例年6月中~下旬に送られて来る「 令和2年度の国民健康保険料の決定通知書 」が、先日 市役所から届きました。
今年(令和2年=2020年)の国保料(年額)は 546,777円 です。 昨年度は268,899円でしたので(→ こちら)、額にして 277,878円の増額、率にして 2.03倍にもなります!!
(スキャン出来にくい模様がある紙なので見えにくいですが…)
その理由は、昨年 所有農地売却で譲渡所得2,754,667円が、通常の年金収入による雑所得に加えられて、国保料を計算する賦課基準額(=総所得ー基礎控除33万円)が、今年は4,785,682円にもなり、昨年の2,029,949円から約2.358倍にもなっている為です。
所有農地売却による譲渡所得からは、税金として既に5%の住民税を支払っておりますが、更に、国保料の所得割額は、(医療分で7.51%、支援分で2.47%の) 合計9.98%も支払うのです。
(→ これらの%値は 上の画像内に記されているのですが、見えにくいので、見えないでしょうね)
加えて、例年8月中~下旬に来る今年の介護料保険料も所得段階が2段階上がり、保険料が26千円弱上がり、譲渡所得の約1%分を追加で払うことになるはずなので、合計で 約11%も 社会保険料として払らうことになります。
既に国税(=所得税)で15%、住民税で5%の合計20%も払っているので、結局の所 何と 31%もの税金+社会保険料を払わねばならないということですわ!!
一声で言えば、土地を売っても3割は税金+社会保険料で持って行かれる という 税金大国の日本です。 これが「アベノマスク」に化けたり、各種給付金の業務委託費、再&再々委託費(合計9千億円!?)になるのですから、払う方は本当に たまりませんわ!
今年の国保料546,777円は、賦課基準額(≒額面収入額)4,785,682円の11.425% にもなる重税です。 定年&再雇用退職後の年金生活の計画と実際で、最大の誤算だったのが 国保料(+介護保険料)の負担の重さ でしたね。
(→ 参考までに、昨年2019年度は13.25%、2018年度は12.5%、2017年度は13.65%、2016年度は15.12%、2015年度は15.91%)
<追記 @20200626>
コメント欄にある通り、私めの勘違いミスがありましたので、本文を 一部修正しました。
間違って後期高齢者医療保険料を参照してしまいました。
所得に応じた保険料段階になっており、2段階程UPし保険料としては26千円程しか増えないですよ!
農地が売れたとかの特別収入には厳しく課税するのでしょうね。
約4割は感覚的には5割、半分ですね。
前にも広島市は高いとのコメントを頂いたような…
住む場所で税金や社会保険料が変わるのは如何なものかと思いますが、東京や首都圏の豊かな県市はそれだけ別の所で取っているということでしょうね。 別の所(収入源)がない県市は直接取るしかないので、高くなるのでしょうね。 とほほ。
長期所有で、そんなに持っていかれるのであれば、短期の場合は殆ど取られてしまうのですね
又、不動産譲渡損の場合は、他の所得から控除出来ないのに、利益の場合は、約4割もの重税は酷い
最近は、不動産価格の下落(特に地方)で、譲渡損の人が多いので、譲渡損を他の所得から控除できる様にすべきだと思いますが・・・
(国は取る事ばかり、考えている)
尚、我が市(関東政令指定都市)の場合、試算すると、499,684円になりますので、広島市は若干高い様ですね
長期所有で、そんなに持っていかれるのであれば、短期の場合は殆ど取られてしまうのですね
又、不動産譲渡損の場合は、他の所得から控除出来ないのに、利益の場合は、約4割もの重税は酷い
最近は、不動産価格の下落(特に地方)で、譲渡損の人が多いので、譲渡損を他の所得から控除できる様にすべきだと思いますが・・・
(国は取る事ばかり、考えている)
尚、我が市(関東政令指定都市)の場合、試算すると、499,684円になりますので、広島市は若干高い様ですね