トランプ・習の会談は未定のようで一安心と柿間したが、北との交渉はおかしな方向に行っているようです。
青山さんが【虎ノ門ニュース】で、語ってくれています。本当に、こんなことになったら、日本は今度こそ核の保有をするべきでしょう。
そうなると、反日売国左翼・在日勢力が全力を挙げて反対運動するでしょうから、安倍さんは腹を決め手国民を説得する必要があるでしょう。
日本にとってはチャンスになるのじゃないでしょうか。
【米朝交渉は最悪】青山繁晴「トランプと北との交渉は最悪になっている。米国に届く核ミサイルは諦めろ、現在持っている物はOKで動いている。再会談場所もダナンからハノイに変えられ、北のペース。寧辺核施設も交渉の材料にされ米はそれに乗っかった形。日本にとって危機的状況」
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019年2月11日
予断を許さない状況 pic.twitter.com/RHCLcGTgbb
それにしても、いよいよ3月1日が分かれ目になりそう。
あの売国奴小泉と田中均のコンビだったら、北 に一兆円を奪られ拉致問題も有耶無耶で終わったと考えると、あの場に安倍さんが立ち会っていたことは奇跡かもしれませ ん。
その安倍さんの機転で一兆円も払わずに済んだのは良いのですが、未だに被害者を取り返すことの出来ない日本。
その為には憲法改正が必要だと言うのに何故か冷たい国民。やはり、こんなことでは、日本の再生は無理でしょうし、そ れを望む資格も無いでしょう。全ては被害者を取返してからのことです。
当時の小泉総理が訪朝後すぐに拉致問題について訊ねたものの、 北は黙殺。昼食中に安倍氏が「調印は止めて、すぐ帰りましょう」と大声を張り上げる大芝居をうち、それを盗 聴していた金正日総書記が拉致の事実を認め、謝罪しました。この経緯は多くの方が共有すべきです。
― take4 (@sumerokiiyasaka) 2019 年2月10日
結局は、トランプさんに縋るしかないのでしょうか。情け無い国です。
子供の頃はベビーブームと言われ、先生にはお前たちは一生競争に付き纏われると脅されたものです。
ベビーブームという言葉にも余り良い気はしなかったような気がします。ところが何時の頃からか堺屋太一が名づけた団塊の世代が通り名になり、なる程塊とは分り易いとすんなりと受け入れて違和感もありませんでした。
ところがネットを遣り出して、団塊の世代の評判の悪さに驚きました。とは言え、この部屋も立ち上げた後だったので、団塊の世代の部屋はそのまま使わせてもらっています。
いつ頃からだったのだろうと思っていたら、５１年に「団塊の世代」が発売されたのだそうです。
その堺屋さんが亡くなられたそうです。良くも悪くも「団塊の世代」を散々利用させて貰いました。有難うございました。
「団塊の世代」などで知られる作家の堺屋太一さんが死去しました。８３歳でした。https://t.co/mCAQiF2awk pic.twitter.com/TWD7sfDAdQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年2月10日
有本さんが、去年のトランプ・金会談の後、トランプさんからの連絡で、金ちゃんが、日本の協力は拉致解決が前提との発言に分かっていると答えたそうです。
これは、本当でしょうか。これは、報道されない自由の行使だったのか。それとも、官邸が隠していたのでしょうか。
今になっては何の役にも立たない。ここまで来たら次の会談を待つしかなさそうです。
トランプさんは譲歩するつもりでしょうか。ここは、禍根を残さないためにも、攻撃しかないでしょう。もう一度その気になって貰いたいものです。
どうせなら特亜３国を全滅させて貰いたいものです。そうでなければ、いずれ後悔することになるでしょう。
有本香「昨年の米朝首脳会談後にトランプ側から官邸に連絡があり（拉致 に）複数回触れた。トランプ大統領『日本から協力を得ようと思うなら拉致を解決しないと』⇒金委員長『それはわかっ ている』と言ったのが事実。日本にとって重要な事が報道されない」
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019 年2月9日
対面の女性達の驚き具合でわかるね。 pic.twitter.com/wY1wTqtIOp
流石のトランプさんもそこまでの決断は無理なのでしょうね。
米朝会談と同時期に行われると言われていたトランプ・習会談は、まだ予定がないのだそうです。
米中が下手に折り合ってもらっては困ると心配していただけに少しホッとしています。とは言いながら、まだまだどうなるか分からないだけに不安ではあります。
やはり、ここまで来たら変な譲歩などせず、徹底的に叩き潰事こそが、アメリカにとっても世界にとっても最善の策です。どうか判断を謝らないで欲しい。
産経ニュースより 2019.2.8
トランプ氏、習氏と会談予定「まだない」 貿易協議、隔たり残る
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は７日、中国との貿易協議の期限である３月１日までに中国の習近平国家主席と会談する予定は「まだない」と述べた。米国から閣僚級の交渉団が来週訪中する予定だが、米政権高官は米中間に「大きな隔たりがある」（クドロー国家経済会議委員長）と指摘し、期限内の交渉妥結は容易ではないとの認識を示した。
トランプ氏はホワイトハウスで、米中首脳会談の予定に関して記者団から質問された際、「まだない。恐らく早すぎる」と答えた。
これに先立ち、米ＣＮＢＣテレビは米政府高官の話として、３月１日までにトランプ氏と習氏が会談する可能性は「非常に低い」と伝えていた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン米財務長官は来週、閣僚級協議のため北京を訪問する予定。ＣＮＢＣは米中首脳会談の実現可能性について、閣僚級協議の進展次第で流動的な側面があるとも報じている。
トランプ氏は５日の一般教書演説で、中国との最終的な合意には「（中国による）真の構造改革が含まれなければならない」と強調し、中国に知的財産権侵害の是正などを確約するよう迫る考えを示した。
先月末の米ワシントンでの閣僚級協議で、中国が米政府に首脳会談を打診したとされる。トランプ政権は現段階での首脳会談の見込みを否定し、会談実現に向け中国側に歩み寄りを迫る構えとみられる。
習ちゃんも、ここは下手に歩み寄りを考えずに、日本にミサイルでも打ち込んで潔く崩壊してください。平和ボケ日本の目を覚まさせる為にもお願いします。
日本女性の立場は世界でもダントツであることを、父親は権威で母親は権力を把握しているとか、財布は女性が握っているなどを語ってくれる加瀬さんが、今度は、その力を憲法改正に発揮して欲しいと書いてくれています。
なる程、やはり日本は女性が動かないと何も進まないようです。何と言っても男は女の手の平の上で操られているだけの存在の日本ではそれが正解なのじゃないでしょうか。
日本では、女性が男に、「男らしくしなさい」と叱るが、世界にこんな国は無いというのには目から鱗でした。
加 瀬英明のコラムより Date : 2019/02/05 (Tue)
憲法改正には、女性の声がどうしても必要だ
私は仕事で、アメリカや、ヨーロッパをしばしば訪れてきた。いまでも毎年、ワシントンに春と秋に通っている。
欧米ではカーナビをはじめ、さまざまな案内や指示が、男性の声によって行われているほうが多い。ところが、なぜか、日本ではほとんどが、女性の声だ。
交差点では、交番の拡声器から女性警察官の声で、「左右をよく見て、お渡り下さい」という注意が流れてくる。
なぜなのだろうか。どうして案内や、指示というと、日本では女性の声が用いられるのだろうか。
日本は女性が優っている国なのだ。女性が家庭を取りしきって、支配している。父親ではなく、母親が家庭の中心だ。男たちは幼い時から、母親によって育て られ、躾けられる。
日本では男たちは、女性の声には安心して従うものの、男性の声だと反発して、すなおに受け容れない。
日本では祖国を、母国と呼ぶ。出身校は母校だ。敷地のなかで、もっとも大きな家は母屋(おもや)だ。乳母車(うばぐるま)や、トラックにかかっているホ ロを、「母衣(ほろ)」と書くが、武士が戦場で首筋を守るために、後頭部にかけた鎖の綱のことだ。いつも、母が守ってくれる のだ。
英語、ドイツ語では、「母国」（マザーランド、ムターラント）ともいうが、「父国」（ファーザーランド、ファータラント）とも呼ぶ。フランス語になる と、「父国」（ラ・パトリ）しかない。「男らしくしなさい」
母親はできる子も、できない子も、均しく愛してくれる。父親はできる子と、できない子を区別する。日本が平等な和の国であるのに対して、西洋は厳しい競 争社会だ。
西洋は男尊女卑の社会だ。女は弱者だから大切に扱われるが、女のほうが男に甘えて我儘(わがまま)になる。弱い者のほうが我儘になり、強い者は耐えるも のだ。日本では男が我儘で、女性が男が我儘であるのを許す。男が弱者だ。
日本では女性が男性に対して、「男らしくしなさい」と叱るが、西洋では男から男にしか「ビー・ア・マン！」（男らしくしろ）といわない。西洋では夫が家 計を握っているが、日本では夫が妻から小遣いを貰う。
日本神話の主神は、女神の天照大御神でいらっしゃるが、西洋ではギリシャ、ローマ、北欧神話など、どの神話をとっても、主神が男性神であって、厳格な独 裁神である。
日本は歴史を通じて人と人との和を、もっとも大切にしてきたために、平安時代の４００年、江戸時代の２６０年にわたって、平和が保たれた。このように長 く平和を享受した国は、世界のなかで日本しかない。これも、女性が優っている国だからだろう。
いま、日本を取り巻く国際環境が激変している。日本の平和を守るために、現行憲法を一刻も早く修正する必要に迫られている。
ところが、１２月に終わった国会会期では、憲法審査会が開かれたのに、野党が改憲について論議するのを拒んだので、憲法が論じられなかった。
野党は憲法を軽視して、おろそかにしている。もし、真剣に護憲を主張しているのなら、「日本がアメリカの占領下のままでいるべきだ」と、どうして堂々と 主張しないのか。
日本の平和を保ってゆくためには、憲法を厳しい現実に合わせなければならない。
憲法を改めるためには、女性の声がどうしても必要だ。女性が男たちを励まして、憲法改正運動の先頭に立ってほしい。
日本の女性自体が、日本女性の立場の強さを自覚して立ち上がってくれれば物事は一輝に方好きそうです。
ところが、反日売国左翼・在日共の平和とか女性の地位の向上とかの綺麗事を前面に押し出したレッテル貼りに騙されて、辻元のような売国奴を選んでいるのじゃないでしょうか。
ここは、「いい加減に目を覚まさんかい！日本女性！」ですね。日本は女性の天下。
韓国とイオンという日本のマスメディアにとっては触れることがタブーになっているようです。その証拠に、1月4日、第７７１ 回の「★売国イオンが韓国イチゴ販売」を、何処かが取り上げた気配は無かったような気がします。それとも、何処かが取り上げたのでしょうか。
今回、産経が詳しく書いてくれています。いよいよイオンとも対決する気になったのでしょうか。
どうやらあの韓国産のイチゴは北海道だけの販売だったようです。何だか、韓国・北海道・イオンとなると反日売国左翼・在日の勢揃いみたいですね。イオンですからChina産は当然あつかっているはずですからまさに勢揃いです。何とも恐ろしい。
イオンは、夕刊フジの取材に、「法的な問題はない」とした上で、日本品種の無断栽培との批判について「販売者なので 答える立場にない」と回答した。そうです。完全に消費者を舐め切っています。まさに確信犯です。
それにしても、今回の記事はこれまで取上げることのなかった問題を網羅してくれています。これが地上波で報じられれば流石のイオンも危ないのじゃないでしょうか。
ZAKZAKより 2019.2.4
ミ カンは出荷停止、イチゴも一騒動…韓国、日本産果物に“照射”！？ 無断栽培、第三者譲渡…次に危ないのは「動物」か
日本ブランドの果物が韓国など海外に流出し、無断栽培や交配が行われる事態が拡大している。ミカンでは韓国農家の生産品が 出荷停止となった一方、日本起源の韓国産イチゴが日本の大型スーパーで販売された。専門家は「産業スパイはどこにでもいる」 と警鐘を鳴らす。
韓国紙、中央日報（日本語版）は昨年１２月、済州島の農家が栽培した日本のミカン品種「あすみ」「みはや」が韓国で出荷停 止になったと報じた。
日本の農林水産省研究企画課の担当者は「韓国で品種登録を出願していたため停止する状況になった」とみる。四国や九州など で栽培されている日本の品種がかろうじて守られた形だ。
両品種を開発し、２０１７年１２月に韓国に品種登録を出願したのは国立研究開発法人、農研機構。同機構の担当者は「開発し た品種を適切に保護する目的で登録を行った」と話す。
イチゴも一騒動となった。韓国に流出した日本産の品種「レッドパール」と「章姫」を交配したものとされ、韓国で１２年に品 種登録された「雪香（ソリャン、またはソルヒャン）」が昨年１２月１４日から今年１月３日の間、イオン北海道の３１店舗で販 売されていた。同社は夕刊フジの取材に「法的な問題はない」とした上で、日本品種の無断栽培との批判について「販売者なので 答える立場にない」と回答した。
昨年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪では、カーリング女子日本代表の選手が韓国産イチゴを食べて話題となったが、斎藤 健農水相（当時）は「以前に日本から流出した品種を基に、韓国で交配されたものが主だ」と指摘した。韓国は１２年までイチゴ を品種保護の対象外としていた。
ＵＰＯＶ条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）では、海外で品種登録できる期間について規定があり、自国内での譲渡 開始から４年以内、ミカンやマスカットなど木本（もくほん）性植物などは６年以内と定められている。
この登録期間を逸してしまったのが、ブドウの高級品種「シャインマスカット」だ。「今から権利を保護するというのは制度上 できない」（前出の農水省担当者）という。開発元の農研機構は「国内で登録し、販売者に海外に譲渡しないよう伝えたが、中国 や韓国などで無断栽培されていると知った」と話す。
日本のシャインマスカット農家も「日本産を喜んで買ってもらっているが、台湾や中国向けの輸出も多い中、韓国産も伸びてき ており、将来的に競争相手になるだろう」と不安を隠さない。
日本の品種が国外に流出する経緯については、一部生産者に利用を許諾したものが第三者に渡るケースのほか、「種などはポ ケットに入れるなどして持ち出されやすい」（関係者）という。
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農産物の保護が万全ではない背景を、農業の知的財産権に詳しい東京理科大学専門職大学院の生越（おごせ）由美教授はこう解 説する。
「自分たちで新種の価値を認識していないこともあるが、自治体なども研究開発に注力する一方で権利面を忘れたとか、予算を 組まなかったなどの事例も聞く。海外での品種登録の場合、国によって異なるが１５０万円程度の費用もかかるので、開発者が個 人の場合は負担も大きい」
生越氏は植物以外の日本ブランドの流出にも懸念を示す。「次に危ないのは動物だ」と語る。
「和牛の遺伝子が過去に米国や豪州、ニュージーランドを経由して中国に渡り、品種改良されているとも聞く。豚や比内地鶏、 名古屋コーチンなども要注意だ」
対応策はあるのか。
「産業スパイはどこにでもいる。『狙われている』と認識することが重要だ。政府には海外での出願のサポートのほか、アジア 圏での登録機関を作るなどの努力が求められる」と生越氏は提言する。日本ブランドを守る戦いも後には引けない。
和牛なんか精子が密輸されているのはネットでは常識なのに、何だか甘い事を書いていますね。この辺はもっときちんと取材して警告して貰いたいものです。
ファーウェイへの警戒が日本と違ってどんどん広まっているようです。何とノルウェイは、国民に気をつけろと警戒したそうです。
日本政府がそんな警告を発すルことはあるのでしょうか。このところChina寄りの動きを見ているとその可能性は無いのかもしれません。
そんな世界の動きを宮崎さんが取り上げてくれています。日本の動きはどう考えてもおかしいですね。一体政府は何をしようとしているのでしょうか。
こんなことでは、冗談抜きでトランプさんの怒りを買いそうで心配です。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）２月６日（水曜日） 通巻第５９８３号
ノルウェ イ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」
デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に
米・英・豪・ＮＺ、そして日本と台湾はファーウェイの政府機関の調達を禁止し、さらに次世代通信５Ｇのインフラ建設も見直 し、たとえ工事費が膨らもうとも、ファーウェイの通信インフラを排除する。
日本のソフトバンクもファーウェイの地上局は今後、使用しないとした。こうしたファーウェイ警戒の動きは北欧諸国から旧東 欧諸国へ迅速に及んだ。
ポーランドはファーウェイの職員とポーランド人の二人をスパイ容疑で逮捕した。
中国人の容疑者はグダニスク領事館からファーウェイに「出向」という形を取っていた。共犯のポーランド人も、情報機関に在 籍したインテリジェンス系のベテランだった。ポーランドは旧東欧諸国への拠点化を急いだファーウェイの戦略ポイントとなって いた。
流れは北欧にも及んだ。
ノルウェイ政府の国家安全保養ならびに情報機関、警察のトップは「ファーウェイ利用には警戒を怠るな」と国民に呼びかけ た。
司法省は「サイバー・ドメインから機密が漏洩した可能性があり、ファーウェイ機器にはバックドアが仕掛けられている可能性 があるため、厳密な調査活動を行う」とした。
オスロにある中国大使館は「仮説に過ぎず、ファーウェイはスパイ行為などしていない」と強く抗議したが、ノルウェイ政府の 情報、ならびに司法省がただちに反論し、「中国の法律は海外にいる中国人を含め、任務が強制されているではないか」とした。
南のデンマークでも、ファーウェイのふたりの人物を国外退去処分とし、このファーウェイ排除の動きはドイツ、仏蘭西に拡 がっている。
日本は、世界に逆らってChinaと付き合うとでも決めたのでしょうか。やはり、日本の敵である親中派の政治家や公明党に平和ボケ経済界が安倍さんの足を引っ張っているのでしょうか。
この折角のチャンスに５Gのシェアをファーウェイから取ろうとする根性のある企業は日本には無いのでしょうか。
