第２０７話の「植村元記者今度は韓国紙に」でこんな人を支援する人達が居ることも信じられませんと書きましたが、何と、その支援が成功したようです。
学校が雇用継続を決めたそうです。何だか、日本の国の崩壊が止まらないようです。どうしようもない日本人が大喜びしているでしょう。
NHKニュースより 12月16日
大学脅迫問題 元朝日記者の雇用継続へ
北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しな い」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。
札幌市の北星学園大学ではことし５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を 加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。
これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。
これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によりますと、田村信一学長がこれまでの方針を転換し、「来年度も講師の雇用を続けることを決めた」と報告したということです。
大学では１７日、記者会見して詳しく説明するとしています。
植村元記者が文芸春秋に書いたそうです。クライン孝子さんが野村かつよしさんの投稿を載せてくれています。相変わらず反省は無いようです。是非、リンク元で読んでください。
クライン孝子の日記より 2014-12-17
野村かつよし氏より、「植村元記者さん、22年、何故今まで、『反論』しなかったのですか。」
…略
月刊「文藝春秋」2015年1月号掲載、元朝日新聞記者・植村隆氏の手記『慰安婦問題「捏造記者」と呼ばれて』を読みました。…以下略
遂に、日本で書いたようですが、結局は何の反省も無く言い訳に終始しているようです。余程、根性の曲がった人のようです。と言うか自分が可愛いのでしょうね。
やはり、河野洋平・福島瑞穂・戸塚悦朗など確信犯は全く反省するどころか開き直ってまだ日本を貶めることを止めないようです。救いようのない人達ですね。心の痛みは無いのでしょうか。と言うか、日本人でなければそれもあるのでしょう。
雇用継続について何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2014/12/18(木)
北星学園大、植村隆を雇用継続！悪意ある捏造記事（虚偽）を書いた元記者は大学講師として不適格だ
昨日も書いた買い取り制度の破綻に付いて、産 経ビズが何が原因かを突っ込んで書いてくれています。その原因の一つと言うか、根本の菅政権についても言及しています。 今までは、マスコミも殆ど触れてこなかったような気がしますが、やっと、菅の企みを書いてくれました。
SankeiBizよ り 2014.12.19
も ろくも崩れた「全量買い取り」 再エネ普及の起爆剤、見通し甘く
民主党政権の肝煎りで導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度。再エネ普及の起爆剤となる はずだった「全量買い取り」制度は、見通しの甘さもあり、もろくも崩れた。
電力会社が太陽光発電事業者に求めることができる出力抑制は、過剰な電力が送り込まれ送電網が“パンク”することを 防ぐための措置だ。ただ、事業者側 の売電収入が失われることから、年間３０日を上限としていた。無制限に出力抑制できる指定電気事業者制度は緊急事態に備 えたものだった。
しかし、経済産業省は再生エネの普及を優先するため、比較的簡単に事業が始められる太陽光の買い取り価格を高く設 定。事業計画の審査は簡単な書類の確 認だけで、ほぼ無制限に認定を出した。このため、太陽光発電に「想定以上の早さ」（経産省幹部）で事業者が参入。太陽光 の認定量は大手電力の受け入れ可能 量を大きく超えてしまう誤算が生じた。
電力各社は制度見直しにより、９月下旬から保留してきた買い取りの再開を相次いで表明した。
だが、難題は残っている。再エネ買い取り費用は電力料金に上乗せする形で徴収されている。経産省の試算では、すでに 設備認定された電力をすべて受け入 れたと仮定すると、毎月の電気代が約７００円も上がることになる。政府は国民が負担増をどこまで受け入れられるのかをに らみながら、中長期的な制度見直し を進めることになる。
再生エネ普及の先進国ドイツでは、国民負担の増加が問題化。制度の見直しを繰り返しており、国民負担が大きくなりが ちな固定価格買い取り制度をやめる方向で検討している。
日本での混乱は、菅直人・民主党政権にある。制度の詳細が作られた１１年当時、退陣を迫られていた菅首相は、再エネ 推進派の会合で「菅の顔をみたくなければ、早く（再エネの）法案を通した方がいい」などと述べ、自民、公明と修正法案合 意に持ち込んだ。
この前後の制度づくりでは、太陽光の買い取り価格が高額に設定されたり、事業者と電力会社の契約手続きの中で、買い 取り価格の決定時期が、より高い額になるように前倒しされる修正が施され、見通しの甘さが指摘されている。
１８日に開かれた経産省の有識者会議でも、買い取り時期の前倒しについて、ある委員が「疑問があった」などと疑義を 呈しており、現行制度は曲がり角にきている。（塩原永久）
その、菅にけしかけた孫と二人の記事が偶然でしょうか相次いでありました。売国奴達の現在はどうなっているのでしょ うか。
まずはアレからです。何時もの阿比留さんの今回の選挙での生き残りについての痛快な記事です。選挙違反を堂々とツ イッターに上げていたことにも言及してくれています。
産経ニュースより 2014.12.18
【阿比留瑠比の極言御免】 菅 直人元首相 「４７５番目の男」の生命力
完全に乾ききっても雨が降れば蘇生するネムリユスリカの幼虫、セ氏１５０度でも零下１５０度でも生き延びるクマム シ、切り刻んだ分だけ個体数を増やし て再生するプラナリア…。そんな驚異の生き物たちと比べても、生命力で負けてはいない。そう、民主党の菅直人元首相のこ とである。
何しろ今回の衆院選では、前回と同様に選挙区で敗退した後、比例代表で復活当選を果たしたのだ。しかも、同じく復活 当選を狙った海江田万里代表を押しのける形で、全候補の最後に当たる４７５番目の議席に滑り込んだのである。
菅氏は警視庁の監視対象だった学生運動のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に４列目をキープし ていたため「第４列の男」と呼ばれていた。今後は、誇りを込めて「４７５番目の男」と称してはどうだろうか。
「これからは公約に掲げた『原発ゼロ』の実現と『危険な安倍政権にＮＯ！』を目指して、新たな戦いを展開していきま す」
菅氏は１６日付の自身のブログでは、こう元気いっぱい宣言した。１７日付ブログでは、来年１月に民主党代表選が実施 されることについて「民主党の再スタートとしてよいことだ」と記すなど、視線はすっかり前を向いている。
普通の政治家ならば、元首相であるにもかかわらず連続して選挙区で敗退すれば「自分は有権者の信を失ったのではない か」と落ち込むところだ。だが、菅氏ともなるとそんな後ろ向きな発想とは無縁のようだ。
振り返ると菅氏の生命力はすさまじい。首相時代の平成２３年３月１１日には、参院決算委員会で在日韓国人からの違法献 金問題を追及されて万事休すかとみられていたその当日に、東日本大震災が発生して問題はうやむやとなった。
同年６月には、菅内閣不信任決議案が採決される直前に退陣を約束し、党内の根強い自身への反発を和らげ、決議案が否決 されるとあっさり前言を翻してそれから３カ月近く居座った。
「菅は能力的にはダメだけど、生き残るための嗅覚はすごい」
当時、民主党の閣僚経験者はこう評価し、今回の衆院選で落選した渡辺喜美元行革担当相は「延命学の大家だ」と感嘆し た。菅氏は、政権発足からまだ５カ月 の２２年１１月の時点で「内閣支持率１％でも辞めない」とも述べており、自分の将来を正確に見通したその先見性も空恐ろ しい。
この衆院選でも、菅氏のこうした執念はいかんなく発揮された。選挙戦最終盤の１２月１２日には自身のツイッターでこ うつぶやいた。
「山本太郎さん（参院議員）が応援に来てくれた。２０時を過ぎていたがメガホンで肉声の演説。待っていた人の心をつか む訴えだった。党派を超えて脱原発派の輪が広がっている」
公職選挙法の１６４条は「何人も、午後８時から翌日午前８時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることはできな い」と定めている。総務省選挙課によると、「この条文に拡声器と肉声の区別はない」とのことである。
さすがは菅氏である。生き残るためならば、法に抵触する恐れがあろうと敢然とタブーに切り込み、それを堂々とインター ネット上で公表している。凡俗の身にはとてもまねができない。（政治部編集委員）
こんなにはっきりした自分で認めている違反も取り締まらない日本は最低ですね。流石、開票疑惑にも手を付けそうもな いだけのことはあります。
中山成彬さんもツイッターで書いていましたが、こんな国が世界に出て行って選挙の管理をしているなんて世界の笑いも のでしょう。何とも情けない限りです。
さて、コンビのもう一人孫の記事もありました。これも大問題ですが日本のマスコミは書いていないようです。
二階堂ドットコムより 2014年12月18日
題名: ソフトバンク子会社 （スプリント）に関する報道
メッセージ本文:こんにち は。
ここに書いてもしかたないのかもしれませんが、ソフトバンクの子会社（米国 スプリント社）について、米国の一部報道によると、顧客が申し込んでいないサービスの利用料を請求したとして、当局 がスプリントに約１億ドルの罰金を科す方針と報じられています。
時間がたっているにもかかわらず、日本の主要メディアはまだ報道していない ようです。
仮に、これが事実の場合、罰金の額自体は、ソフトバンクの利益規模と比較し て、大したことがないかもしれませんが、イメージの更なる悪化は、結構痛いかもしれませんね。
日本でもこういうことがなければいいのですが。
http://www.reuters.com/article/2014 /12/16/us-usa-at-t-fcc-idUSKBN0JU2MN20141216?feedType=RSS&feedName=technologyNews
2014年12月18日 14:15 The Voice of Japan
題名: 「【投稿】1兆 円くらい取っていいよハゲからなら（笑）」の件で
メッセージ本文:米スプリ ントで顧客に誤請求している件ですが、日本でも報道されていないだけで結構有名で、「ホワイト誤請求」とかと命名さ れているようです。
顧客から追求が有った場合には直ぐに返金されたり、逆に気付かない人はその ままとなる当り、ワザとやっているのでは無いかともっぱらの評判です。
ご参考までに。
2014年12月19日 13:42 The Voice of Japan 害人追放委員会
【投稿】タ イムマシン経営の逆輸入失敗w
禿電と電通の圧力なのでしょうか、「【投稿】1兆円くらい取っていいよハゲからなら（笑）」エントリのリンク先のロイター記事が消えてしまっていますね。 日本でうまく行っていた宣伝メール受信での無断課金商法を、タイムマシン経営で米国に持ち込んだのでしょう。禿電にとっ て罰金125億円より痛いのは、 5400万人のユーザーから未来永劫にむしりとれると思っていた未承諾サービス請求からのリベート３割が無くなってしま うことではないでしょうか。
ソフトバンクからくる 宣伝メールを受け取ると勝手に料金が取られる
http://canicani.jugem.jp/?eid=727
米 消費者金融当局がスプリント提訴、未承認請求めぐり
2014 年 12 月 18 日 10:08 JST
http://jp.wsj.com/news/articles /SB11501383225136704765104580343860498633340
【ワシントン】米消費者金融保護局（CFPB）は17日、スプリントを対象に当局初の通信事業者提訴に踏み切った。 当局は通信事業者が携帯電話の顧客が了解していない料金を請求したと主張している。
CFPBは、携帯電話事業者は外部企業が顧客への請求書に未承認の料金を加えることを可能する請求システムを設け、 顧客に不当請求を行ったと主張して ニューヨークの連邦裁に提訴した。さらに、連邦通信委員会（FCC）も同様の慣行疑惑をめぐってスプリントに1億 0500万ドル（約125億円）の罰金を 科す準備を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルは16日報じている。
消費者は星占いや着信音、デジタル壁紙を提供する「プレミアム」製品に登録され1カ月に0.99?9.99ドルを請 求されていたとCFPBは述べた。
消費者はこうした慣行について苦情を述べたが、スプリントは請求機能をアウトソーシング（業務外部委託）し、未承認 料金を顧客の請求書に載せられるようにして収入の30?40％を得ていたと当局はいう。
スプリントの広報担当者は、CFPBによる同社の事業慣行の描写に反論、同社は「携帯電話の顧客を第三者による未承 認の請求から保護するようかなりの措置を講じたほか、架空請求の防止に業界で最も積極的に取り組んでいる」と述べた。
携帯電話料金の問題は消費者金融当局が注目する新たな分野となっている。CFPBは、スプリントが他社のために金融 取引を処理していたために同社を提訴する権限があるとの見方を示した。
米国の複数の当局が通信事業者に焦点を当てており、連邦取引委員会（FTC）がTモバイルUSを提訴している一方、 FCCはAT＆Tと和解している。
大手携帯電話事業者は当局からの圧力を受けて第三者の大半の請求を停止した。FCCの報道官は17日、各当局は「全 国の携帯電話サービス顧客のためにこの件や他の事例について緊密な協調を続ける」と述べた。
日本でも同じような手口で顧客から料金をかすめ取っているとネットでは常識ですが、流石、日本では大問題にはならな いようです。
未だに、ソフトバンクを使っている人達はきっと、お金に余裕があって、反日孫を助けたいのでしょうね。もしかした ら、相当なマゾなのでしょうか。
好きなように搾取されてくだ さい！
第 ４６４回の「ポスコのその後」などで何度も書いてきたように、韓国の企業の倒産と国自体の崩壊を期待して 待っているのですが、中々、実現しないのでイライラする毎日です。
そんな中でも、ポスコのその後も全くニュースにならないのも腹立たしいものがあります。と思ってたら、又、事故を起 こしたようです。
それにしても、インドネシアも何時まで韓国を信用するのでしょうか。今度は火力発電所まで発注したそうです。これも 裏金が絡んでいるのでしょうね。世界は日本ほど民度が高くないようです。
保守速報より 2014年12月16日
【大 事故】韓国ポスコと現地製鉄企業が設立したインドネシアの製鉄工場で大爆発！！！ 5人 が負傷
1： ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2014/12/16(火) 19:38:06.74 ID:???.net
ポスコとインドネシアの製 鉄会社が合弁して設立した現地製鉄工場で爆発事故がしました。
現地時間で昨日の午後、インドネシア、チリゴンのクラカタウポスコ製鉄工場で爆発事故が起きました。
この事故で自然に作業をしていたインドネシア人5人がけがをして病院で治 療を受けています。
ポスコ側は冷却水の流れで自然にの銑鉄が冷水と触れ、爆発につながったと説明しました。
現在のプロセスを停止して、設備を回復しており、回復に時間がかかる重要な設備はないので
被害は大きくないとの見解を明らかにした。
ytn.co.kr 2014-12-16 18:34 （原文はハングル）画 像
…以下略
この事故が崩壊の引き金になって欲しいものですがどうなるでしょう。
もう一つ、崩壊を期待している中国も危ないという記事はあるもののしぶとく持ちこたえています。韓国と共に崩壊する ことは間違いないでしょうが、せめて命のある内に見届けたいものです。どちらが先でしょう。
レコードチャイナより 2014年12月1日
ゴース トタウン、閉鎖された工場…無駄な投資は過去5年で800兆円―中国
2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投 資をムダに」を掲載した。
中国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエ ン）氏の共同研究の結果、09年から 13年の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）に達することが明らかとなった。総投資額の 半分近い金額だ。
膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、 住民のいない街区などが各地に生み出されている。（翻訳・編集/KT）