EV生産に不可欠な「白い金」リチウムをめぐる争奪戦

（チリのアタカマ塩湖にある広大なリチウム採掘場。広さ約45平方キロメートル（東京ドーム約962個分）以上【2022年11月17日　greenz】　塩湖から地下水を大量に汲み上げ、蒸発プールで濃縮し採取。色の違いは濃縮後の差によるもの　しかしリチウム採掘は、1日あたり約2,100万リットルもの大量の水を地下から汲み上げて消費・汚染し、近隣地域の希少な水資源を枯渇させ奪う結果に。これによりさまざまな地域住民と水関連の紛争を引き起こしているとも）

【リチウム調達はEV業界の発展を左右する「本質的なチョークポイント」】

今後の産業をリードしていくのがEV（電気自動車）やAI（人工知能）だ･･･という議論は枚挙にいとまがありませんが、EVに関しては（出遅れている日本では特に）賛否両論があります。

＊＊＊＊急成長するEVに失速のきざしか？＊＊＊＊

電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。

この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。

一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。（後略）【11月28日　WEDGE】

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EV普及の最大のハードルは充電施設の整備ですが、最大のEV大国では巨額の資金投資の“力わざ”で充電インフラ整備を進めて、ある程度この問題をクリアしているようです。それでも今後の普及には中国でも難題があるかも･･･というのが上記記事ですが、中国のような政府主導の“力わざ”での充電インフラ整備が難しい他国ではどうなるのか･･･という問題も。

上記のような「EVは今後更に急成長を続けるのか？」と言う話は今回はパス。今回取り上げるのは、そのEVに欠かせないリチウムの話。

「チョークポイント」･･･地政学では、戦略的に重要な海上水路を指し、重要な航路が集束している場所、例えばスエズ運河やパナマ運河、あるいかマラッカ海峡やホルムズ海峡など、水上の要衝を意味します。

リチウム電池に必要なリチウム調達は“業界の発展を左右する「本質的なチョークポイント」である”（テスラのイーロン・マスクCEO）とも言われています。

産業を牽引することも期待されるEV生産に不可欠のリチウム確保を求めて「ゴールドラッシュ」のごとく世界は走り出しているようにも見えます。

＊＊＊＊リチウムはアメリカにとって次のゴールドラッシュとなるか？＊＊＊＊

「21世紀のゴールドラッシュ」が到来した。電気自動車（EV）産業の台頭に伴い、新車のバッテリー製造に不可欠なリチウムの米国内の鉱床を発見し掌握しようという動きが過熱していると、『Vice News』は伝えている。

米国西部一帯で、探鉱者たちは「可能なかぎり多く採掘権を主張」し、降って湧いた需要の爆発的増加から莫大な利益を得ることを期待している。なぜこんなことが起こっているのだろうか？　現時点では、米国内にこの銀白色の金属を産出する稼働中の鉱山はたった一つしかないからだ。

1849年、のちにフォーティーナイナーズと呼ばれる人々が、金を求めてカリフォルニアに殺到した。2023年に一攫千金を求める者たちも、同じくカリフォルニアの「リチウムバレー」を目指していると、CBSの『60 Minutes』は報じる。ある採掘企業幹部によれば、この地域はいずれ「年間750万台のEV製造を支えるだけのリチウムを産出」する可能性があるという。これは、米国における年間EV販売数の半分に匹敵する。

テキサスも負けてはいない。テスラは2023年5月、同州でリチウム精製工場の操業を開始したと、『ロイター』は報じている。テスラのイーロン・マスクCEOは、EV産業の継続的成長はこうした取り組みにかかっていると述べ、リチウムの調達は、業界の発展を左右する「本質的なチョークポイント」であるとした。

背景には中国との競争がある。現在、世界のリチウム供給の67％は中国で精製されていると、『ニューヨーク・タイムズ』は報じる。米国では「地域および環境に関する懸念」のために、生産拡大の取り組みが遅れているため、追いつくのはずっと先になるかもしれない。

環境保護団体のシエラクラブは、リチウム電池は「高い代償を伴うクリーンパワー」であると指摘している。リチウムはどんな未来を約束し、どんな危機を招き得るのだろうか。

識者の見解

リチウムは矛盾をはらむ。コロンビア大学気候学部のマルコ・テデスコはそう述べる。「自動車やその他の社会的側面の電化」は、気候変動の原因である炭素ベース燃料からの転換の必要に迫られてのものだが、「この転換は、私たちが考えるほど効率的なものではないかもしれない」と、同氏は指摘する。

リチウムバッテリーの製造過程では、二酸化炭素排出が生じる──それは、EV革命が明確にその削減を目的として掲げているはずのものだ。さらに、「1トンのリチウムを精製するには50万リットルの水が必要」と言われるほど、リチウム精製には膨大な水が使用され、深刻な副次的汚染を引き起こすおそれがある。そのため、リチウム需要が急増するなかでも、代替資源の探索は続けるべきだ。「そうでなければ堂々巡りになってしまう」と、テデスコは言う。

一方、こうした懸念はおそらく杞憂だろうと、EV業界に詳しいブラッド・テンプルトンは『Forbes』に寄稿した記事のなかで主張している。リチウム需要の増加に伴い、「より効率よく、環境破壊を抑えて採掘するための業界努力」がなされるはずであり、とりわけ政策決定者が環境法を整備すれば、こうした動きは加速する。

（中略）問題が重要で、大量の資金が注ぎ込まれているなら、物理的に可能であるかぎり、何らかの解決策は見つかるはずだ」と、テンプルトンは言う。（中略）

今後の動向

リチウムをめぐる競争は、世界規模の現象だ。カナダは、北米自動車市場への資源供給地として名乗りをあげ、ボリビアの企業は同国の豊富な埋蔵リチウム資源を武器に、新興自動車メーカーとして飛躍をめざしている。

一方、インドは先日リチウム資源開発計画を発表し、2023年後半に採掘権の競売を実施予定だ。こうした国々には勝機があるが、一方で出遅れている国もある。例えばインドネシアは、2025年にバッテリー生産工場を稼働させることを目標としているが、リチウム資源の不足により計画に狂いが生じている。

代替動力源の台頭も予想される。ナトリウムイオン電池は「数十年前から利用されてきた」が、リチウム技術が急速に普及した結果、脇へと追いやられた。だが、「現在このテクノロジーが再び脚光を浴びつつある」と、CNBCは報じる。同様に、『GreenBiz』によれば、現在のリチウムイオン電池よりも安価な代替技術として、一部の研究者はリチウム硫黄電池に可能性を見いだしているという。

米国のクリーンエネルギー転換の成否は、こうした多様な取り組みにかかっている、と『E&E News』は述べる。EV産業を支援するバイデン政権は、新車のバッテリーを大量生産するために「必要不可欠な資源を、米国が十分に調達できる」ことに賭けているのだ。【7月7日　TANAKA】

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【世界第2位のリチウム生産国チリは国有化　調達先多様化の動きが今後加速】

現在、リチウム生産は大きく偏在しています。

“英BPの資料によると、21年のリチウム生産の世界シェアはオーストラリアが52%と首位だった。チリはオーストラリアに次ぐ世界2位で、25%のシェアを持つ。3位の中国を合わせると、3カ国だけで世界シェアの約9割を占める。”【4月22日　日経】

事態を不透明にしているのは世界第2位の産出国であるチリがリチウム生産国有化を表明していることです。

＊＊＊＊チリ大統領、リチウム国有化を表明　世界2位の生産国＊＊＊＊

南米チリのボリッチ大統領は21日までに、国内のリチウム産業を国有化すると表明した。チリのリチウム生産量は世界2位で、シェアは25%にのぼる。リチウムは電気自動車（EV）向け電池の製造に不可欠で、メキシコも2022年に国有化した。資源保有国の保護主義がEV供給網のリスクになってきた。

チリ政府はリチウム生産を担う国有企業を設立する。23年後半に国有企業を設立するための法案を議会に提出する。今後は国有企業がリチウム生産を主導するが、ボリッチ氏は民間企業の投資も部分的に認める方針を示した。国有企業と民間企業が共同出資会社を設立する場合、国有企業が過半出資する見込みだ。

ロイター通信によると、チリのSQM社は30年、米アルベマールは43年までチリでのリチウム生産が認められている。ボリッチ氏は「チリ政府は既存の契約を尊重する」と説明している。両社は契約が切れるまでは従来通りリチウム生産を続けられる見通しだ。

左派のボリッチ氏は21年の大統領選で格差是正や環境保護を重点政策として掲げて当選した。選挙戦では鉱山会社に増税し、社会保障を強化すると主張してきた。世界でEV普及の動きが広がるなか、ボリッチ政権はリチウムの国有化で経済的な利益を囲い込みたい考えだ。（中略）

チリは中南米で最も早く中国と外交関係を結んでおり、同国との経済関係も深い。ボリッチ氏は22年に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談し、中国との経済関係を強化する意向を示した。中国のリチウム大手の天斉リチウム業は18年、SQMの発行済み株式の約24%を取得した。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によれば、日本の炭酸リチウムの輸入国としてチリは最大で、20年は輸入量の75%を占めた。チリの国有化の動きは日本の調達戦略に影響を与える可能性がある。

希少資源の保有国では保護主義が広がっている。メキシコ議会では22年、リチウムを国有化する法改正が成立した。新たに設立した国有企業が生産を独占する。メキシコはリチウム採掘の実績がないが、米地質調査所によると埋蔵量は世界10位に入る。インドネシアも20年からニッケルの未加工鉱石の輸出を禁止している。【4月22日　日経】

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資源を極力自国優位に開発したい生産国と安価な資源を求める世界的大企業の間で綱引き・争奪戦、あるいはリチウム生産への新規参入が始まっていますが、EV生産にとって不可欠なものとしては電池の電極用グラファイト（黒鉛）もあって、これは中国が大きなウェイトを占めているようです。

＊＊＊＊重要原料リチウム、チリの国有化で調達先探し急務に＊＊＊＊

（中略）ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスの最高データ責任者、カスパー・ロールズ氏は「自動車メーカーは国有化計画がどうなるかはっきりするまで、チリからのリチウム調達に慎重になるのではないか」と述べた。「ほとんどのメーカーはいずれにせよ、国有化の前に調達地域の多様化を模索するだろう。しかし、これにより他の地域の魅力が一段と高まりそうだ」という。

鉱物資源の供給網についてアドバイスするボルタイア・ミネラルズの創業者、デービッド・ブロカス氏は、電池原料金属は国家にとって石油と同じくらい戦略的に重要な資源となりつつあり、自動車メーカーは特に「多様な調達戦略」が欠かせなくなるとみている。

大手自動車メーカーは既に欧米やアフリカで新たなリチウム調達先を探している。例えば米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１月にリチウム・アメリカズに出資しており、同社のネバダ州サッカーパスのリチウム採掘プロジェクトを支援する予定だ。

こうした調達先多様化の動きは今後加速するだろう。（中略）

自動車業界は新型コロナウイルスのパンデミックの際には半導体不足に襲われており、リチウム以外でも今後供給リスクに直面しそうだ。

電池用シリコンアノード（負極）を開発するＧＤＩのロブ・アンスティＣＥＯは、電池の電極用グラファイト（黒鉛）を中国に依存している自動車業界にとって今回の動きは警鐘になると話す。「チリがリチウムを国有化すれば、オーストラリアは供給を増やすことができるし、米国や欧州も供給を増やすだろう」と予測。「しかし中国がグラファイトの輸出を制限し始めたら、電池の供給網全体に急ブレーキが掛かる」

いくつかの新興企業が、より多くのエネルギーを保持し、航続距離が長く、急速充電が可能な、シリコンベースの電極を用いたＥＶ電池を開発しているが、今のところ全グラファイトの７０％を中国産が占める。

チリの動きはリチウム供給網への参入をもくろむ国にとって追い風になりそうだ。

リチウム探査会社アテリアンはモロッコ、ルワンダなどアフリカの多くの国に採掘のチャンスがあるとみている。チャールズ・ブレイ会長は「こうした国が、これまでチリに向かっていたエネルギー転換のための投資を引き寄せることになりそうだ」と話した。【4月25日　ロイター】

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【採掘現場での労働条件、環境負荷、汚職などの問題も】

問題は、リチウム採掘が生産国労働者の劣悪な労働に支えられていることが多く、また、大きな環境負荷を伴うことや汚職の助長にも繋がることです。

＊＊＊＊アフリカのリチウム採掘でクリーンエネルギーの弊害が暴露―独メディア＊＊＊＊

独ドイチェ・ヴェレはこのほど、「アフリカのリチウム採掘でクリーンエネルギーの弊害が暴露される」とする記事を掲載した。記事によると、アフリカでの新たなリチウム採掘競争が汚職をあおり、地域社会や環境に悪影響を及ぼしていることが調査で判明した。

アフリカ南西部のナミビアにある中国企業が所有するリチウム鉱山で、地元の労働者らが劣悪な生活環境や危険な労働環境について不満を訴えている。

中国企業の新豊投資が所有するウイス鉱山で、地元の労働者が新鮮な空気を循環させる十分な場所もなく、高温の狭い場所に住んでいるのに対し、中国人労働者はエアコンとトイレが付いた条件の良い場所に住んでいることがナミビアの鉱山労働組合のメンバーらが行った調査で判明した。労働組合はまた、この中国企業に対し、労働者が勤務中に特別な防護服を着るなどの安全対策を講じていないことについても非難したという。

記事によると、この中国企業をめぐる物議はこれだけではなく、国際NGOグローバル・ウィットネスが実施したアフリカのリチウム採掘に関する新たな調査で、汚職を通じてウイス鉱山を所有する許可を得たことから、小規模採掘許可を通じて鉱山を開発することまで、同社に対する容疑が列挙されている。

報告書にはナミビアと同様にコンゴやジンバブエのリチウム鉱山における人権侵害、汚職、危険な労働環境の事例も列挙されている。グローバル・ウィットネスの主任研究員コリン・ロバートソン氏によると、アフリカの鉱業セクターは過去数十年にわたり汚職問題と結びついており、民衆は常に利益を得ることができていない。リチウム鉱物の採掘において物事が同じ方向に進んでいることに大きな懸念を抱いているという。

（中略）アフリカでリチウム鉱石を輸出しているのはジンバブエとナミビアだけだが、コンゴ、マリ、ガーナ、ナイジェリア、ルワンダ、エチオピアなどでプロジェクトが進行中だ。

国際エネルギー機関の見通しによると、リチウムの需要は2040年までに約40倍に増加する可能性がある。経済大国や国際企業がアフリカのリチウムにアクセスすることになり、それがアフリカ大陸でまん延する汚職を増加させ、鉱物が発見された地域の住民がその恩恵を受けられない原因となっている。

記事によると、中国はアフリカのリチウム採掘を事実上独占している。コンサルタント会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスの推計によると、今後10年間のアフリカのリチウム供給量の約83％に中国のプロジェクトが関与するとみられる。

2022年に中国の鉱山大手3社がジンバブエの6億7800万ドル（約1014億円）相当のリチウム鉱山とプロジェクトを取得した。ジンバブエ環境法協会（ZELA）が発行した最近の報告書には、「一国によるリチウム採掘の独占は、鉱物資源の過小評価、租税回避、人権侵害などの望ましくない結果を招く可能性がある」と記されているという。

グローバル・ウィットネスのロバートソン氏は、欧州連合（EU）と米国に対し、鉱業の透明性を高め、汚職と闘うために地元の活動家による監視を強化するよう求めた。

ジンバブエ自然資源管理センターのファライ・マグウ氏は、鉱山プロジェクトからの利益は道路建設、医療施設、学校の形で地域社会に還元されるべきだと強調し、「私たちは未利用の鉱物資源を自然資本とみなしており、地元の人々だけでなく子どもたちもその恩恵を受けるべきだ」と語った。【11月28日　レコードチャイナ】

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上記のような外国や大企業による利益収奪を防ぐべく、チリやメキシコでの国有化の動きがあるのでしょう。ただ、収奪主体が外国・大企業から国家に代わるだけかも。

世界最大のEV生産国である中国はリチウムを求めてアフリカにも手を伸ばしていますが、国内でも。

＊＊＊＊中国リチウム採掘ブーム、チベット高原に打撃＊＊＊＊

中国で活況を呈する電気自動車産業にあおられ、チベット高原で希少金属リチウムの採掘ブームが起きている。だが、リチウム採掘がチベット文化や生態系に損害を与えると警鐘を鳴らす報告が1日、現地研究者のネットワークによって発表された。

中国は世界最大のEV市場だが、低炭素型車両のバッテリーに使用されるリチウムの供給はほとんど他国に依存してきた。だが政府は最近、国内埋蔵量の約85％という膨大なリチウムが眠るチベット高原の開発に着手。状況が変わろうとしている。

一方、チベット人研究者のネットワーク「ターコイズ・ルーフ」は、スピードと低コスト偏重の採掘業者による抽出・加工工程が環境汚染につながっていると指摘する。

（中略）ターコイズ・ルーフが引用した中国の地質調査によると、チベットから隣接する四川省、青海省にかけての鉱床には約360万トンのリチウムが眠っている。

気候変動に特に脆弱（ぜいじゃく）な生物の多様性が高い地域と重なるが、「チベット人は富に殺到するこの採掘ラッシュにおいて、何の発言権も持っていない」と報告書は訴えている。

例えば四川省のチベット族自治州では豊富なリチウム鉱脈が発見され、土地をめぐる入札合戦が起きた。最終的に中国EV用電池大手の寧徳時代新能源科技が落札したが、その間、地元のチベット人は「自分たちの牧草地が売りに出されていることも知らされず、ましてや土地の採掘について何ら相談もされていない」という。

また四川省では、すでに採掘活動によって川の魚が大量死する事例も発生している。

中国は欧米の輸出国との関係悪化に直面し、重要鉱物の国内供給を補強しようとしている。最近では米国が中国へのマイクロチップ輸出を規制したために、中国政府はEVバッテリー製造用のグラファイト（黒鉛）供給に制限をかけている。 【11月1日　AFP】AFPBB News

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アメリカではネバダ州とオレゴン州の州境にある火山「マクダーミット・カルデラ」に世界最大量とも言われるリチウムが存在する可能性があると報告され、「ゴールドラッシュ」も予想されていますが、そこは先住民居住区。

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ただひとつ問題がある。先住民にとって（マクダーミット・カルデラ南部の超優良リチウム埋蔵地）タッカー・パスは神聖な土地であり、伝統的な薬や食料、神聖な儀式に必要な物資を収穫する場所だとマクダーミット・カルデラのある地域の先住民のコミュニティは話しているとガーディアンが報じている。

｢そこには埋葬地がある。薬や根があり、生態系があり、そこにはまだ生命が残っている｣とタッカー・パスに住む先住民族、ショショーニ・パイユート族のゲイリー・マッキニーは、アルジャジーラ）に語っている。

｢気候危機を解決するために、それらのすべてが犠牲になるのだ｣【9月23日　BUSINESS INSIDER】

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