温暖化 COP27では気候変動による損失と損害に関する支援が議論 責任を回避したい先進国

（洪水により浸水したエリアを避難する人々＝8月27日、パキスタン・ペシャワール【8月29日　CNN】

国土の3分の1が水没し、死者は1400人超。10月初旬時点の情報ではまだ水が退く気配がない地域も。

更に、マラリアなどの感染症が拡大しているようです。）

【「時間がなくなりつつある」】

温暖化の阻止にむけ様々な議論がなされ、対策もとられてはいますが、未だその流れを止めるには至っていません。

＊＊＊＊「時間尽きてきた」と国連警告、温室効果ガス濃度が記録的ペース＊＊＊＊

国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は２６日に発表した年次報告で、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素）濃度の上昇ペースが昨年は全て過去１０年の平均を上回り、記録的な伸びとなったと明らかにした。気温上昇抑制に向けた変革の時間がなくなりつつあると警告した。

１１月６─１８日に国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が開かれるのを前に、同年次報告を含めて複数のリポートが公表される。

二酸化炭素の濃度は２．５ｐｐｍ上昇の４１５．７ｐｐｍ。今よりはるかに温暖だった少なくとも３００万年前以来の水準となった。メタンの濃度は、１９８３年の統計開始以来最も速いペースで上昇した。

ＷＭＯのターラス事務局長は、「われわれが誤った方向に進んでいることを示している」と指摘。「必要な変革は経済的にも技術的にも実現可能であり、時間がなくなりつつある」と述べ、エネルギー、産業、輸送システムの変革を訴えた。【10月27日　ロイター】

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現在の目標設定では不十分であることも報告されています。

＊＊＊＊今世紀末に2.8度上昇も　温暖化巡り国連報告書＊＊＊＊＊

各国が地球温暖化対策を現状から強化しなければ、今世紀末までの気温上昇が2.8度に至り、国際枠組み「パリ協定」の目標を上回るとの報告書を国連環境計画（UNEP）が27日、発表した。

また国連気候変動枠組み条約事務局は、各国が確約した2030年までの温室効果ガス削減目標を達成しても2.5度上昇するとの予測をまとめた。

UNEPのアンダーセン事務局長は「根本的な変革をしなければ、気候災害の加速を止められない」とコメントした。11月6日から条約の第27回締約国会議（COP27）が予定され、先進国などに対策強化の圧力が高まるとみられる。【10月27日　時事】

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温暖化に伴う異常気象増加・気候変動による被害が世界各地で拡大しています。

＊＊＊＊猛暑や熱波の死者、7割増　約20年間で、気候変動＊＊＊＊

猛暑や熱波など極端な高温による死者が約20年間で7割増えたり食料不足が深刻になったりして、気候変動が人の健康に重大な被害を及ぼしているとの分析を、世界保健機関（WHO）などの国際研究チームが25日付英医学誌ランセットに発表した。（中略）

チームは猛暑などが引き起こす健康被害を分析。2021年までの5年間の熱関連死は、04年までの5年間と比べ68％増加したことが分かった。【10月26日　共同】

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【ウクライナ情勢の影響で後退する「脱炭素」】

一方で、ウクライナ情勢によるエネルギー供給の混乱は、温暖化防止の取り組みを遅らせることにもなっています。

＊＊＊＊エジプトCOP27開幕　ロシアによるウクライナ侵攻で石炭回帰の動き　脱炭素に試練＊＊＊＊

地球温暖化をめぐって、気候変動対策を協議する国連の国際会議=COP27がまもなくエジプトで始まります。
エジプトのシャルム・エル・シェイクでまもなく開幕するCOP27には、190を超える国と地域が参加します。

去年行われたCOP26では、「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える」ことをより重視することで合意。

今年、パキスタンの大洪水やヨーロッパの記録的な熱波など気候変動が原因と指摘される異常気象による被害が深刻化する中、今回のCOP27では議論や交渉の先にある、計画を実践する動きに繋げられるかが期待されています。

ただ、ロシアによるウクライナ侵攻で世界的にエネルギー価格が高騰し、石炭の利用を拡大させる動きも出てきていて、各国のリーダーが「脱炭素」に向けた対策強化で団結できるかが焦点となります。【11月6日　TBS　NEWS DIG】

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“世界的なエネルギー危機に対応するため、各国が化石燃料への補助金を積み増している。経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）の集計では、2021年に前年からほぼ倍増した。ガソリンやガス代への補助などもあり、ロシアによるウクライナ侵攻で今年もさらに勢いを増す。6日、エジプトで始まる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）を前に、脱炭素と逆行する動きが出ている。”【11月5日　日系メディア】

【COP27で議論される気候変動による損失と損害に関する支援　途上国と先進国の対立が鮮明に】

こうした状況のなかで6日に始まった気候変動対策を協議する国連の国際会議=COP27ですが、気候変動による損失と損害に関する支援が議論となっており、いつものように途上国と先進国の間で対立が鮮明になっています。

＊＊＊＊ＣＯＰ２７　先進国と途上国、対決姿勢鮮明＊＊＊＊

エジプト東部シャルムエルシェイクで始まった国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で７日、温暖化対策の現状を協議する首脳級会合が行われた。

途上国は、先進国が温室効果ガスを大量に排出して開発を進めたことが地球温暖化を招いたとの認識で結束している。ＣＯＰ２７では６日の開幕から両者の対立構図が鮮明になっている。

首脳級会合の冒頭、国連のグテレス事務総長は「地球は引き返せない気候変動の転換点に近づいている」と危機感を示し、協議の成果に期待を寄せた。（中略）

ＣＯＰ２７はアフリカでの開催とあって途上国が存在感を強めている。議長を務めるエジプトのシュクリ外相は６日の開幕式での演説で「気候変動の犠牲者」への連帯を示すと強調。損失と被害に関する支援が正式議題に決まった。

セネガル環境省のサール気候変動局長は同日、「気候変動は取り返しがつかない損失と被害の原因であり、多大な犠牲を強いられている」と、補償の仕組みを早期に確立するよう求める文書を発表した。同氏はＣＯＰで「後発開発途上国グループ」（約５０カ国）を率いる。

日米豪など先進国のグループは、補償の問題に踏み込むのを慎重に控えているもようだ。損失と被害について、先進国側はこれまで公式の議論を避けており、昨年のＣＯＰ２６でも補償を担う新たな支援機構の設置を拒んだ。温暖化の責任追及や支出増大につながりかねないとの懸念がある。

開幕式では、ウクライナの代表が「環境への打撃や核施設への攻撃」にさらされているとして、侵略を続けるロシアを非難した。「この戦争は持続的発展を目指す権利を侵害している」などと訴えた。【11月7日　産経】

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＊＊＊＊「時間的余裕はない」「大胆な行動を」　先進国への批判相次ぐ　ＣＯＰ２７首脳級会合＊＊＊＊

エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、７日に２日間の日程で始まった首脳級会合では、途上国が次々に地球温暖化による被害を訴え、先進国の協力は不十分だとして不満の声をあげた。会議は序盤から双方が対立する構図となり、残る約１０日の会期で溝が埋まるかは不透明だ。

アフリカ東部諸国では過去４０年で最悪ともいわれる旱魃（かんばつ）の被害が広がっている。その一つであるケニアのルト大統領は「温暖化は国民の人生と健康、未来に直接影響を及ぼしている」とし、「これ以上無駄に時間を使う余裕はない」と訴えた。

アフリカの温室効果ガス排出量は世界全体の４％未満に過ぎないのに、温暖化との関連が指摘される自然災害の被害が相次ぐ。原因は排出を制限せず開発を行って温暖化をもたらした先進国にあるとして、「損失と被害」に対する補償制度を迅速に作るべきだというのがアフリカの主張だ。

温暖化による海面上昇が懸念される島嶼（とうしょ）国も例外ではない。キリバスのマーマウ大統領は「科学（による実証）にもかかわらず大胆な行動が阻まれ、結果として温暖化の被害が起きている」と述べ、先進国の消極的な姿勢を批判した。

一方、７日に登壇したスナク英首相は、自国の厳しい経済情勢の中でも気候変動に関連して１１０億ポンド（約１兆９千億円）以上を拠出するとし、途上国支援の強化を打ち出した。マクロン仏大統領もアフリカなどへの支援を増やし、気候変動問題で「正義」を実現すると強調した。

しかし、途上国はこうした発言を額面通りには受け取っていない。２００９年のＣＯＰ１５で先進国は、途上国に年間１千億ドル（約１５兆円）の資金援助を約束したが、これまでに達成された年はなく、不信感が強まっている。

日本政府関係者は７日、「議長国エジプトは今回の会議を『行動のＣＯＰ』と位置付けている。（先進国が）きちんと対応することが重要だ」と述べた。ただ、先進国は支出が膨らむ補償制度の議論を先送りしてきた経緯があり、交渉の行方は見通せない。（後略）【11月8日　産経】

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「損失と損害」の具体例としてすぐに思い浮かぶのは、上記にもあるアフリカの干ばつ、海面上昇による島しょ国の水没の危機、そして最近の事例では国土の3分の1が水没したとされるパキスタンの水害です。

COP27の首脳級会合で、パキスタンのシャリフ首相は「（洪水による）被害の予想額は5兆8000億円にものぼる。私たち自身による温室効果ガスの排出量は極めて少ないにも関わらずだ」と、先進国による経済支援の必要性を訴えました。パキスタンの温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の1％にも満たないとされています。

今回のCOPでは、温暖化によって起こる「損害と損失」の救済のための先進国による資金援助をめぐる協議が、初めて正式な議題として決まっています。

【人為的な原因による気候変動が災害を引き起こしたと証明するイベント・アトリビューション研究】

素人的には「話はわかるけど、その損失と損害が気候変動によるものだと定量的に特定できるのだろうか？」という疑問があります。　しかし、最近の研究では、ある程度そのあたりがわかるようになってきたとも指摘されています。

＊＊＊＊増える気候災害、その莫大な損失をだれが補償すべきなのか？＊＊＊＊

2022年3月から5月にかけて、パキスタンを記録的な猛暑が襲った。さらにそのわずか数週間後には、数カ月におよぶ豪雨が続き、「国土の3分の1が水没」とされる事態に見舞われた。この洪水による経済損失は、パキスタンの年間GDPの10％を超える約400億ドル（約5.8兆円）にも上る。

しかし、これは「自然」災害ではない。気候変動と異常気象の関係を分析する国際的なグループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）」は2022年5月と9月に、パキスタンの水害を引き起こした原因について分析結果を発表した。それによると、人為的な気候変動によって雨は最大75％激しさを増し、熱波の発生率は30倍に増えたという。

パキスタンの環境大臣であるM・タリク・イルファン氏は、ナショナル ジオグラフィックへのインタビューで、長年の不満を吐露した。「我が国の温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の1％にも満たないというのに、異常気象のために甚大な被害を被っています」

気候変動を引き起こした責任が最も小さい者たちが最も重い負担を強いられているこのような状況は、気候不正義であると、当事者たちは主張する。そして、その不満は頂点に達しようとしている。

パキスタンほか開発途上国のグループは、現在エジプトで開催されている第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）で、気候変動の原因を最も多く作り出した先進国から資金を集め、最も責任の小さい途上国の「損失と損害」を補償する基金を設立するよう求めている。米国は一国だけで、過去の温室効果ガス排出量の20％以上を排出している。

こうした途上国の主張の根拠となっているのが、「イベント・アトリビューション研究」と呼ばれる新しいタイプの分析手法だ。これは、気候変動がどのように熱波や豪雨といった異常気象にかかわっているかを、主にコンピューターモデルを使って特定しようとするもの。

バングラデシュの気候変動開発国際センター長を務めるサリーメル・ハク氏は、こうした異常気象が人間と生態系に甚大な被害を与えていると指摘する。　「私たちの適応能力を超えた影響が出始めています。世界は、損失と損害の時代に入ろうとしているのです」

　

年ほど前から、スコットランド、デンマーク、そしてベルギーの一つの州は、気候正義の名目で数百万ドルの資金の拠出を始めた。また、これまで何年もあいまいな態度を取ってきた米国などほかの先進国も、少しずつ損失と損害について話し合いを始めている。米国務省は、「建設的に取り組む」姿勢を示している。

しかし、今年のCOP27で気候正義に関するより明確な議論がされなければ、「この会議は開始した時点で失敗だったとみなします」と、ハク氏は言う。

先送りにされてきた気候正義

1990年代初頭、気候変動会議が開催され始めたばかりの頃、バヌアツやバルバドスなど海抜の低い島国が結束して、海面上昇によって国が消滅する危機について訴えた。これらの国をすべて合わせても、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量は全体の1％に満たない。

この不均衡を是正するために提案されたのが、気候変動への責任の割合に応じて先進国が資金を拠出する国際的な保険基金だ。過去の排出量が多ければ多いほど補償金を支払う仕組みになる。

ところが、富裕国は軒並みこの提案を拒否した。排出量の削減方法や、気候変動に適応するための資金については話し合うが、過去の行いに関する経済的責任を認めたり、それを被災国への補償に結び付けることには後ろ向きだった。

しかし、島国諸国はあきらめなかった。ほかにも海面上昇や異常気象の脅威に直面する国々の協力を集めながら、時間をかけて提案を推し進めてきた。そして20年以上が経過した2013年、ポーランドで開催されたCOP19でようやく、気候変動によって生じる適応可能な範囲を超えた経済的および社会的損失が、「損失と損害」と定義された。

さらに、数年間におよぶ激しい交渉の末、2015年の画期的なパリ協定に「損失と損害」に関する段落が正式に盛り込まれた。ただこのときは、このテーマを議論するという約束がされただけだった。

2021年にスコットランドで開催されたCOP26でも、損失と損害のための基金を設立するよう要請がなされたが、やはり協議を重ねるとの約束だけで終わった。

イベント・アトリビューション研究

2003年、英国で2000人以上が死亡する熱波が発生した。英国の研究者たちは、人為的な原因による気候変動がこの災害を引き起こしたと証明することは可能か、そしてもしそれが証明されれば、被害を被った人々は排出者を訴えることはできるだろうかという疑問を投げかけた。

綿密な分析の結果、少なくとも最初の疑問に対する答えはイエスであることが明らかになった。つまり、ある一つの気象現象（熱波）が人間活動に起因するものであることが初めて示されたのだ。

気候変動が異常気象に影響を与えていそうだということは従来から言われていたが、特定の気象現象が気候変動の影響をどれほど受けたかをはっきり示すのは難しかった。

しかし、2003年の英国での研究以来、科学は格段に進歩した。気候モデルは強化され、世界の気候パターンと地域的な気象現象を関連付けることができるようになった。

イベント・アトリビューション研究は、簡単に言えば、豪雨にしろ、熱波にしろ、ある一つの気象現象が起こる可能性またはそれが激しくなる可能性を、気候変動のない仮想上の世界と現実の世界で比較する。

この2つの世界の違いが、気候変動に「起因（アトリビューション）」する影響ということになる。高度に洗練されたこのようなモデル化手法は、海面上昇や暑さによる農業の損失など、ゆっくりと起こる現象の影響も分析することが可能だ。

英オックスフォード大学の気候・法律専門家であるルパート・スチュアート・スミス氏は、気候変動がどれほど影響を及ぼしているかが非常に明確になったと評価する。例えば、2021年に米国西海岸を襲った熱波で記録された最高気温は、気候変動がない世界と比較しておよそ2℃高かったことや、ハリケーンハービーがテキサス州ヒューストンにもたらした雨量が15％高かったことなどが示された。

とはいえ、イベント・アトリビューション研究にも限界はある。というのも、この手法には地域的気候や天候の優れたモデルが必要であり、そのためには毎日の気象観測などのしっかりとした過去のデータがなければならない。しかし、ほとんどの科学的専門知識は北半球の先進国に集中しているため、信頼できる気象記録がない場所でこれを用いるのは困難であると、WWAプログラムの気候科学者で今年のパキスタンの分析に関わったマリアム・ザカリア氏は言う。

分析結果から責任を追及できるか

イベント・アトリビューション研究が飛躍的進化を見せている一方で、これをどのように活用するかについては激しい議論が続いている。

　

例えば、議論を最も単純にすると、パキスタンの雨量が通常より75％多かったことが示された場合、まず通常を上回った損害額を計算して、先進国など責任を負う国が分担して補償しなければならない。

米国は、1850年代の産業革命以降、温室効果ガスの約25％を排出しているので、支払いの25％を負担する。米国の石油会社であるシェブロンとエクソンは、それぞれ排出量の3％以上に責任を負う。

しかし実際には、負担をどのように振り分けるかは複雑極まる問題だ。排出国や排出企業の多くは、気候変動を助長させた責任とそれを修復する責任は必ずしも同等ではないと主張する。

また、自分たちの排出した温室効果ガスがある一つの気象現象やそのほかの結果を直接招いたことを示すのは不可能であるとも指摘する。（中略）

ところが、2022年7月12日付けで学術誌「Climatic Change」に発表された論文で、米ダートマス大学の研究チームは、どんな国の過去の排出でも、別の場所で起こった経済損失と関連付けることは可能であると示した。

それによると、1990年以降、米国が排出した温室効果ガスは世界に1兆8000億ドル（約260兆円）の損害をもたらしたという。しかも、この数字でさえ過小評価されている可能性がある。

論文の筆頭著者を務めたダートマス大学の気候研究者クリストファー・カラハン氏は、「もはや排出者は、『明白な証拠がない』と言い逃れすることはできません。国や企業の個別の責任を、量的に示すことが可能になったのです」と話す。

バハマ大学の気候政策専門家アデル・トーマス氏も言う。「もう何十年も前から科学は存在しています。そして今、これが人間活動によるものであることを示すこれまでで最も有力な証拠があります。その主たる犯人が誰かは明白です」。あとは、倫理的、社会的、政治的議論だけだ。

「今問われていることは、私たちがこれにどう対処すべきかです」【11月9日　ナショナル ジオグラフィック日本版】

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