ロッテグループが土地提供に同意した先月２７日以降、中国メディアのロッテ批判が続いている。共産党機関紙・人民日報系の国際紙「環球時報」は２８日の社説で「頭から血を流させるだけでなく、内臓を傷つけろ」と訴え、旅行業から韓流ドラマ、サムスンの携帯電話や現代自動車まで「全面制裁」を主張していた。
　
中国メディアの批判の背景には、配備に強く反対する政府の姿勢がある。外務省の耿爽副報道局長は２日、「外国企業の中国での成否は最終的に中国の市場と消費者が決めることだ」と答えた。【3月3日　朝日】
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団体旅行禁止に対して、韓国の外交部当局者は「事実なら、特定の事案とは無関係の正常な人的交流まで人為的に制限する不合理な措置」として、「極めて遺憾に思う」と述べています。【3月3日　ソウル聯合ニュースより】

それにしても「頭から血を流させるだけでなく、内臓を傷つけろ」････常軌を逸しています。

【高い対中依存度　今後の“報復”次第では甚大な打撃】
韓国を訪れる外国人観光客の約半分を占める中国人の動向は韓国経済にとって大きな影響をもたらしますが、中国依存が高い韓国経済構造にあっては、自動車などの主力輸出品目への規制が今後強まると甚大な打撃ともなります。

＊＊＊＊韓国輸出の２５％が中国向け　ＴＨＡＡＤ「報復」で打撃必至＊＊＊＊
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国への「経済報復」を本格化させつつある中、韓国経済の対中依存度にあらためて関心が集まっている。

韓国は輸出の４分の１が中国向けと対中依存度が高く、中国の報復がエスカレートすれば打撃は避けられない。一方で、韓国は中国にとって４番目の輸出相手国でもあるため、韓国が対抗措置を取れば中国にとっても痛手となる。韓中の経済が密接な関係にあるため、経済報復は最終的に双方に悪影響を及ぼしかねない。

韓国にとって、中国は最大の貿易相手国だ。昨年基準で韓国の対中輸出は輸出全体の２５．１％を占めた。輸入に占める割合も２１．４％と最も高い。昨年の対中輸出額は１２４４億ドル（約１４兆２０００億円）、輸入額は８７０億ドルで、黒字額は３７４億ドルと韓国の貿易相手国のうちで最大だった。

韓国の対中輸出依存度は、２０カ国・地域（Ｇ２０）のうちでも飛び抜けて高い。２０１５年基準の対中輸出割合は、韓国が２６．０％でオーストラリア（３２．５％）に次いで２番目に高かった。日本は１７．５％、Ｇ２０平均では６．８％にとどまる。

韓国の主要１３輸出品目のうち、フラットパネルディスプレーの対中輸出割合は７３．８％に上る。石油化学（４６．３%）や半導体（３８．９%）、コンピューター（３６．０%）、自動車部品（２２．２%）、無線通信機器（２１．２%）も、輸出全体に中国向けの占める割合が高かった。ＴＨＡＡＤ配備に対する報復が本格化すれば、これらの輸出への大打撃は必至だ。

一方、韓国が中国の貿易に占める比重も小さくない。中国にとって韓国は最大の輸入相手国であると同時に、輸出相手国の順位でも米国（輸出全体の１８．２％）、香港（同１３．７％）、日本（同６．１％）に次いで４位（同４．５％）だ。（後略）【3月3日　ソウル聯合ニュース】
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中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中韓の対立が激化すれば、サムスン電子や現代自動車にも「いずれ災いを及ぼす」と報復対象の拡大を警告しているそうですが、“中国外務省の耿爽・副報道局長は「中韓の交流・協力がこれ以上損なわれないよう、民衆の声を聞いて有効な措置を取るべきだ」と述べ、韓国にＴＨＡＡＤ配備の撤回を繰り返し求めた”【3月3日　産経】とのことです。

【中国の常軌を逸した“報復”の背景に、習近平国家主席の憤怒】
いささか常軌を逸したような中国側の“報復”ですが、背景には“メンツを潰された”習近平国家主席の憤怒があるとも。

＊＊＊＊中国の反発はなぜこれほど激しいのか ＊＊＊＊
北朝鮮の核からの防衛のための韓国のＴＨＡＡＤ配備に中国はなぜこのように激しい対応を見せるのか。先月中旬に亜洲（アジュ）大学中国政策研究所が開催した韓中政策学術会議に参加した楊希雨元中国外交部韓半島弁公室主任は中国のＴＨＡＡＤ反対の理由を３つ挙げた。

彼はＴＨＡＡＤ配備が「韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に有害で、北東アジアの戦略的均衡を深刻に傷つけ、中国の戦略的安保保障に深刻な脅威になる」と話した。これを一言で要約すれば、米国が中国を狙って構築するミサイル防衛システム構築に韓国が引っ張られているということだ。

しかし中国の激しいＴＨＡＡＤ反対の声の裏にはもっと大きな原因が隠れている。それが中国最高指導者である習近平国家主席の憤怒だ。習近平主席は就任後、中国内の伝統的な北朝鮮支持勢力の反対にもかかわらず大胆な親韓の動きを見せた。

朴大統領と「一家人（家族）」のような厚い友誼を積むことにより韓国を中国の懐の中に引き込もういう望みがあった。初期には追い風に乗った。

これに力づけられた習近平はＴＨＡＡＤ問題でも自信を持った。２０１４年７月に訪韓して行った朴大統領との首脳会談で「中国のＴＨＡＡＤ反対」を明らかにしたのだ。習近平主席がＴＨＡＡＤ問題にあまりに深く介入したという声が出てきた。

結局韓国のＴＨＡＡＤ配備決定は韓国の意向とは全く別に習近平主席の体面と威信を大きく引き下げる結果として作用することになった。

現在中国で最も強くＴＨＡＡＤに反対する人が習近平主席という話が出る背景だ。自然にこうした最高指導者の感情に迎合しようとする中国政府官庁やメディアの態度は厳しくなるほかはない。習近平主席の機嫌を取るために中国政府の各官庁が先を争って韓国バッシングに乗り出しているのだ。【2016年12月7日　中央日報】
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また、韓国の政治情勢から、“圧力をかければＴＨＡＡＤ撤回のチャンスは残っている”との中国側の判断もあります。

“現実的に韓国がＴＨＡＡＤ配備を撤回しにくい状況であることを知りながらも中国がＴＨＡＡＤ報復の水準を高め韓国を圧迫するのにはどのような策略があるのだろうか。まだＴＨＡＡＤ撤回のチャンスは残っているという希望的思考を持っているためだ。

「朴槿恵大統領弾劾」へと突き進む韓国の政治局面を見て中国は希望を広げている。朴大統領が退きＴＨＡＡＤ配備に否定的立場を見せてきた野党が政権を取れば変化がありえるという判断からだ。”【同上】

【「日本に学べ」との声も】
苦境に立たたされた韓国ですが、今後の対応について上記中央日報は以下のように。

＊＊＊＊ＴＨＡＡＤ報復の波をどのように乗り越えるか ＊＊＊＊＊
総力を挙げる努力が必要だ。それも多様な分野でだ。まず世論戦だ。ＴＨＡＡＤが北朝鮮の核防衛用であり中国牽制用ではないということを機会があるごとに力説しなければならない。特に北朝鮮の核の脅威が消えればＴＨＡＡＤもまた必要がないという点を強調しなければならない。

また、中国の大国らしからぬ報復の実状をしっかりと知らせる必要がある。口では親善を叫び気に入らなければ容赦なく経済報復をする中国のスタイルが果たして２１世紀に世界を導いていく大国としての資格があるのか、国際社会に疑問を提起しなければならない。

次は中国の報復による被害、すなわち中国発リスクの軽減だ。玉子をすべてかごに入れることがどれだけ危険なことかを今回の中国のＴＨＡＡＤ報復はよく示している。中国が魅力的な市場であっても事業の成否を中国にだけ置いてはならないということだ。中国市場が詰まっても韓国に酸素供給を続けられるインドや東南アジアなど「中国を超える市場」の開発に拍車をかけなければならない。

３つ目はＴＨＡＡＤとともに安保分野で起きた対立を経済など他の分野での協力を通じ相殺ないし克服する案を模索する必要がある。（後略）【同上】
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また保守系メディア朝鮮日報は、尖閣諸島国有化で同様な“報復”を経験し、克服した日本に学べ････とも。

＊＊＊＊本格化するＴＨＡＡＤ報復、韓国では「日本に学べ」との声も＊＊＊＊
････日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した２０１２年に中国が日本への旅行やレアアース輸出を制限したことがある。日系工場の襲撃も起きた。

韓国紙、朝鮮日報は社説で、今は日本に中国人観光客があふれているとし、「日本国内が一つになり、譲歩できないとの意思を明確に示したからだ」と指摘。韓国も毅然（きぜん）と対応するよう求めた。【3月3日　産経】
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韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は、ＴＨＡＡＤ配備は計画通り進めることを改めて明らかにしています。

＊＊＊＊中国反発に「対策講じる」　ＴＨＡＡＤ配備は計画通り＝韓国＊＊＊＊＊
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に中国が強く反発していることについて、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は３日の与党との会議で、「中国との意思疎通を強化し、必要な対策を講じる」と述べた。
　
また、「ＴＨＡＡＤ配備は北の核とミサイル脅威から国の安全と国民の生命を守るために必要な自衛的な防衛措置で、いかなる第三国も狙わないことをあらためて強調したい」とした。

その上で、「国防部とロッテが敷地交換契約を締結し、ＴＨＡＡＤの敷地が確保されたため、環境影響評価などの手続きが計画通り進められるよう、韓米間で協議を続けていく」と強調した。（後略）【3月3日　ソウル聯合ニュース】】
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