ロシア 経済は“欧米が期待するほどは弱くない” “あの手この手”で兵員増強 キューバ異例の対応

（【9月2日　産経】）

【機体の上にタイヤを敷き詰めて戦略爆撃機をドローン攻撃から守る】

昨日ブログで、ウクライナの「段ボール製ドローン」を取り上げましたが、段ボール製に限らず、（反プーチンのロシア人武装組織を含めて）ウクライナ側はロシアへのドローン攻撃を日常化しています。（ロシアも同様にドローンでのウクライナ都市攻撃を行っていますが）

＊＊＊＊ロシア国内６州やクリミアに「最大規模の無人機攻撃」…今年１月から「１９０回以上」＊＊＊＊

英ＢＢＣは３０日、ウクライナを侵略するロシア側への無人機攻撃が１〜８月に１９０回以上あったと伝えた。首都モスクワやウクライナとの国境州、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島に攻撃は集中している。

ロシアは「ウクライナのテロ攻撃だ」と非難しているが、ウクライナはクリミアを除いて公には認めていない。

（8月）３０日には露国内６州やクリミア半島が攻撃を受け、ＡＰ通信などは侵略開始以降で「最大規模の無人機攻撃」と指摘した。露国防省は３０日、モスクワ郊外や西部ブリャンスク州など５州で同日未明、無人機攻撃があり、いずれも撃墜したと発表した。独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」によると、北西部プスコフ州やクリミア南西部のセバストポリでも攻撃があった。

攻撃には、プーチン政権打倒を目指すロシア人武装組織が露領内から仕掛けているケースもあるようだ。武装集団「ロシア義勇軍団」は３０日、露西部クルスク州の軍事飛行場を２７日に無人機攻撃したと主張した。ウクライナ保安局との共同作戦で国境から露側に進入して実行したという。【9月1日　読売】

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ロシア側は、8月30日のドローン攻撃について、ロシア北西部プスコフ州州内の空港でロシア軍の大型輸送機「イリューシン７６」２機が炎上するなど計４機が損傷したと発表しています。

図体が大きく隠すのも難しい戦略爆撃機や輸送機などの大型航空機は、ドローンにとっては恰好の“カモ”でしょう。そこで、ロシア側は････

＊＊＊＊ロシア軍が航空機攻撃に驚きの防御策か　機体上部をタイヤで敷き詰め＊＊＊＊

ロシア軍はウクライナのドローン攻撃から航空機を守るため、ちょっと変わった対策を取っていることが衛星写真で分かりました。

衛星画像はロシア南部のエンゲリス空軍基地に駐機しているツポレフ95戦略爆撃機を捉えたものです。　両翼と機体上部にタイヤが敷き詰められています。

アメリカのCNNはNATO（北大西洋条約機構）当局者の話として、このタイヤは機体をウクライナ軍のドローン攻撃から守るためのものとみられると報じています。

また、専門家は「かなり馬鹿げているように見えるが、ロシア軍はドローン攻撃でカモにされている大型航空機などの機体の装甲を強化するため何とかしようとしているようだ」と述べています。【9月6日　テレ朝news】

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“馬鹿げているように見える”かどうかより、効果があるのか知りたいところですが、ニュースは肝心のその点には触れていません。　それにしても、戦争の最終段階で国家の命運を担う戦略爆撃機が安価なドローン攻撃で破壊されてしまっては････戦略について発想を根本から変える必要があります。

【「ロシアは自らがこうありたいと思うほどには決して強くはないが、私たちが考えるほど弱くはない」】

ウクライナの戦争遂行能力は欧米からの支援に依っていますが、ロシアの場合、長期的には経済が戦争遂行に耐えられるかどうかが問題になります。

経済制裁を受けるロシア経済ですが、当初予想されたより“よく耐えている”････裏を返せば、制裁があまり効果をあげていないという指摘はよく目にします。

同時に、「いやいや、ボディブローのように効いている」との指摘も。

ロシア経済の４～６月期実質ＧＤＰは前年同期比４・９％増（速報値）と、侵攻後初めてプラス成長に転じたことが報じられています。

＊＊＊＊制裁下のロシア経済、プラス成長に　軍事支出頼みで持続性疑問＊＊＊＊

ロシアによるウクライナ侵略が１年半を超えるなか、欧米や日本などの経済制裁を受けるロシアの２０２３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４・９％増（速報値）と、侵攻後初めてプラス成長に転じた。

消費回復や昨年の製造業の低迷の反動があったためで、プラス成長は５四半期ぶり。昨年の年間の成長率も前年比２・１％減のマイナス成長にとどまり、ロシア経済は底堅さを見せている。

ただ、軍事費など公的資金の投入に支えられている側面もあり、成長の持続性には疑問符が付く。 

（中略）侵攻後、欧米や日本などは相次ぎ対露経済制裁を発表した。原油、天然ガスの輸入を制限し、ロシア産原油の購入価格を１バレル＝６０ドル（約８７００円）以下とするなど、エネルギー分野からの税収を押さえ込む施策を打ち出した。 

しかし、実際の２２年のロシアの原油生産量は前年比で２・１％増に。爆発的にロシア産原油の購入を増やした中国、インドなど、欧米諸国に代わる市場をロシアが獲得したことが大きい。 

ロシアＮＩＳ貿易会（ロトボ、東京）によると、ロシア産原油の対中輸出は２２年、数量で前年比８・３％増の８６２５万トン、金額で４４％増の５８４億ドル（約８兆５千億円）だった。

対インドでは数量で６・９倍の３１４５万トン、金額では９・１倍の２１０億ドル（３兆円）となった。 

２２年の実質ＧＤＰは１０％前後のマイナス成長に陥るとみられていたが、原油の輸出などに支えられ、実際のマイナス幅が大きく圧縮された。 

ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介副主任研究員は、ロシア産原油価格が上昇に転じ、価格面での魅力がそがれれば「中印は再び中東産原油の輸入を強化する可能性が高い」と指摘。「ロシアは値引きの提示など、不利なビジネスを余儀なくされる」とする。 

土田氏はまた、ロシア経済のマイナス成長が一定程度に押しとどめられているのも「軍需産業への支出が大きく貢献している」と見る。ただ、たとえば兵器を生産しても、産業用の機械と違い、長期間、新しい製品を生み出し続けることができない。このため、軍事支出は「（中長期的で継続的な）成長への寄与度は低い」と推測する。 

ロシアはまた、撤退した外資に代わり、自国企業が部品や製品を生産する「輸入代替政策」を強化している。ロトボの中居孝文ロシアＮＩＳ経済研究所長は「海外企業と比べ品質が劣るロシア企業の部品などを使って製品を作り続ければ、結果的にロシアの産業の国際競争力を押し下げかねない」と分析。

「ウクライナ侵攻が終わり再び外資がロシアに流入すれば、競争力が落ちたロシアの産業は、極めて厳しい打撃を受けるだろう」と警告している。【9月2日　産経】

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＊＊＊＊戦時下の好景気か ロシア経済の“耐久力” 意外な強さのワケ【報道1930】＊＊＊＊

ロシアはいつまで戦い続けられるのか…そのカギを握る経済は、西側から厳しい制裁を受けながらも、今年4−6月期のGDPがプラス成長に転じました。今年通年でも前年を上回る見通しで、それは戦時下の好景気とも言える様相。いったい何が、ロシア経済を支えているのでしょうか。ロシアの専門家に聞きました。

アンドレイ・コルトゥノフ氏
「全体としてロシア経済は、かなりの耐久力を見せています。今年は、大きくはないものの、はっきりとした経済成長が見込まれています」

ロシア経済は、かなりの耐久力を発揮していると語るのは、プーチン政権に近いシンクタンク、「ロシア国際問題評議会」の前会長、アンドレイ・コルトゥノフ氏。その粘り強さのわけを聞くと…

アンドレイ・コルトゥノフ氏　「軍事費の増加、兵器製造のための支出の増加も全体の統計に反映されているのを忘れてはなりません。当然、成長の大部分は国防調達によるものです」

戦争の長期化で膨れあがる軍事費が、経済を押し上げていると指摘するコルトゥノフ氏。他にも戦時下の好景気を支えるものがあると話します。

アンドレイ・コルトゥノフ氏　「例えば、今年は建設部門の大きな伸びがあり、ロシアの経済成長の推進力のひとつになっています。おそらく、今年は、農業部門も良いでしょう。ロシアの農業部門は、輸出を含め、成長の大きな推進力のひとつです。西側やロシアの多くの専門家が1年から1年半前に予想していた以上にロシア経済が成長しているのは、複合的な理由によるものです」

ロシア経済は、プーチン政権になってからエネルギーや穀物の輸出を柱に成長してきましたが、西側諸国に比べるとグローバル化は進展せず、西側の制裁が効きにくい構造だとも指摘します。

更に耐久力の裏には、国民の気質も…

アンドレイ・コルトゥノフ氏　「忘れてはならないのは、人々が現在の状況を考えるとき、20年前のロシア、例えば90年代の状況と比較することが非常に多いということです。人々は、現在の状況は、当時よりも良いと考えるのです。

そのため、ロシアの社会は順応性が高いと言うことができ、たとえ、現在の状況が消費に影響を及ぼし、何らかの問題を引き起こしたとしても、新しい状況に自らを適応させていくのです。

特別軍事作戦の開始やロシアと西側の断絶に特に不満を抱いていたのは、ほとんどがロシア国外に去った人々であることも忘れてはならないでしょう」

そして、コルトゥノフ氏は、ロシア経済の今後について3年程度の短期では崩壊しないと予測します。

アンドレイ・コルトゥノフ氏　「私の推定では、少なくとも今後1〜2年、あるいは3年程度の短期では、ロシア経済の劇的な崩壊は起こらないでしょう。西側の政治家が話していましたが、ロシアは自らがこうありたいと思うほどには決して強くはないが、私たちが考えるほど弱くはないということはよくあるのだと。これは、現在のロシア経済とロシア社会を特徴づけていると私は考えています」【9月6日　TBS NEWS DIG】

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結論としては“ロシアは自らがこうありたいと思うほどには決して強くはないが、私たちが考えるほど弱くはない”･･･でしょうか。

【下落が止まらない通貨ルーブル】

一方、通貨ルーブルは下落に歯止めがかからない状態です。

侵攻前に1ドル＝70ルーブル台でしたが、侵攻で一気に120ルーブルに上昇、しかし、ロシア当局の市場介入や統制などもあってすぐに反転して今度は侵攻前より高い状態に。その後、昨年7月頃から下がり始め、以来下落が止まらず再び1ドル＝100ルーブル水準に。

＊＊＊＊ロシア通貨、1ドル＝100ルーブルの節目突破　1年あまりで価値ほぼ半減＊＊＊＊

ロシアの通貨ルーブルが（8月）14日午前、1ドル＝100ルーブル台に下落し、およそ1年5カ月ぶりの安値をつけた。ロシアではウクライナでの戦争によって経済への圧迫が強まり、国際的な制裁の影響で政府の収入源も損なわれている。金融政策をめぐる政権内の対立も表面化した。

同日午前の外国為替市場で1ドル＝101ルーブル台をつけた。ルーブルが1ドル＝100ルーブルの節目を割り込むのは、ウクライナ全面侵攻直後の昨年3月に史上最安の1ドル＝120ルーブルを記録して以来。

ルーブルは年初来ドルに対して25％ほど下げており、ここ数週間、下落基調に拍車がかかっていた。ルーブルの価値は、西側諸国による制裁にもかかわらず数年ぶりの高値をつけた昨年6月と比べるとほぼ半減した。侵攻前には1ドル＝76ルーブルほどの水準だった。

ブルームバーグ通信によると、ルーブルの年初来25％という下落率は新興国通貨の騰落率としてはトルコのリラ、アルゼンチンのペソとともにワースト３に入る。

政府高官が異例の中銀批判

ロイター通信によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済顧問であるマクシム・オレシキンはこの日、タス通信に寄せた論説で、ルーブルの最近の下落やインフレの加速はロシア中央銀行による「緩和的な金融政策」に原因があると批判した。

侵攻後、ロシア当局間の不和が表沙汰になるのは異例。オレシキンはまた、ロシア政府は「強いルーブル」を望んでおり、ルーブル相場が早期に正常化することを期待しているとも記している。

ロシア中銀は7月、予想以上の上げ幅の利上げに踏み切ったほか、先週はルーブル相場を支えるために行っていた外貨買い入れを、年末まで休止すると発表していた。近く再び利上げを行うと予想されている。

ロシア中銀はルーブル安の理由は主に外国との貿易の悪化だとし、政府側とは異なる説明をしている。

ルーブルの価値はこれまで、ロシア経済の鍵を握るエネルギー輸出などの貿易状況が主な押し上げ要因になってきた。

ロシア産原油・天然ガスは侵攻前に最大の買い手だった欧州が距離を置き、価格制限などの制裁を科した結果、価格が下落した。ただ、ロシアはその後、アジア諸国、とくに中国やインドなどの買い手を開拓している。最近は需要の高まりもあり、原油相場は上昇してきている。【8月15日　Foebes】

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侵攻直後の乱高下を別にして、制裁下の外貨収入を考えれば、侵攻前の70ルーブル台に対し現在の100ルーブル付近というのは妥当な水準かも。

【“あの手この手”で兵員増強】

戦争遂行能力として、経済以上に直接的な要因は兵士・兵器の調達状況。

ロシア軍は兵員不足が当初から言われていますが、「戦争」のための強制的徴兵は政権への国民支持を低下させる恐れがあるため、国民負担があまり前面に出ない“あの手この手”で兵員増強に腐心しているようです。

＊＊＊＊ロシア、兵員増強を加速　１カ月で５万増か　高額報酬、市民権約束も＊＊＊＊

ロシアは、ウクライナで続ける「特別軍事作戦」の長期化に伴い、軍の兵員増強の動きを進めている。

メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は、今年初めから９月初旬までに約２８万人が新規入隊したと言及した。事実なら直近１カ月で約５万人の増員となる。

高額の報酬を支給したり、入隊希望の外国人移民に市民権付与を約束したりするなど、あの手この手で前線で戦う契約兵の増員を図る動きも指摘されている。（中略）

ロシアは８月の法改正で、来年１月以降、徴兵対象者の上限年齢を現行の２７歳から３０歳に引き上げると決めた。下限は１８歳で変わらないが、兵役（通常１年間）の対象者が広がることになる。

徴兵は契約兵と異なって戦場には派遣されない決まりがあるが、戒厳令下や戦時には軍と１年間の契約を結んで契約兵に身分変更できるとの新規定も設けられた。今後のウクライナでの戦況次第では、徴兵を契約兵に切り替えて前線に投入する可能性がありそうだ。

一方、英国防省は８月下旬に公表した分析で、ロシア軍が兵員増強のため、契約兵を給与面で厚遇していると指摘した。「特に貧困地域の出身者にとって、（厚遇は）入隊の強い動機付けになっている可能性が高い」とみる。この分析によると、ウクライナでの軍務に就く露軍契約兵には、下級兵であってもロシア国内の平均給与の３倍近い月給２０万ルーブル（約３０万円）が支払われているという。

また、英国防省は３日公表の分析で、ロシアがウクライナでの戦闘参加者を募集する広告を旧ソ連諸国の国民に向けてウェブ上で掲示していると言及。ロシアは５月以降、契約兵への採用を希望する中央アジアからの移民に、迅速な露市民権の取得と最高４１６０米ドル（約６１万円）相当の手当を約束しているという。英国防省の分析は、「ロシアは外国人を補充兵として利用し、国内で不人気な動員を避けたいのだろう」と指摘している。【9月7日　毎日】

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国家をあげて総動員態勢で防衛にあたるウクライナに対し、ロシアは不人気な動員を避けながら、戦争を行っていることを極力国民に意識させないように「特別軍事作戦」を････ウクライナが持ちこたえ、ロシアが期待したような結果を出せていない基本的理由は、この対応の違いでしょう。

【反米社会主義国キューバが異例の対応　キューバ人をウクライナに送り込むロシアの人身売買組織を摘発】

“あの手この手”の中に入っているのかどうか･･･「家を修理したり塹壕を掘ったりする契約をしたが、ウクライナでの前線に送られた」といった形で、ロシアの人身売買組織がキューバ人をウクライナに送り込んでいるとの報道があります。

＊＊＊＊ロシアのキューバ兵雇用非難　政府、ウクライナ侵攻従事＊＊＊＊

社会主義国キューバの政府は5日までに、ウクライナ侵攻にキューバ人を雇い兵として参加させる目的のロシアの人身売買組織を摘発したと発表した。声明で「キューバはウクライナ紛争に参加しない」とロシアを非難した。

ロシアはキューバと関係が深く、経済的困窮から国外に出るキューバ人が渡航しやすい。ロシアでは侵攻の長期化で兵員不足が深刻化している。

キューバ政府は「雇い兵に反対する堅固で明白な姿勢を伝統的にとってきた」とし、国民がいかなる国に対しても武力行使することがないよう「断固として行動する」と強調した。【9月6日　共同】

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“摘発された組織はキューバ人の若者の経済苦につけこんだ可能性がある。若者は取材に対し、露当局にパスポートを取り上げられたほか、帰国しようとすれば「３年間は刑務所の中だ」と脅された、などと証言したという。”【産経】とも。

人身売買組織と言うべき組織なのか、ワグネルのような民間軍事会社的な組織なのか･･･よくわかりません。

興味深いのは、ロシアと関係が深い社会主義国キューバがロシアのウクライナ侵攻に直接協力しない姿勢を明確に示したこと。

カストロ時代、キューバはソ連と協調して世界各地の紛争国にキューバ人を送り込んでいました。ソ連からロシアに変わったとは言え、反米という点では共通点の多いロシアとキューバ。

キューバからすれば「敵（アメリカ）の敵は味方」ということになりそうですが、ウクライナ侵攻に関してはロシアとの間に一線を画す姿勢のようです。

このあたりの事情は興味深いのですが、キューバに関する情報はほとんど目にしないのでわかりません。

なお、ことし2月の国連総会では、ロシア軍に即時撤退などを求める決議案が、欧米を中心に多くの国が賛成して採択されましたが、キューバは中国、インド、イラン、南アフリカなどとともに棄権しています。