今までに再雇用制度の採用基準と給料の一例を書きましたが、今日は 勤務と福利厚生 です。
再雇用の嘱託の勤務は社員と同じで、 転勤、出向、異動もあり得る契約です。
国内外出張旅費/手当類は（係長のような管理役職ではない）一般社員と同等です。
福利厚生面も、財形貯蓄と被災時の緊急融資が不可であることを除き、一般社員と同等です。
社内WEBへのアクセスも一般社員と同等です。
再雇用の嘱託は労働組合への加入が必須条件です。
一般社員は月収のX％（←長い間非組合員だったので、実は何％なのか知りませんです！）を組合費として支払う定率制ですが、嘱託は毎月２千円の定額制です。
また一般組合員は組合費の他に「積立金」（←正式名称は？）をしなければなりませんが、再雇用の嘱託は免除されております。 この「積立金」は元金は組合員のものですが、その利子を組合の収入にするもので、今は月額３，０００円（←多分）です。 その半額の元金は年に１度返却されますが、残りの半額は退職するまでは（組合員が管理職になって非組合員になっても）返却されません。 過去から現在までの「積立金」総額の利子は今では年間１億円超で２億円（！）近くにもなると聞いたことがあります。 私めも定年退職時に「積立金」２５万円くらいを返却してもらいましたです。
今年２月から再雇用の嘱託は、不況による短日短時間勤務を実施しておりますが、元々賃金が時給制なので、勤務時間の減少により給料が低下しますが、 更に手当類も勤務日数や勤務時間（例えば、通勤手当は勤務日数、現業手当は勤務時間）に応じて減額されております。
短日短時間勤務を実施した時は、保有している有給休暇日数をそのまま引継ぎましたが、来年の有休は何日もらえるのかが 現時点の私めの関心事です。
私めの場合、毎年２０日を繰越し、更に新年度から２０日もらえるので、年間計４０日の有休を持っているのですが、来年も今まで通り２０日もらえるのか、週３日勤務なので６０％の１２日になるのか、ということです。
短日短時間勤務は一応来年３月末まで（の緊急不況対策措置）になっており、４月以降の勤務が昔のフルタイム勤務に戻るのか？ 今の短日短時間勤務も選択できるようになるのか？ 現時点 不明ですので、有休日数の扱いも不明ということです。
週３日勤務の生活ペースに慣れて来ておりますので、昔のフルタイム勤務に戻るのは「勘弁してくださいよ」というのが今時点の本音なんですがね…。 となると、当然 有休日数も６０％の１２日になるんでしょうねぇ。
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