団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★莫大な値下げをしたNHK理事の報酬は雀の涙

2019年02月03日 | NHK

  哀れな平和ボケ国民に莫大な値下げを発表したNHKの理事の給料が雀の涙で、余りにも気の毒です。
  値下げを喜んで受け入れた国民も、この報酬の少なさに涙を長していることでしょう。

  何時まで受信料を払うのですか。

  百歩譲って、日本の為に素晴らしい番組を作ってくれているのなら我慢も出来ますが、これで、日本の足を引っ張ることばかりやっているのですからその恥知らず振りには呆れるしか無いですね。
  もしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。


★台湾で倒れた日本人に匿名で援助

2019年02月03日 | 台湾

  台湾の方が、旅行で訪れていて倒れた日本人が帰国して治療する費用として約540万円を
「返さなくていいです」と援助してくれたそうです。
  ご自分が日本で入院してお世話になったお礼をしたかったのだそうです。やはり、台湾には、昔の日本が残っているようです。
  こういう話を聞くと、嬉しい反面今の日本人を思い恥ずかしくなります。

  こういう心温まる話題は日本のマスメディアは報道しないのは何故なんでしょう。これが、Chinaや韓国でのことなら大々的に報道するのかも。と言うか、そんなことは有り得無いのでしょう。やはり、台湾とは違う人種のようです。


★ソウルの日本大使館前で元慰安婦の告別式

2019年02月03日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  流石、嫌がらせにかけては天下一品ですね。日本人の誰が思い付くでしょうか。ニセの慰安婦が亡くなったのをこれ幸いと利用するその心根の素晴らしさ。やはり未来永劫付き合ってはいけない人達です。
  まさか、文ちゃんが参列していたなんてことは無いでしょうね。

  こんなことをされても遺憾で終わる日本は、本当に情け無いですね。


 

 


文大統領娘婿の元勤務先に韓国政府が20億円支援?

2019年02月03日 | 韓国

  昨日の、「★完全に狂っている文ちゃん」で、取り上げた娘夫婦の国外脱出の裏に何があるのだろうと思っていたら、早くもそれらしい理由が暴露されたようです。

  何と、娘婿の会社に政府が20億円の支援をしていたとの疑いが浮上したようです。もしかしたら、文ちゃんが国を北に売ることに気がついた国民の弾劾をおそれてのことかと緒もったのですが、韓国得意の身内への優遇のようです。
  それにしては、逃げ足が早すぎますね。やはり、何かもっと不味いことでもあるのでしょうか。 

   朝 鮮日報日本語版より    2019/01/31
  
 文 大統領娘婿の元勤務先に韓国政府が20億円支援? 大統領府は沈黙

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘、タヘさんの夫(38)が勤務していたモバイルゲーム企業「トリゲームズ」が、政府から 200億ウォン(約20億円)の支援金を受け取っていたとの疑惑を韓国野党が提起したが、韓国大統領府(青瓦台)は31日になっ ても明確な立場を示さなかった。韓国野党「自由韓国党」は「大統領の家族に関する事案について、青瓦台は疑惑を説明するどころか 『法的対応』の話ばかりしている」として、情報公開を求めた。自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員は29日、タヘさんのタ イ移住の事実を明らかにし「ちまたでは、夫が通っていた会社に韓国政府が200億ウォンを支援し、このうち30億ウォン(約3億 円)が不当に支出されたとのうわさが出ている」と述べていた。

 青瓦台は疑惑について、31日も公式の対応をしなかった。ただし非公式で「タヘさんの夫の会社が韓国政府の支援金を受け取った ことはない。海外に移住したのは、タヘさんの家族が経済的に厳しい状況にあり、タヘさんの夫の働き口を探すためだった」と説明し た。トリゲームズ側も政府の支援を受けたことはないとしている。青瓦台の関係者は「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決する ために海外に移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と話した。青瓦台が「沈黙」を守っているのは「野 党各党の『でっち上げ式』の疑惑提起に反応すれば、騒動が大きくなるだけだ」という内部の判断が働いたからだという。

 トリゲームズは昨年1月には社員数が19人だったが、毎月徐々に減り、昨年11月以降は社員が0人になっていたことが分かっ た。特に、タヘさんの夫が退職した昨年7月以降、社員が14人から7人へと急減していた。トリゲームズの関係者は本紙の電話取材 に対し「タヘさんの夫は社名を変更するときに『トリがいいと思う』と提案し、そのように決まった」と話した。トリとは文大統領が 昨年7月に引き取って青瓦台で育てている愛犬の名前だ。ただしこの関係者は、社名変更と大統領の愛犬の名前の関連性を否定し「タ ヘさんの夫が入社したとき、文大統領はまだ大統領ではなかった」と説明した。また、文大統領の就任以降、タヘさんの夫は大統領の 親戚として管理対象になったことを負担に感じていたという。「200億ウォン支援説」については「一銭ももらったことはない。証 拠があれば、出せばいい」「逆に、韓国コンテンツ振興院の支援事業に応募したが、落選した」と話した。

  しかし、文ちゃんには韓国の幕を引いて貰わなくてはならないのですからここは踏ん張って南北統一まではやってもらいたいものです。
  その前に、経済崩壊しそうな雰囲気ですね。とは言え、統一して崩壊の方が良いと思うので、どうか頑張ってください。


★マスメディアの罪と罰

2019年02月03日 | マスメディア

  阿比留さんと高山さんが共著で本を出されるそうです。それも、マスメディアの罪と罰とのタイトルですから面白そうです。
  阿比留さんがフェイスブックにアップされています。


  何と、何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。宮崎さんの書評は何時読んでも面白い。
  その宮崎さんが阿比留・高山さんを博覧強記と票されています。宮崎さんがそう言われるのですから太鼓判でしょう。 


  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月29日(火曜日) 通巻第5971号

  書 評 

 メディアの存在理由とは「反権力」ではなく、事実を伝えることではないのか
  取材もしないで、間違った前提と予見で報道するのはアジテーター

 高山正之 v 阿比留瑠比『マスメディアの罪と罰』(ワニブックス)

 日本のジャーナリストはレベルが低く、メディアの質の劣化が甚だしい。「ジャーナリスト」を僭称するインチキ の代表格は田原総 一朗だ。
 かねてから評者(宮崎)も朝日新聞はアジビラ、NHKは中国代理放送と批判してきた。したがって読者の多く は、朝日批判などは 常識としてきた。「アカが書き やくざが売って、莫迦が読む」のが朝日とからかわれた。

 フェイクニュースを日夜量産して、今日も反省の色なしだが、かれらは「予見」が先にあって、その目的のために 情報をでっち上げ たり、談話の部分だけを肥大化させたり、事実を曲解、歪曲、針小棒大がお得意、つまり情報を報道する機関ではなく、一部の偏向し た主張を押しつけるのだ。
 情報とは第一に速さ、第二に正確さ、そして第三は誰よりも早く入手した、その正確な情報を分析判断し、いかに 迅速に次の行動に 移れるかというアクションを伴う。それが『情報学』の基礎であり、日本が戦後失ったメディアの存在理由の基本である。

 日本の「ジャーナリスト」を僭称する人たちは何を勘違いしてきたのか。
いや、この基本的情報学原則をたたき壊してきたのは朝日に代表される日本のメディアであり、それに協力してきた 「ブンカジン」 だった。というわけで、実名が上がる。田原総一朗、池上彰、青木理、ほか。ジャーナリストでも東京新聞の望月某女とか、俎上に乗 せられて一瞬にして葬られる。
しかし、戦前、軍とべったりだった朝日は戦後、なぜ、一夜にしてひどく歪んだのか。
 GHQは新聞用紙配給で、GHQに逆らう新聞社には供給しないというあくどい手段を講じた。このため1945 年9月18日、朝 日新聞は二日間の発行停止となった。

 その後、「朝日新聞はGHQに絶対の忠誠を誓った紙面で再登場してきた。(中略)GHQの広報誌新社」だった のだ、と高山氏が 舌鋒鋭く言う。
かたや阿比留氏は「マスコミが反権力」というのが、そもそも錯誤であり、マスコミの第一の使命とは「事実を知ら せること」であ り、その過程で権力を監視したり反権力の立場になることもあるだろうが、第二義的なことなのである、と本質をズバリついている。
 深刻な問題が縦横に語られ、二人の博覧強記に圧倒される。


ソウル日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ

2019年02月03日 | 強制徴用

  ソウルの市議会がバカな条例を提出したようです。日本の先般企業の製品購入を制限するのだそうです。というかまだ買っていたのに驚きますが、日本人も韓国製品や食物を購入する人がいるのですから無理もないでしょうね。
  
  日本も、習って韓国製品や食物の輸入を禁止してもらいたいものです。


  聯合ニュースより     2019/01/29

  日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=韓国・ソウル市議会

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分 かった。

 条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市 の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、 ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。

 戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表 した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

 洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与 えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入し た」と話した。

 また「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制 限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。

 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は昨年11月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を 国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分 野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。

   日本は韓国からの輸入が無くなっても困る事はありませんが、韓国経済は大変なことになりそうです。と言うか、やはり国交断絶して未来永劫付き合いを止めるべきです。日本にとって、付き合って良いことは何もない。まだ、それが分ってない日本人が多すぎます。


「インテル」社の「イスラエル・シフト」は何を意味するのか?

2019年02月03日 | 日本再生

  日本人が発明したCPUで大発展したインテルですが、今の日本の体たらくを象徴しているような出来事ですね。
  そのインテルがイスラエルに工場があるとは知りませんでしたが、新工場も出来るようです。なんで、あんな危なそうなところに造るのか不思議です。

  宮崎さんが報告してくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みよりた   平成31年(2019年)1月30日(水曜日) 通巻第5972号    <前日発 行>  
  
 半導体大 手「インテル」社の「イスラエル・シフト」は何を意味するのか?
  インテル新工場に190億ドルの大型投資、イスラエル最大級

 おりしも米司法省はファーウェイを「技術盗取」の容疑で追訴を決めた。これで孟晩舟CFOの米国移送、裁判が確定したと言 える。
 こうした動きに沿って、半導体最大手インテルの企業戦略に変化がでた。

 1974年以来、インテルはすでに380億ドルをイスラエルに投下し、半導体などハイテク製品の部品を製造し、供給を続け てきた。インテルの最初のイスラエル拠点はハイファにおかれ、わずか五名の開発研究要員でスターを切った。

 その後、インテルはエルサレムならびに同市南西のキリヤットガット(砂漠の真ん中)に主力工場を設立し、CPU、フラッ シュメモリーなど最先端部品を生産してきた。
 インテルの米国における主力はアリゾナ州、ニューメキシコ州など、やはり砂漠地帯に置かれるのも、地理的な理由は安全保障 上の事由とされる。

 かくしてインテルの貢献が大きく、イスラエルは軍事大国にして、軍事汎用技術でも米ソとならぶ次世代ハイテク技術開発で優 位に立ってきた。
 とくに日本とはハッカー防御技術、暗号解読そのほかでの技術協力がとみに盛んとなった。

 イスラエル財務省は発表に先立ち、「半導体大手のインテルが巨額投資を決断した意味は大きく、予想だにしなかったことであ り、イスラエルの技術的飛躍に繋がる」と歓迎の声明。このためイスラエル財務省も財政的負担でシェアを約束しており、40億 ドルをイスラエル政府が予算化して、新しいエンジニア養成などに費消される。

 2018年春先にインテルはZTE(中興通訊)への半導体供給をストップさせたため、ZTEはスマホを製造できなくなって 悲鳴を挙げた。
ZTEはファーウェイと並んで、スマホで世界的なシェアを誇り、日本でも廉価ゆえにZTEスマホやWIFIを使っている人が 多い。

 嘗てアメリカは日米経済摩擦のときに次世代半導体技術を日本の頭越しに韓国へ供与した。
このためサムソン、LGなどが飛躍したが、こんどはアジア諸国の猛追に、戦略を切り替え、軍事同盟国イスラエルとの協同とい う流れに繋がったのではないか。

  やはり軍事でしょうか。それにしても、日本はインテルには痛い目にばかりあっているようです。

  宮崎;福島コンビの【Front Japan 桜】です。インテルのイスラエル工場の件は一瞬ですが言及されています。


  それにしても、日本のIT業界の体たらくはどうしたものでしょう。ハード、ソフト共に世界標準となるものをもう一度作りだして欲しいものです。
  やはり、国家観も歴史観も持たない経営者では、そんなものは出来無いのかも。やはり、日本の再生が無ければ世界を引っ張るような物も出来無いのでしょう。

何とも残念です!