第 5606回の「人口減少社会の設計」でも書いた人口減少は我が香川にも強烈な現実として明らかになってきた ようです。
100万を超えていたものが今や遠く及ばないようです。やはり、減少速度は都会に比べておおきなようです。今や1% 経済なんて言ってた時代ははるかに遠のいたようです。
四国新聞 社 | 香川のニュース より 2015/01/31
未 婚・晩婚化が拍車/県内出生数8000人割れ
出生数が初めて8千人を割り込み、出生数から死亡数を引いた「自然増減」もマイナス3700人と過去最大を更新―。香川の人口減少・少子化を示すデータ がまた一つ、明らかになった。香川県は昨秋に浜田恵造香川県知事を本部長とする「人口減少・活力向上対策本部」を設置 し、香川県議会では少子化対策推進条 例(仮称)の制定を目指す協議が進む。各市町も保育環境の充実や結婚・出産支援を強化するなど、少子化対策が重点施策と して定着してきた。
出会いの場
「どんなお酒が好きなんですか」「ゴルフを始めようと思っているんですよ」。昨年11月下旬、香川県高松市で開かれた「婚活パーティー」。フォーマルな 服に身を包んだ20代~40代後半までの男女約120人が集まり、職業や趣味を書いたカードを交換しながら、「気になる 相手」を探した。
婚活イベントに初めて参加した30代女性は「家と職場を往復する毎日で、男性と出会う場がない。こういう機会があればまた参加したい」と笑顔で話した。
未婚・晩婚が進む香川県内。2010年には、1970年以降で婚姻数が初めて5千組を割り込んだほか、男性の平均初婚年齢が初めて30歳に到達。人口千 人当たりの婚姻率も5・0と、全国平均(5・5)より低い。
香川県の総人口ベースでみると、13年8月現在の約98万1千人から40年には約77万3千人にまで減少する見通しだ。人口動態も、03年から社会増 減、自然増減ともマイナスが続く。香川県は「未婚や晩婚の進展は人口減少・少子化の大きな要因となっている」とする。
香川県対策本部の立ち上げを受け、浜田恵造香川県知事は「このままでは地方の消滅だけでなく、日本全体 が成り立たなくなる。最重要課題との危機感を持って取り組んでほしい」と強調した。
悩める母親
自然減少率の上位は小豆島町(1・32%)、琴平町(1・19%)、東かがわ市(1・09%)、土庄町(1・03%)。高齢化率(14年10月1日現 在)の上位4自治体と重なっており、高齢化の進行で若年層が減り、出生率が低下するという悪循環が浮かび上がる。
琴平町では、新築住宅の固定資産税軽減や、40歳未満の新婚家庭への家賃補助などを実施している。た だ、担当者からは「危機感を高め、魅力づくりに知恵を絞っているが、特効薬はない」との声が漏れる。
母親の不安も尽きない。2児を育てる香川県丸亀市土器町の主婦(30)は「子は3人という理想はある が、経済的に厳しい」と話す。仕事を 始めるとしても、現役で働く両親に預けるのは難しく、保育所に都合良く空きがあるかも不透明。「就職面接などの時に子ど もを預かってくれる施設も充実させ てほしい」と要望する。
香川県子ども子育て支援会議会長を務める香川大教育学部の毛利猛教授は「共働きが当たり前の中、出生数 を増やすには子育て環境の整備が必 須条件だ。保育所など公的施設の充実をはじめ、子育て世代は長時間労働を控えるワーク・ライフ・バランスへの配慮など、 官民が総力を挙げた対策を求めた い」としている。
知事も具体的な方策も無く危機感を持って取り組んで欲しいなんて言ってるようではどうにもなりませんね。流石、二階 にくっついて韓国に行くなんてネットで噂が出ているだけのことはあります。
「人 口減少社会の設計」でも読んで、根本的に人口減少でも豊かな社会をつくる方策でも考えてもらいたいもので す。
一人当たり、所得が日本一とまでは言いませんがせめてベスト10に入るくらいの気概を持って香川を引っ張って行って 欲しいものです。二階と韓国で遊んでいる暇なんてないでしょうに。
第 44回の「米慰安婦策動の黒幕」や第 255回の「韓国に籠絡されたアメリカ」などで取り上げて来た今や日本で一番嫌われていると言っても過言で はないアメリカの日系と言われているマイク・ホンダをマイケル・ヨンさんが痛烈に非難してくれています。
今や、このマイケル・ヨンさんの活躍は日本人にとって最高の応援団ですね。ありがたいことです。
Michael Yon JP より 2015年2月3日
な ぜマイクホンダは日本を嫌うのか
なぜ米国下院議員のマイクホンダは日本を嫌うのか.どうやらホンダ氏は日本をたたきのめさない限り満足できないようだ.マイクホンダという人物,なにか, いかがわしい.ホンダ氏は常に韓国と日本,アメリカと日本の間に怒りを煽動することに常に注意を払っている.
中華人民共和国が,韓国を日本から引き離そうとし,同様に日本をオーストラリアと米国から引き離そうとし ていることは明白だ.中華人民共和 国は日本を政治的に孤立させ軍事力を増強させないよう画策している.日本の軍事力を弱体化しようとする中華人民用和国の プランの一部には,日本の軍事力増 強に他の国々が抵抗するよう,日本に対する恐怖をあおることが含まれる.中国が南シナ海や東シナ海,その他の領域を支配 下に置こうとする試みの一環であ る.
中国は,米国における多くの米国の単科大学,国際カレッジ,大学,そして高校をも含めて,その教育内容に 影響をおよぼすことを目論んでい る.これは秘密でも何でも無い.中国はこの件については大胆不敵だ.やっていることを隠そうともしない.中国が教科書の 記述に影響を及ぼそうとしているこ とについては,ひろく公に議論されてきた.私の言っていることは,別に根拠の無い主張とか変な輩のひそひそ話なんかでは ない.これらの事実はだれでもすぐ にわかる.
時間があれば孔子学院(Confucius Institute)についてネットで1,2時間でも調べてみると良い.あまりのことにショックを受けるだろう.世界抗日戦争史実維護連合会 (Global Alliance)と孔子学院(Confucius Institute)も要チェックだ.
ここ何年も.米国下院議員のマイクホンダは日本に敵対する急先鋒の議員であることは明らかだ.この男は非 常に不快だ.数年来の私の読者だったら,私がこんなことを軽々しく言わないことを知っているだろう.私がこういうとき は,その結末が見えているときだ.
日本は嘘つき狼なんかでは無い.狼は皆の目の前にいる,中国だ.まぁ,日本が「狼だ!」といえば,中国は「南京を思い出せ!,セックス奴隷を忘れるな!」 と言うだろうが.しかしほとんどの人が気がついていないが,南京事件やセックス奴隷のストーリーのバックに隠れているの は中国だ.このこともネットで簡単 に見いだすことができる.
額面通り受け取ってはいけない.中国は日本に対して軍事的に行き過ぎだと主張し,さらに日本を孤立させるために大々的な情報操作を行っている.これについ ては,また別の機会に.
マイク・ホンダ,-- 彼はどこかおかしい.彼がアメリカの権益に興味があるとは到底思えない.ホンダは反日だ.ホンダは嘘つき狼で,そのことを隠そうともしない.
このくらいズバット言ってくれると本当に胸がスッとします。それに比べて、相変わらずはっきりしない日本政府や外務 省は何を考えているのでしょう。
ヨンさんの活躍と言えば、第 195話の「最強タッグの誕生か」で書いた、同じく日本の強烈な味方ケント・ギルバートさんも日本の左翼を 痛烈に非難してくれています。
『ケント・ギルバートの知って るつもり』より 2015-02-04
ZAKZAK 2015.02.04
【ニッ ポンの新常識】「イスラム国」の蛮行 的外れな批判する人々は世界情勢勉強すべき
連載スタートのあいさつは省略して、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件につ いて書く。私は「イスラム国」とだけ書くのは、国家として認められたかような誤解を生むので反対である。以下、 ISISとする。
犠牲となったジャーナリストの後藤健二さんらには、心からご冥福をお祈りしたい。 テロリストの蛮行は決して許されない。そして、この結末について非難すべき相手を間違ってはならない。
確かに、ISISは動画で安倍晋三首相の政策に言及した。だが、彼らの理不尽な言 い分に便乗して政権批判を行う人は「テロリストの共犯者と同じ」という自己認識を持つべきである。
世の中を恐怖で支配し、言論をコントロールするのがテロリストの目標である。彼ら の主張に同調したり、恐怖心を無責任にあおる行為は、まさに援護射撃だ。テロに断固反対する人は常識として捉えてほ しい。
人間は何か新しい行動を起こした直後に悪いことが起きると、「従来通り行動すれば よかった」と考える傾向がある。実は、その思考の裏には「とりあえず今の自分さえ良ければいい」という無意識が潜ん でいることに気付いていない。
戦後70年で世界情勢は激変している。従来通りの政策では、子供や孫の世代の日本 は成り立たない可能性が高い。将来に備える必要性を感じるからこそ、安倍首相は積極的に行動している。
平和ボケの近視眼的思考で的外れな批判をする人々は、少しは世界情勢を勉強すべき である。
法外な身代金要求に始まり、解放条件が二転三転するなど、ISISは最初から人質 を解放する意志がなかった可能性も高い。ヨルダンのアブドラ国王と安倍首相は最大限の努力をした。テロリストを応援 したければ、2人を批判すればいい。…以下略
外国人ばかりに任していないで、日本の政府は本気になってもらいたいものです。
政府と言えば、山谷さんが少しやる気を見せてくれているようです。
時事ドットコム 2015/02/04
山谷えり子国家公安委員長は4日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後 藤健二さんらを殺害したとみ られる事件に関し、「(イスラム国)関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が 国内に所在している」と述べ、警察庁で 関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏(自民)への答弁。
余命3年作戦による反日一掃の準備に入ってくれているのなら嬉しいのですが、果たしてどこまで本気なのか。
それにしても、今回の人質事件で現われた反日左翼・朝鮮勢力による日本の汚染は凄まじいものがありますね。これを掃 除できれば日本再生は一気に進むだけに安倍さんには本気になってもらいたいものです。
いよいよ、朝日新聞・テレビ朝日の系列が崩壊 の時を迎えそうです。テレビ朝日が報道ステーションでやった日本人を危機にさらす放送が問題になっているようです。
余命3年作戦のイ スラム国 邦人人質事件の影響 ①炸裂かもしれません。その放送の動画がありました。
数字などはぼかしてあるのでこれは削除されないのじゃないでしょうか。
報道ステーション 在外邦人、企業、国を危険に晒すな!!
この元の動画がテレビ朝日を窮地に追い込むきっかけになりそうなのだそうです。
エキサイトニュースより 2015年2月4日
テ レビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止に 「暴力に関するポリシー違反」
告知メッセージが表示されるだけになっている
テレビ朝日がYouTube上に開設しているニュース動画配信チャンネル「ANNnewsCH」 が2月4日時点でアカウント停止処分になっている。アク セスすると、「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止 しました」と表示されるだけだ。
【Update】午後5時50分現在、アカウントは復旧している。
同チャンネルは、テレビ朝日系放送局26局によるニュースを配信している。具体的にどのようなポリシー違反が あったと判定されたのかは不明だ。
このYouTubeによるアカウント停止には大きな裏があるようです。
小坪しんやさんがブログで詳しく検証してくれています。これは、面白いことになり そうです。
小坪しんや のHPより 2015年2月5日
拡散【政治家の目 線】テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカ ウント停止
…略
<許せぬもの、一部のメディア>
報道の自由を履き違えてはいまいか?
番組名を挙げさせて頂きますが、「テレビ朝日」の報道ステーションにおいて、以下 が明かされた。
・中東の各国に日本人が何名いるか地図で表示
・中東に進出している日本企業の名称・対応
・日本人学校の所在地、取材(学校側に拒否されるも周辺風景を報じる。)
IS ILに は、すでに日本語に堪能な者もおり
これは「海外に進出した日本人」を危険に晒す行為である。
一人の政治家として許せない。
報道の自由を履き違えてはいないか?
あなた方にそのような自由や権利はない。
・・・中略
<翌日に起きた、ある出来事>
上記が2月3日の出来事であるが、翌日の4日に凄いことが起きた。
なんとテレビ朝日のyoutubeチャ ンネルがアカウントを停止されたのだ。
「暴力に関するポリシー違反」である。
私は、無関係とは思えない。
これはカンと言われればそうかも知れないが、
いくばくかとは言え、場数を踏んだ政治家としてのカンだ。
のちほど論拠を示す。
<テレビ朝日は、米国の許容ラインを越えた。>
googleのポリシー違反とは、米国の許容 ラインを越えた、と言っても過言ではない。
しかも対象が「報道社」のアカウントである。
流石にミスとは思えないし、報道社と知った上での対応であろう。
我が国もその一翼をなすこととなったが、
米国をはじめ西欧各国はテロとの戦いの最中にある。
テレビ朝日の行い、行動、振る舞いや報道スタンス。
それは友好国日本のメディアという部分を差し引いても「NG」 ということだ。
はっきり言おう、米国にとって、テロと戦うにあたっては
「テレビ朝日は敵」と認定されたと理解している。
・・・中略
<スポンサーは降りるべきだ。>
少々、意地悪も言わせて頂く。
報道の自由を彼らは振りかざすのだろう。
しかし、スポンサーの皆様は、「スポンサーを降りる自由」がある。
ネットでスポンサーの一覧を作る動きもある。
対応を誤れば、やがて不買行為などにも発展。
花王のように経営に打撃を与える結果となるだろう。
君子危うきに近寄らず、だ。
<本当に怖いのは、米国に敵認定されること。>本当に怖いのは国内の不買行為や株主総会での説明ではない。
マスメディアにCFを打つレベルの企 業群であれば、当然、海外にも現地法人を持つだろう。
また、$で決裁する機会も多いのではないか。
$は、米国が提供する基軸通貨である。
そして対テロの動きとして、決裁や口座をターゲットとし、商業活動を規制する動きがある。
これは世界的な枠組みで、我が国も同様の動きをとっている。
ネットで作られたスポンサーの一覧に名が載ることよりも。
すでに「提供がどの企業か」程度は、米国が調査しているように思う。
CIAを誉めるのは好きではないのだが、彼ら は人員も予算も潤沢だ。
我が国の内部においても、である。
すでに「現状のスポンサー一覧」は作成済みであると思う。
そのあたりは徹底的に脇を占めてくるのが彼らだ。
(我が国もかくありたいが。)
・・・以下略
いよいよ、余命3年作戦が実施されそうです。これで、朝日新聞とテレビ朝日が崩壊となれば、今回の人質事件も日本を 救うことになり、犠牲になったお二人も日本にとっては大恩人となりそうです。ご本人たちの考えがどちらにあったかは分か りませんが。
さて、この今回の人質事件はこのテレビ朝日だけでなく日本に巣食う左翼や朝鮮の炙り出しに大きな成果を上げたようで す。