(【11月21日 NHK】 北朝鮮による5月の打ち上げの様子)
このブログを書いていた午後10時50分頃、政府はJアラートで北朝鮮がミサイルを発射したもようと速報、沖縄県に避難が呼び掛けられています・・・これも、下記のような緊張の高まりを反映したものでしょうか。それとも、下記の「軍事偵察衛星」打ち上げなのか・・・。
【22日〜1日に「軍事偵察衛星」打ち上げ ロシアの支援で技術問題解消とも】
周知のように北朝鮮が「軍事偵察衛星」と見られる人工衛星の打ち上げを通告しています。
****北朝鮮衛星発射は22日〜1日に 日本に通報、南西諸島上空通過か****
日本の海上保安庁は21日、北朝鮮から「人工衛星」を22日午前0時から12月1日午前0時の間に打ち上げるとの通報があったと発表した。
5、8月に失敗した「軍事偵察衛星」の再打ち上げとみられ、通報通りなら沖縄県を含む南西諸島上空の通過が見込まれる。22日午前0時に予告期間入り、自衛隊は不測の事態に備えて迎撃態勢を維持している。
岸田首相は「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安全保障理事会決議違反だ」と中止を要求。日米韓は、北朝鮮が関係を深めるロシアの技術支援で性能を向上させた可能性があるとみて警戒を強めている。
北朝鮮は21日未明、衛星打ち上げに伴い海上に危険区域を3カ所設けると海保に連絡した。朝鮮半島西側の黄海と東シナ海、フィリピン東部の太平洋の海域で、部品の落下予測地点とみられる。
日本政府は5月の打ち上げ時に自衛隊に出した「破壊措置命令」を継続。日本への落下時、海上自衛隊イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊が撃墜する態勢を取っている。【11月21日 共同】
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韓国では初日の22日打ち上げが有力との見方が出ていますが、天候にもよるでしょう。
北朝鮮は5、8月に「軍事偵察衛星」打ち上げに失敗していますが、ウクライナをめぐるロシアとの接近を背景に、ロシアからの技術支援を受けて問題の改善を図ったようです。
****北衛星発射予告、ロシア技術者の直接支援で能力向上か…韓国国防相「エンジン問題ほぼ解消」****
北朝鮮が21日に今年3回目の衛星打ち上げを通告したのは、8月の「軍事偵察衛星」の発射失敗から約3か月で技術的な問題を克服し、再発射が可能になったと判断したためとみられる。韓国政府はロシアの技術者が北朝鮮を訪れて直接技術支援を行い、打ち上げ能力が向上した可能性があるとみて警戒している。
韓国軍関係者は21日、時期や詳しいメンバーは明らかにしなかったが、9月13日の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記とプーチン露大統領との首脳会談以後にロシアの技術者が北朝鮮に入り、エンジンに関する技術支援を行ったという分析を明らかにした。北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアに大量の砲弾などを供与している見返りとみられる。
北朝鮮は8月24日の2回目の発射直後、10月に3度目の打ち上げを行うと予告していたが、同月内の打ち上げは見送っていた。5月の1回目の失敗時にはエンジン異常、2回目は非常爆発システムの誤作動が原因と発表。これらの技術的問題が10月末までには解決できなかった可能性が高い。
韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は今月1日、技術面でのロシアの協力を受け、次回の打ち上げは「成功する確率が高くなる」との見方を示していた。申源●(シンウォンシク)国防相も19日のテレビ番組で「ロシアの支援を受け、エンジンの問題をほぼ解消したと判断している」と述べた。打ち上げに必要なエンジン燃焼実験にも成功したという見方も示した。。(●はサンズイに「是」)
北朝鮮が今年2度の発射失敗で正恩氏の威信を傷つけながらも3度目の発射に臨むのは、米韓の軍事力に対抗するには偵察能力が必須と判断しているためだ。
北朝鮮には宇宙から地上を監視する「目」がなく、在韓米軍基地の細かな動きを把握できない。国情院によると、正恩氏は衛星の打ち上げ成功を今年後半の最優先課題と位置づけている。北朝鮮が2回目の失敗から3か月で技術的問題を克服したかについては懐疑的な見方もあり、各国が注視している。【11月21日 読売】
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いくらロシアから技術者が入っても、それだけで3か月で一気に技術問題が解決するものでもないでしょう。
失敗したら「やっぱり・・」ということになりますし、成功したら、それだけ北朝鮮のロケット技術水準が高かったということでしょう。
【北朝鮮だけでなく韓国も打ち上げ 軍拡の流れ】
北朝鮮だけでなく韓国も対抗するように、30日に初の国産軍事偵察衛星をスペースXで打ち上げます。
****北朝鮮と韓国、偵察衛星を今月打ち上げへ 軍備競争が拡大****
韓国と北朝鮮は今月中にそれぞれ軍事偵察衛星を打ち上げる見込み。成功すれば両国にとって初めてで、軍備競争が宇宙へ拡大する。(中略)
一方、韓国は30日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から初の国産軍事偵察衛星をスペースXの「ファルコン9」で打ち上げる。
偵察衛星が稼働すれば、北朝鮮は米韓日の軍事活動を初めて遠隔で監視することが可能になる。韓国は米情報システムへの依存を減らすことができる。
韓国陸軍元司令官のChun In-bum氏は早期警戒能力を向上させるほか、戦争が起きた場合の被害評価、通信などに活用できると述べた。ただ「北朝鮮が打ち上げに成功しても軍事的価値のある偵察能力には程遠いだろう」との見方を示した。
カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ氏は北朝鮮の衛星について、解像度が低くても戦略的警告や状況認識など一定の軍事的価値があると話した。
また、北朝鮮の偵察能力向上は脅威の増大でしかないとの見方は近視眼的と指摘。核攻撃によるダメージの評価などに使用する可能性があるが、危機が高まった時に状況をより適切に認識できるようになり、安定につながることもあり得ると述べた。【11月21日 ロイター】
一方、韓国は30日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から初の国産軍事偵察衛星をスペースXの「ファルコン9」で打ち上げる。
偵察衛星が稼働すれば、北朝鮮は米韓日の軍事活動を初めて遠隔で監視することが可能になる。韓国は米情報システムへの依存を減らすことができる。
韓国陸軍元司令官のChun In-bum氏は早期警戒能力を向上させるほか、戦争が起きた場合の被害評価、通信などに活用できると述べた。ただ「北朝鮮が打ち上げに成功しても軍事的価値のある偵察能力には程遠いだろう」との見方を示した。
カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ氏は北朝鮮の衛星について、解像度が低くても戦略的警告や状況認識など一定の軍事的価値があると話した。
また、北朝鮮の偵察能力向上は脅威の増大でしかないとの見方は近視眼的と指摘。核攻撃によるダメージの評価などに使用する可能性があるが、危機が高まった時に状況をより適切に認識できるようになり、安定につながることもあり得ると述べた。【11月21日 ロイター】
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記事最後の“安定につながる”云々は、やや楽観的に過ぎる見方でしょう。
【北朝鮮は韓国の打ち上げを“口実”にも利用】
韓国、日米の批判に対し、北朝鮮はこの韓国の軍事衛星打ち上げを前面に出して、「危険千万な挑発」と非難しています。
****発射予告の北朝鮮 韓国の衛星の打ち上げは「危険千万な挑発」****
近く軍事偵察衛星の3回目の発射に踏み切るとみられている北朝鮮が21日、韓国が30日に予定している偵察衛星の打ち上げ計画を「危険千万な挑発」と非難した。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家航空宇宙技術総局の関係者は論評で、韓国軍の偵察衛星打ち上げ計画について「われわれの戦略的対象に対する監視能力を向上させ、有事の際に先制攻撃を加える目的の下で敢行される極めて危険な軍事的挑発行為の一環だ」と主張した。
また韓国の衛星はミサイル脅威に対処する防衛用ではなく、侵略戦争用や攻撃のためのものとし、米国とその追従勢力が進める宇宙軍事化の動きは地域の軍備競争を激化させ、世界のバランスと安全を深刻に損なう挑発行為だと指摘した。
さらに米国が韓国や日本とともに衛星監視システムの完備を急いでいるとし、「(これは)地域の諸国に対する情報収集能力を強化し、ミサイル防衛システムの効果と信頼性を高めることで、われわれ(北朝鮮)と中国、ロシアよりも戦略的優位に立とうとする意図」とも指摘した。
韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため偵察能力の強化を進めているが、北朝鮮はこれを偵察衛星打ち上げる口実にしたことになる。(後略)【11月21日 聯合ニュース】
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家航空宇宙技術総局の関係者は論評で、韓国軍の偵察衛星打ち上げ計画について「われわれの戦略的対象に対する監視能力を向上させ、有事の際に先制攻撃を加える目的の下で敢行される極めて危険な軍事的挑発行為の一環だ」と主張した。
また韓国の衛星はミサイル脅威に対処する防衛用ではなく、侵略戦争用や攻撃のためのものとし、米国とその追従勢力が進める宇宙軍事化の動きは地域の軍備競争を激化させ、世界のバランスと安全を深刻に損なう挑発行為だと指摘した。
さらに米国が韓国や日本とともに衛星監視システムの完備を急いでいるとし、「(これは)地域の諸国に対する情報収集能力を強化し、ミサイル防衛システムの効果と信頼性を高めることで、われわれ(北朝鮮)と中国、ロシアよりも戦略的優位に立とうとする意図」とも指摘した。
韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため偵察能力の強化を進めているが、北朝鮮はこれを偵察衛星打ち上げる口実にしたことになる。(後略)【11月21日 聯合ニュース】
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【北朝鮮へ厳しい姿勢を見せる韓国・伊政権 韓国世論も北を警戒する方向へシフト】
一方、韓国国防省は北朝鮮の打ち上げについて、「強行すれば国民の安全のため必要な措置をとる」と改めて警告しており、韓国大統領室高官は北朝鮮と2018年に結んだ南北軍事合意の効力を停止する可能性を示唆しています。
****「強行すれば必要な措置」韓国国防省が北朝鮮に警告****
北朝鮮が2023年3回目となる軍事偵察衛星の再打ち上げを事前通告し警戒が強まる中、韓国国防省が「強行すれば国民の安全のため必要な措置をとる」と改めて警告しました。
韓国国防省の報道官は「我々の国家安全保障を脅かす挑発行為だ。軍事偵察衛星の発射を強行すれば軍は国民の生命安全を守るため必要な措置を取る」と述べ、改めて北朝鮮に対し警告しました。(後略)【11月21日 ABEMA TIMES】
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****韓国大統領室 南北軍事合意の効力停止を示唆=北の衛星発射予告受け****
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の英国訪問に同行している大統領室高官は21日、北朝鮮が軍事偵察衛星の3回目の打ち上げを22日にも行うと予告したことに関連し、北朝鮮と2018年に結んだ南北軍事合意の効力を停止する可能性を示唆した。
同高官は、北朝鮮の軍事偵察衛星の発射強行など重大な事態が発生した場合は「南北関係発展に関する法律」に軍事合意の一部または全部の効力を停止することができるとの条項があるとし、挑発の内容などを踏まえながら「われわれが必要な措置を決めなければならない」と述べた。
そのうえで北朝鮮が南北軍事合意を一方的に破っていることに言及。韓国だけが対北朝鮮偵察能力を制限する軍事合意を順守するのは不適切だということを詳しく国民に説明していると述べた。
また同高官は、尹大統領が外遊先の英国で多忙なスケジュールをこなしているが、いつでも北朝鮮関連の報告を受けられる状態になっていると説明。必要なら大統領が国家安全保障会議(NSC)常任委員会を現地で開催することも検討していると述べた。【11月21日 聯合ニュース】
同高官は、北朝鮮の軍事偵察衛星の発射強行など重大な事態が発生した場合は「南北関係発展に関する法律」に軍事合意の一部または全部の効力を停止することができるとの条項があるとし、挑発の内容などを踏まえながら「われわれが必要な措置を決めなければならない」と述べた。
そのうえで北朝鮮が南北軍事合意を一方的に破っていることに言及。韓国だけが対北朝鮮偵察能力を制限する軍事合意を順守するのは不適切だということを詳しく国民に説明していると述べた。
また同高官は、尹大統領が外遊先の英国で多忙なスケジュールをこなしているが、いつでも北朝鮮関連の報告を受けられる状態になっていると説明。必要なら大統領が国家安全保障会議(NSC)常任委員会を現地で開催することも検討していると述べた。【11月21日 聯合ニュース】
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このあたりの韓国の強い北朝鮮批判は、北の脅威を重視する尹錫悦大統領の日頃の姿勢からして想定できるところです。
尹錫悦大統領だけでなく、韓国世論においても北朝鮮に対し冷めた見方、警戒感が強まっているようです。
****「南北統一不要」が過去最高の32%に 韓米同盟「拡大すべき」44%=韓国調査****
韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は8日、7〜9月期の「国民統一世論調査」の結果を発表した。南北統一について「非常に必要」「ある程度必要」と答えた人は計66.9%だった。「さほど必要ではない」と「全く必要ではない」を合わせた「必要ではない」は32.0%となり、同様の質問を入れた2015年1〜3月期の調査以降で最も高くなった。
南北統一が必要な理由としては「戦争脅威の解消」との回答が32.9%で最も多かった。次いで「経済発展」(26.7%)、「自由と人権実現」(14.7%)などの順だった。
北朝鮮に対する認識に関しては、回答者の48.0%が「敵対・警戒の対象」と回答。「協力・支援の対象」(42.0%)より多かった。「敵対・警戒の対象」が「協力・支援の対象」を上回るのは2020年4〜6月期以来となる。
一方、回答者の44.3%が韓米同盟を「拡大すべきだ」と答えた。36.9%は「現在の水準を維持すべきだ」と回答し、「縮小すべきだ」は16.0%にとどまった。
北朝鮮とロシア間の武器取引や軍事訓練などロ朝の接近については、71.4%が懸念を示した。そのうち42.3%は「非常に懸念」と回答し、関心の高さをうかがわせた。
現在の安全保障状況については「不安定」との回答が52.3%で、「安定的」(42.6%)を上回った。
調査は9月15〜17日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。【11月8日 聯合ニュース】
南北統一が必要な理由としては「戦争脅威の解消」との回答が32.9%で最も多かった。次いで「経済発展」(26.7%)、「自由と人権実現」(14.7%)などの順だった。
北朝鮮に対する認識に関しては、回答者の48.0%が「敵対・警戒の対象」と回答。「協力・支援の対象」(42.0%)より多かった。「敵対・警戒の対象」が「協力・支援の対象」を上回るのは2020年4〜6月期以来となる。
一方、回答者の44.3%が韓米同盟を「拡大すべきだ」と答えた。36.9%は「現在の水準を維持すべきだ」と回答し、「縮小すべきだ」は16.0%にとどまった。
北朝鮮とロシア間の武器取引や軍事訓練などロ朝の接近については、71.4%が懸念を示した。そのうち42.3%は「非常に懸念」と回答し、関心の高さをうかがわせた。
現在の安全保障状況については「不安定」との回答が52.3%で、「安定的」(42.6%)を上回った。
調査は9月15〜17日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。【11月8日 聯合ニュース】
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【アメリカ 原子力空母の釜山入港で北へ圧力】
アメリカは原子力空母を釜山に入港させ、北朝鮮への圧力を強めています。
****米原子力空母が韓国入港 北が偵察衛星再発射なら対抗措置も****
米海軍の原子力空母カール・ビンソンが21日、韓国南部釜山に入港した。北朝鮮が22日以降、予告通り軍事偵察衛星の再発射を強行すれば、対抗措置として韓国軍との合同海上演習などに加わるとみられる。
米原子力空母が韓国に寄港するのは10月のロナルド・レーガン以来。米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を示す狙いがある。韓国海軍は高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応し「韓米同盟の堅固な連合防衛態勢を示す」と意義を強調した。
韓国軍関係者は20日、カール・ビンソンの入港は事前の計画に沿ったもので、北朝鮮の衛星発射準備の動向と「直接関係がない」と説明。その上で、発射が強行された場合には「(韓国側と)連携して必要な措置を取りうる」と述べ、同艦の演習参加を示唆した。
米韓は今年、複数回の協議で、米軍の戦略資産(兵器)を朝鮮半島周辺で定期的に展開する方針を確認。7月、約40年ぶりに弾道ミサイルの搭載が可能な戦略原子力潜水艦が韓国に入港したほか、10月にはB52戦略爆撃機が韓国軍基地に初めて着陸した。【11月21日 産経】
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北朝鮮は韓国・アメリカの対応を更に「挑発」「不当な圧力」と批判して、対抗措置をエスカレートさせていくのでしょう。
【中国 北の打ち上げを事実上容認 アメリカの圧力を批判】
中国は北朝鮮の打ち上げを“事実上容認する姿勢”を見せており、アメリカの圧力を緊張を高めるものとして批判しています。
****中国“北朝鮮への圧力停止すべき” 22日以降に「衛星ロケット」打ち上げ予告受け****
北朝鮮が「衛星ロケット」を22日以降に打ち上げると予告してきたことについて、中国政府は「各国が北朝鮮に対する圧力を停止するよう呼びかける」として、アメリカなどの対応を批判しました。
北朝鮮は22日から来月1日までに「衛星ロケット」を打ち上げると予告し、日本などは「国連安保理の決議違反にあたる可能性がある」と非難しています。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は21日、「朝鮮半島情勢が膠着状態に陥ることを放任するのは各国の利益に合致しない」と指摘したうえで、北朝鮮への圧力をかけるアメリカなどの対応を批判しました。
中国外務省 毛寧報道官
「中国は関係各国が朝鮮半島の問題点を直視し、圧力をかけることを停止し、実際の行動で半島問題の政治的解決を推進し、半島の平和と安定を維持するよう呼びかける」
また、「アメリカの戦略爆撃機と空母打撃群がしばしば朝鮮半島周辺に現れていることにも留意している」とけん制、「問題を解決する鍵はアメリカにある」と主張。
一方で、「中国は責任ある大国として常に朝鮮半島の平和と安定を維持し、政治的解決のプロセスを推進することに取り組む」と強調しました。
アメリカとの対立が続くなか、中国政府は北朝鮮やロシアとの連携強化の方向に動いていて、北朝鮮の度重なるミサイル発射を批判せず、事実上容認する姿勢を見せています。【11月21日 TBS NEWS DIG】
北朝鮮は22日から来月1日までに「衛星ロケット」を打ち上げると予告し、日本などは「国連安保理の決議違反にあたる可能性がある」と非難しています。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は21日、「朝鮮半島情勢が膠着状態に陥ることを放任するのは各国の利益に合致しない」と指摘したうえで、北朝鮮への圧力をかけるアメリカなどの対応を批判しました。
中国外務省 毛寧報道官
「中国は関係各国が朝鮮半島の問題点を直視し、圧力をかけることを停止し、実際の行動で半島問題の政治的解決を推進し、半島の平和と安定を維持するよう呼びかける」
また、「アメリカの戦略爆撃機と空母打撃群がしばしば朝鮮半島周辺に現れていることにも留意している」とけん制、「問題を解決する鍵はアメリカにある」と主張。
一方で、「中国は責任ある大国として常に朝鮮半島の平和と安定を維持し、政治的解決のプロセスを推進することに取り組む」と強調しました。
アメリカとの対立が続くなか、中国政府は北朝鮮やロシアとの連携強化の方向に動いていて、北朝鮮の度重なるミサイル発射を批判せず、事実上容認する姿勢を見せています。【11月21日 TBS NEWS DIG】
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