2024 住民税額決定通知書 （2024年6月）

　
今年　令和6（2024）年度の住民税（市・県民税）の税額決定通知書が市役所の税務事務所から送られて来ました。
　
私めの令和6（2024）年度の住民税額は、8．88万円です。（↓）

　
今年度は　「定額減税」（一人当たり所得税３万円+住民税１万円）があり、市民税８千円＋県民税２千円が減税されておりました。
　
　

＜参考＞　住民税額の推移 
 　　　２００７年度＝　９３．６０ 万円
 　　　２００８年度＝１０３．４０ 万円　（←　定年退職前年の収入ベース）
 　　　２００９年度＝　５５．１７ 万円　（←　定年退職後の再雇用での収入ベース）
 　　　２０１０年度＝　２４．５５ 万円　（←　週３日勤務での収入ベース）
 　　　２０１１年度＝　２７．１７ 万円
 　　　２０１２年度＝　２４．６８ 万円
 　　　２０１３年度＝　１１．１０ 万円　（←　年金生活での収入ベース）
 　　　２０１４年度＝　１１．２７ 万円
 　　　２０１５年度＝　１２．００ 万円
 　　　２０１６年度＝　１２．５０ 万円
 　　　２０１７年度＝　１２．４０ 万円
 　　　２０１８年度＝　１７．１１ 万円　（←　おっ家内の死亡保険金の一時所得あり）
 　　　２０１９年度＝　１３．６１ 万円　（←　おっ家内死亡により配偶者控除無し）
 　　　２０２０年度＝　２６．５５ 万円　（←　所有農地売却益の住民税１３．７７万円を含む）
　　　 ２０２１年度＝　１１．４５万円
　　　 ２０２２年度＝　１１．９６万円
 　　　２０２３年度＝　１０．２５万円　（←　有期企業年金が終了して年金収入が減った為）
　 　　２０２４年度＝　　８．８８万円　（←　定額減税１万円減税後）

 

2024 年金振込通知書 （2024年6月）

　
先日　今年 2024年度の年金が昨年度より原則 2.7％アップして　私めの年金は 2，526，035円になると書きました。
　
年金は2ヶ月毎に　年額の6分の1が支給されるのですが、年金から天引きされる社会保険料や税金を差引いた　実際の支給額が幾らになるかを事前に知らせる「年金振込通知書」が　「ねんきんネット」で確認できるとのメールが先日 日本年金機構から来ました。
　
私めの税引き前の年金支払額は 421,005円だが、実際の支給額は 355,105円ですよ　という通知が（↓）です。

　
（↑）では、所得税が 0円になっておりますが、今年の「定額減税」所得税3万円減のたまものです。　来年R7年4月分が記載されていないのは、（↑）で想定している天引き額の変更が途中で予定されており、その調整を4月分で行う予定だからです（←　例年の通りです）。
　
　

令和6（2024）年度 年金額改定通知書 （2024年6月）

　
ご存知の通り、令和6年4月分から　年金額は原則 2.7％の引き上げになり、その引き上げ額の通知書である「年金額改定通知書」が来ました。　
　
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みで、それに加えて　マクロ経済スライドによる調整も行われます。（→　過去に幾度も説明してきたので、詳細は省略します）
　
私めの今年度の年金額は、（↓）の通り　2,526,035円です。　昨年度から約 2.663％アップです（→　何故2.7％でないのかも　詳細は省略します）。

　
年金の増額自体は嬉しいことですが、物価の上昇に追いつかない仕組みになっているのが不満ですわな。　
　

 

2023年度分の確定申告 （2024年1月）

　
昨日　令和5年（2023年）度分の所得税の 確定申告書 を管轄の税務署に提出しました。
　
結論は　26,933円の還付です。
　
今年からは　もう　例年のように確定申告書のコピーを貼付して、昨年との違いを説明することはしません。　悪しからず！
　
　

2023年の総決算 （2023年12月）

　
年末恒例の収支総決算報告を簡単にしておきます。
　
【収入】
厚生年金が244万5千円（昨年比2万7千円増）、企業年金が64万2千円（昨年比9万7千円減）で、総収入は308万7千円で、昨年比　7万円減でした。（いずれも税引前）
これは昨年4月から無くなった企業有期年金が、昨年は2月分が支払われていたからです。
　
総手取り額は238万円で、昨年比8万3千円の減収でした。　これは、収入自体が7万円減ったのと、後期高齢者医療保険料が国保料より少し高額になった為です。
　
まぁ　一声で言って、収入は昨年から大して変わらずでした。
　
【支出】
「没イチ」の一人暮しで家計簿をつけていないので、日常に使う家計簿代りの銀行口座の11月末日残高は、昨年比61万７千円増の「黒字」でした。　
　
つまり、総手取り額238万円から、この61万７千円の「黒字」額を差し引いた176万3千円が年間の総支出額（＝普段の生活費＋上京・旅行費用）で、月額14万7千円になります。
　
この黒字は毎年言っているように、今の私めの生活スタイルだと「想定内」のことです。
　
但し、今年は「特別例外支出」の、ホンダN-WGN(エヌワゴン)新車購入代金180万円を除外した上でのことです。（笑）　
　
【鳥撮り】
私めの仕事 「鳥撮り」（野鳥撮影）は、昨年末の累計201種類から、今年は１種類も増えず、ゼロ増でした。　
　
いつもの時季に、いつもの場所で、いつものやり方で、という　いつも通りの鳥撮りでは、もう１種類も新たな野鳥は撮れないのだと思います。　何かの打開策を取らないといけませんね。　
　
　
　
それでは
　
　
皆様
　　
　　良いお年を
　
　　　　　お迎え下さい！
　
　

2023年 年金振込通知書 改訂版 （2023年10月）

　
毎年のことですが、10月上旬に 年金振込通知書の改訂版 が日本年金機構から(葉書、and/or、「ねんきんネット」)で届きます。　これは、年金から天引き（→　特別徴収）される介護保険料などが、2月に確定申告した所得額をベースに8月中旬に正式決定されるので、それを反映した 10月支給分以降 来年4月支給分までの年金（振込）額を通知するものです。（↓）

　　
毎年　同じコメントですが、介護保険料などの正式決定特別徴収額は、既に8月頃に市役所から通知されているので、個々の項目的には何ら新しいことはない　後追いのまとめ的な通知書です。
　
　

2023 後期高齢者医療保険料の決定通知書 （2023年6月）

先週　広島県後期高齢者医療広域連合名で、実務を担う広島市の区役所から、令和5年（2023年）度の後期高齢者医療保険料額決定通知書 兼 納入通知書が送られて来ました。（↓）

　
（↑）の通り、今年度の後期高齢者医療保険料は年額186,947円で、昨年度の222,200円より、額にして35,253円減、率にして15.9％減でした。
　
昨年度の保険料について書いた際（→　こちら）、「2023年度は、企業有期年金が無くなり、年金収入が少なくなっているので、2023年度の年間保険料は 186，947円になるはずです。　が、それでも2022年の国保料 179,845円より高くなります（とほほ）」と書きましたが、その通りになっていますね。
　
尚、（↑）では、その下部にある納入方法部分を割愛していますので、書いておきますと、8/9月は今まで通り口座振替（普通徴収）（46,747円/46,600円）だが、10月支給の年金から天引き（特別徴収）（各31,200円）が始まりますよ、と書いてあります。
　
　
　

2023年度 介護保険料の正式決定通知書 （2023年8月）

　
例年通り、８月中旬の先日、令和5年（2023年）度の介護保険料の正式決定通知書 （→　正式名は 「 介護保険料 納入通知書 兼 特別徴収開始通知書 」 ）が　市役所から届きました。（↓）

　
（↑）のように、今年の正式介護保険料は、昨年の112,500円から93,750円に、18,750円（≒16.7%）減っています。　その理由は、企業有期年金が無くなって、所得金額が、昨年の2,364,145円から1,957,534円に減って、所得段階が昨年の第8段階から第7段階に下がったからです。　
　
尚、昨年度の通知書は（→　こちら）を見て下さい。
　
　
　

新しい 後期高齢者医療 被保険者証 （2023年7月）

　
後期高齢者医療 被保険者証（→　健保や国保と同じく、普通は単に「保険証」と言います）の有効期限は毎年7月31日までなので、今年更新の新しい保険証が昨日届きました。（↓）

（↑）の通り、私めの負担割合は、企業有期年金が無くなり昨年の年金収入が減っても、依然として「２割」のままで、昨年と変わりません。（涙）
　
私めにとっては初めてもらった「後期高齢者医療制度のしおり」の表紙と目次のみを載せておきます。　なかなか為になることが書かれており、じっくりと読ませてもらう予定です。（↓）

　
政府は来年秋には　「紙の保険証」を「マイナカード」に置き換える目標なので、恐らく来年7月末に更新発行する「紙の保険証」が最後の「紙の保険証」になると思われます。　
　
　

中国新聞値上げ （2023年7月）

　
去る7月6日、私めが購読している中国新聞は、8月１日から、朝刊の月決め購読料（税込）を現在の3,400円から500円アップの3,900円に値上げすると発表しました。（↓）

　
今年　値上げする/した新聞は、私めが知る限りでは、全国紙が朝日、毎日、日経で、読売は逆に少なくとも１年間（2024年3月末まで）は値上げしないと宣言。　地方紙やスポーツ紙はほとんどが値上げしていますね。
　
値上げを認めたくはありませんが、現下の経済状況を考えれば、止む無し　でしょうか？！　　　　　もう諦めの境地ですわ！　
　
　

夏の節電チャレンジキャンペーン （2023年7月）

　
中國電力が、「冬の節電プログラム」というキャンペーンを実施し、参加した私めは参加特典2千円と、3％節電達成特典１千円 ｘ 3（ヶ月）の合計5千円をゲットしたことをシリーズで書いてきました。（→　第1回は　こちら）
　
そして、中國電力は又もや「夏の節電チャレンジキャンペーン2023」を始めました。（↓）

　
先の「冬の節電プログラム」は政府補助があったので、大盤振舞？でしたが、今回の「夏」は、参加特典は10円で、節電達成特典は達成者全員ではなく抽選ですから、大幅なグレードダウンの内容ですね。
　
とは言え、「冬」で味を占めた私めは、当然ながら「夏」にも参加を申込みましたです、はい。　但し、私めは「くじ」とか「抽選」には弱くて、ほぼ当たった試しがありませんので、特典がもらえるか心配ですわ……。（笑）
　
　

高額療養費支給決定通知書 （2023年7月）

　
５月下旬に、私めが2月に支払った医療費が高額療養費の限度額を超えているので、超えた分を支給するから申請して下さいとの通知が来たと書きました（→　こちら）。
　
限度額の計算方法で解らないことがあったので、問合せて納得した上で、申請しました。
　
その結果、先日　広島県後期高齢者医療広域連合から、高額療養費を私めの口座に振込みますとの「後期高齢者医療給付支給決定通知書」が来ました。（↓）

　
（↑）では、ほとんどの項目が個人情報なので切取り処理ばかりになっていますが、私めには初めてのものだし、75歳以上の後期高齢者が限度額を超えて療養費を支払った場合のみが対象なので、皆様にも珍しいだろうと、記念に？　載せておきました。
　
尚、振込予定日の7月6日に、ちゃんと振込まれているのを確認済みです。
　
　
　

2022年度 株の期末配当金 (2023年7月)

　
６月下旬の株主総会が終わり、各社から株式の期末配当金計算書が送られてくる時季になりました。
　
私めが株を保有するA社も、御同様で、先日　期末配当金計算書を送ってきました。（↓）

　
（↑）A社の今期末配当金は１株当たり 16円、保有株数 3,000株なので、配当金（税引前）は 48,000円ですが、所得税15.315％と住民税5％の計 20.315％を引くと、手取り額は 38,249円となります。　
　
昨年に書いていた配当性向の話などは、今年は省略します。　が、　A社株の取得単価は、１株 551円でしたから、単純計算すると、年間配当利率は約 5.8％（！）　（16x2 ÷ 551）で、　定期預金や金銭信託などより　はるかに有利な投資で、　まぁ　これだけの配当をしてもらうと、何の文句もありませんわ！　
　　
　
　

2022年度 県民共済の割戻金 （2023年7月）

　
私めが加入している県民共済の2022年度決算の結果、共済掛金 （＝保険料）の 割戻金が確定し、来る8月1日（火）に口座振込しますよ、という通知書が、例年通り　6月末の先日　広島県民共済生活協同組合から届きました。
　
私めは65歳～85歳が対象の「熟年４型」保険に加入しており、毎月4,000円の掛金（＝保険料）を支払っております。
　
今年の「熟年型」の割戻率は20.75％で、掛金総額の年間48,000円の20.75％の9,960円が割戻金ですが、掛金総額の5％＝2,400円は出資金に組入れられるので、結局7,560円が割戻金として8月1日に口座振込されます、という通知です。（↓）

　　
県民共済の生命共済（保険）は、「こども型」（17歳以下）、「総合型」（18～64歳）、「熟年型」（65～85歳、但し新規申込は69歳まで）の３つに大別されますが、今年の割戻率は、2022年7月の第7波の爆発的なコロナ感染拡大で、241万件超（→　前年2021年度は24万件）に1，691億円（→　前年2021年度は214億円）もの共済金を支払ったため、３型全てで今年の割戻率は昨年より大幅にダウンしています。
　
具体的には、「こども型」は昨年の13.89％から0％へ、「総合型」は33.29％から14.06％へ（＠広島県）（全国平均は12.0％）、「熟年型」は28.46％から20.75％へ、それぞれ大幅にダウンしました。
　
2022年3月末現在で、共済加入者数 は全国で、「こども型」が約240万人、「総合型」が約1,082万人、「熟年型」が約520万人、「その他（火災共済など）」が約341万人、合計約2,191万人で、総資産は9,362億円と、コロナ感染拡大による支払い金で、前年の約1兆262億円から1兆円を切るまで減らしていますね。
　
尚、私めの個人的な体験から、県民共済「にも」　加入をお勧めする理由は　（→　こちら）を参照下さい。
　
　

2023 住民税決定通知書 （2023年6月）

　
今年 令和5年（2023年）度の住民税（市・県民税）の税額決定通知書が市役所の税務事務所から送られて来ました。
　
私めの令和5年（2023年）度の住民税額は、１０．２５万円です。（↓）

昨年度は11.96万円でしたので、1.71万円の減額となりました。　その最大の理由は、年額58.46万円あった有期企業年金が2022年1月支給分で終了して年金収入が減った為です。
　
　
＜参考＞　住民税額の推移 
 　　　２００７年度＝　９３．６０ 万円
 　　　２００８年度＝１０３．４０ 万円　（←　定年退職前年の収入ベース）
 　　　２００９年度＝　５５．１７ 万円　（←　定年退職後の再雇用での収入ベース）
 　　　２０１０年度＝　２４．５５ 万円　（←　週３日勤務での収入ベース）
 　　　２０１１年度＝　２７．１７ 万円
 　　　２０１２年度＝　２４．６８ 万円
 　　　２０１３年度＝　１１．１０ 万円　（←　年金生活での収入ベース）
 　　　２０１４年度＝　１１．２７ 万円
 　　　２０１５年度＝　１２．００ 万円
 　　　２０１６年度＝　１２．５０ 万円
 　　　２０１７年度＝　１２．４０ 万円
 　　　２０１８年度＝　１７．１１ 万円　（←　おっ家内の死亡保険金の一時所得あり）
 　　　２０１９年度＝　１３．６１ 万円　（←　おっ家内死亡により配偶者控除無し）
 　　　２０２０年度＝　２６．５５ 万円　（←　所有農地売却益による住民税１３．７７万円を含む）
　　　 ２０２１年度＝　１１．４５万円
　　　 ２０２２年度＝　１１．９６万円
 　　　２０２３年度＝　１０．２５万円　（←　有期企業年金が終了して年金収入が減った為）