団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★辻元達を守る為に通名を廃止すべき

2019年02月08日 | 辻元　関西生コン

　　辻元は、今回の韓国籍弁護士からの献金を、何時ものように何もなかったかのように振るまい続けるようです。流石、恥というものを知らない奴はつよいですね。
　　そして、それを追求することも出来無い自民党の情け無さを見せ付けられるのでしょうか。

　　そんな悔しい思いを、何時もの小坪さんが吹っ飛ばしてくれる素晴らしい辻元退治のアイデアを書いてくれています。

　　要旨は、通名による献金の恐ろしさです。つまりは、狙いを付けた議員を葬り去るには通名で献金して、後で通報すれば良いのです。
　　これなら安倍さんでも簡単に葬り去れるでしょう。それを全てチェックするのは不可能なのじゃないでしょうか。それを防ぐには青山さんのように献金は一切受付ないしか無いのじゃないでしょうか。

　　小坪さんは、それを逆手に取って、この恐ろしい罠を防ぐには通名を廃止するべきと提案されています。これは良いですね。

　　これには、辻元がしらばっくれて居座れば居座るほど自党の仲間から迷惑がられて離党しなくてはならなくなるという狙いがあるそうです。

　　小坪さんは相変わらず頭良い。本当に策士です。

　　詳しくは、小坪さんのHPで読んでください。

 
 
　　今度ばかりは、こうやって逃げきろうとしても逃さない。　

　　何とかして、辞職に追い込みたいものです。それでも、高槻の人達はこんな奴を選ぶのでしょうか。「いい加減に目を覚まさんかい！高槻の人！」


★アイヌ支援法案

2019年02月08日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　又しても政府自民党がおかしな法案を遠そうとしているようです。一体裏に何があるのでしょう。
　　ここにも自民党の内部と公明党の思惑があるようです。それにしても、こんな法律を通したら、又しても反日売国左翼・在日共の資金源にされるだけじゃないでしょうか。
　　どう考えても、今通すような法案じゃないでしょう。

　　藤井厳喜さんが【虎ノ門ニュース】で苦言を呈してくれています。昨日取り上げた丸山さんが指摘してくれていたようです。


 

　　どうみても、反日売国左翼・在日共の仕掛けとしか思えませんが、やはり、自民の一部と公明党ともつるんでいるのでしょうか。


★海保ボート放火容疑の男、自衛隊の放火疑いで再逮捕へ

2019年02月08日 | 沖縄

　　年末に、12月25日 、第１５２０回の「自衛隊に放火か　沖縄で窓ガラス割られ出火」で、取り上げた犯人が、何と年明けに海保のボートぶ放火したはんにんだったようです。

　　沖縄タイムすが書いていますが、何とも、名前も、何人かも書いていません。県警が発表しなかったなんてことがあるのでしょうか。
　　それとも、タイムスにとって余程都合が悪かったのでしょうか。

　　高須さんも、外国の方ですかとツイートされています。何とも怪しげです。



　　沖縄タイムスより　　　　　2019年2月6日　

　　海保ボート放火容疑の男、自衛隊沖縄地本の放火疑いで再逮捕へ

　沖縄県警が第１１管区海上保安本部のゴムボートに放火した疑いで１月１６日に現行犯逮捕した県外の活動家の男を、昨年１２月に那覇市で発生した自衛隊沖縄地方協力本部の放火事件に関与した疑いがあるとして、６日にも再逮捕する方針を固めた。複数の捜査関係者への取材で分かった。

　窓ガラスが割られた現場を確認する捜査員ら＝２０１８年１２月２２日、那覇市前島・自衛隊沖縄地方協力本部

　捜査関係者によると、海保のゴムボートと放火現場から見つかった発煙筒が同種のものだった。

　　本州の日本人かそれとも海の向こうの人が、いずれ分かるでしょう。

　と思ってたら、やはり八重山日報が書いてくれています。

　　八重山日報より　　　　2019/2/7
　　
　　辺野古警備艇損壊罪で起訴　那覇地検

 　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動の警戒に使われる海上保安庁のゴムボートを壊したとして、那覇地検は６日、器物損壊罪で職業不詳、今中元広容疑者（６９）を起訴した。捜査関係者によると、今中被告は中核派の活動家とみられる。地検は認否を明らかにしていない。

　起訴状によると、今中被告は１月１６日午前４時４０分ごろ、名護市の漁港に係留中のボート２艇に点火した発煙筒を投げ込んで床を溶かしたとしている。現場で張り込んでいた沖縄県警に、建造物等以外放火の疑いで現行犯逮捕された。

　　やはり名前は発表されていたと言うことですね。何とも沖縄タイムスの姑息なこと。中核派の活動家を知られたくなかったのでしょうか。
　　どうやら日本人だったようです。もし本名があるのなら八重山日報が隠すことはないでしょう。


★★神戸市組合費の給料天引き廃止

2019年02月08日 | 労働組合

　　反日売国左翼・在日共の活動資金になっている組合費の天引きを神戸市が廃止するのだそうです。
　　これは、素晴らしいですね。この動きが全国の自治体に広まれば反日売国左翼・在日共の資金源が断たれ、活動が大幅に制限されるのじゃないでしょうか。

　この神戸市のヤミ専従について、　2018年11月06日、第 １６０２回の「★神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪　『３０年超引き継ぎ』」や、1月22日、第１５９１回の「★神戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら１００人超処分へ」で、取り上げて来ました。

　　何故、突然神戸市で表面に表れて来たのかと不思議でしたが、12月26日、第１５２５回の「★赤旗を退治した元鎌倉市議が自治労職員に訴えられている」で、鎌倉で赤旗の庁舎内の販売を止めた上畠さんが郷里の神戸で市議会議員になられていることを知り、これは、上畠さんが動いたに違いないと納得しました。

　　その仕上げとも言えるのが、今回の給料天引きの廃止でしょう。これは、是非全国の自治体と言わず企業でもやってもらいたいものです。
　　そうなれば、反日売国左翼・在日共の活動資金が一気に縮小し、活動も縮小せざるを得なくなるでしょう。これが反日売国左翼・在日共一掃の一歩となってくれることを期待しましょう。

　　その上畠さんがツイッターで報告してくれています。

　　赤旗の庁舎内販売の禁止もまだまだ広がってないようですが、この天引き廃止とともに全国の自治体に見習って貰いたい。と言うよりやら無くてはならないでしょう。


★フィリピンでまた「慰安婦像」

2019年02月08日 | ニセ慰安婦（売春婦）・就職詐欺被害者問題

　　性懲りも無く又ニセ慰安婦像をフィリピンの建 てて、1月6日、第 ７７５ 回の「★ やっぱりドゥテルテさんだった」で、取り上げたようにドゥテルテさんに見事に撤去されてざまあみろと喜んだ ところですが、何と、又しても建てたようです。

　　今度は、ドゥテルテさんの手が及ばないように私有地に建てたようです。何とも懲りない奴らですね。
　　さて、ドゥテルテさんは放置しておくのでしょうか。

　　それにしても、ここまでしつこくやるとは、呆れるしか無いですね。やはり、世界に迷惑を掛けさせないように元から断 つしかないでしょう。

　　流石のドゥテルテさんも私有地までは手を出せないのでしょうか。平気でやってくれそうな気がします。


★政府、捕鯨国際機関「ナムコ」と協力関係強化

2019年02月08日 | クジラ

　　こんな組織があるのならもっと早くに参加する方法もあったのじゃないでしょうか。何と、捕鯨国際機関「ナムコ」なる組織と強力関係を強化するのだそうです。

　　IWCから長い間撤退しなかったのは、やはり農水省の天下りなどの思惑があったというのも本当のようです。

　　さいしょから、こうした捕鯨酷と一緒に協力する方法もあったのじゃないでしょうか。このところの省庁の不祥事を見せ付けられると、国の為に働いている省庁があるとは思えません。

　毎日新聞より　　　　　2019年2月2日

　 政府、捕鯨国際機関「ナムコ」と協力関係強化　資源管理アピールへ

　政府は、北大西洋でのクジラの資源管理を行う国際機関「北大西洋海産哺乳動物委員会」（NAMMCO、ナムコ）と、協力関 係を強化する覚書を交わす方針を固めた。日本は6月30日付で国際捕鯨委員会（IWC）を脱退するが、ナムコと連携し、鯨類 の資源管理に引き続き取り組む姿勢を国内外にアピールする。

　ナムコはノルウェー、アイスランド、デンマーク領のグリーンランドとフェロー諸島の4カ国・地域が1992年に設立。北大 西洋で捕鯨を行いながら、科学的な知見に基づいて資源保護に取り組んでいる。

　日本はこれまでもナムコにオブザーバーとして参加してきた。関係筋によると、日本は今月下旬にデンマーク・コペンハーゲン で開かれるナムコの会合に政府代表を派遣。クジラ資源保護に関わる協力強化の覚書を結ぶ見通しだ。

　具体的には、資源量に関する科学的データの交換などを、より密にする。日本政府は近く設定するミンククジラなどの商業捕鯨 の捕獲枠の妥当性について、ナムコの見解を提供してもらうことも検討している。

　反捕鯨国は、日本が必要以上に多くの捕鯨枠を設定するのではないかと懸念している。外務省によると、日本がIWC脱退を通 知した後、反捕鯨国の米国からは「（日本の商業捕鯨再開後の）捕獲枠に非常に関心を持っている」とのメッセージが外交ルート で伝えられてきたという。

　日本は脱退後もIWC科学委員会にオブザーバーとして参加し、捕獲枠は委員会で採択された方式で算定する方針だ。ただ商業 捕鯨再開への批判も根強いことから、ナムコとの協力を強化し、捕獲枠設定の透明性や妥当性をアピールしたい考えだ。【加藤明子】

　　折角IWCを脱退したのだから、私じゃなく国の為に捕鯨を真剣に考えて取り組んで貰いたいものです。もう一度くじら牧場を考えるのも良いのじゃないでしょうか。


★文ちゃんの見事なダブルスタンダード

2019年02月08日 | 韓国

　　韓国の司法試験はもしかしたら如何に法律を蔑ろにするかの試験なのかもしれません。そうとしか思えないように、文ちゃんが見事なダブルスタンダードを見せてくれています。
　　ついこの間日本にニセ徴用工問題で、三権分立を主張したと思ったら、今度は、自分の腹心の部下を守る為に、三権分立に圧力を掛けているようです。
　　ここまで見事にダブルスタンダードを演じられるともう呆れるしかないですね。日本の司法で活躍されている方達が反日売国左翼・在日共を勝訴させる筋の通らない判決も同じ気質なのでしょう。
　　やはり、正義を重んじる日本人とは分かり合えることはないでしょう。一日も早くお付き合いを止めるべき相手です。

 　　産経ニュースより　　　　　2019.2.3　

　　文 在寅氏側近有罪で「三権分立」無視する韓国与党
 
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に 実刑判決が下ったことを受け、与党「共に民主党」が担当判事への攻撃を強めている。逮捕された前最高裁長官一派の「報復だ」 と反発、判事の弾劾にまで言及し圧迫した。いわゆる徴用工訴訟で日本に最高裁判決を謙虚に受け入れよとした主張と矛盾するダ ブルスタンダード（二重基準）が浮き彫りになった。

　「警告する。不純な動機と政治的利益のために現政権を揺さぶらないでほしい。そのような試みは国民に再び弾劾されるだろ う」

　共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は１月３１日、元党員らによる世論操作事件でソウル中央地裁が金被告に懲役 ２年を言い渡したことに対し、前最高裁長官の梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者グループによる「組織的抵抗」との見方を示し、こ う激しく非難した。

　梁容疑者は朴槿恵（パク・クネ）前政権の意をくんで徴用工訴訟の審理を故意に先送りするなどした司法介入疑惑で１月に逮捕 された。与党は、金被告の１審の担当判事がかつて梁容疑者の部下だったことなどから「梁容疑者の側近」と決め付け、文政権に 報復するために恣意（しい）的な判決を下したと主張したのだ。司法介入を糾弾するための委員会を立ち上げ、判事の弾劾を含め て検討する方針を打ち出した。

　　情報機関の裏金授受事件でこの判事が昨年、前大統領の朴槿恵被告に懲役８年を言い渡した際、同党は「司法正義の実現」な どと評価した。二重基準に加え、与党による露骨な政治的圧迫に、法曹界や専門家からも「司法の独立と三権分立を損ねる」「控 訴審の判事への圧力だ」といった批判が上がっている。

　徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決をめぐって文氏は、反発する日本政府に「謙虚な立場」を持ち、「三権分立に 基づいて司法判断を尊重しなければならない」と要求した。与党も最高裁判決を歓迎し、日本政府と企業に対し、公式謝罪と法的 賠償に応じるよう求めてきた。

　文氏にとって自らの側近への有罪判決だ。三権分立をないがしろにする与党の主張をたしなめるべき立場ともいえる。だが、文 氏や大統領府は、金被告の判決に対し、特にコメントを出さず、沈黙を続けている。

　【用語解説】韓国元与党党員らによる世論操作事件

　「ドゥルキング」と称する韓国与党「共に民主党」元党員の男らが２０１７年の大統領選などで、インターネット上の記事の評 価を不正ソフトを使って操作したとされる事件。ソウル中央地裁は１月３０日、大統領選で文在寅大統領の陣営幹部を務めた慶尚 南道知事の金慶洙被告が「犯行全般に支配的に関与した」として、懲役２年の実刑などを言い渡した。

　　それにしても、この恥を恥と思わない素晴らしい方達には付いて行けません、最近日本人の恥知らず振りが目立って仕方ありませんが、もしかしたら、これも「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのかもしれません。
　　そうとでも思わないと、戦後日本人が劣化したと雖も、余りにも恥知らずが目立ち過ぎます。真相はどうなんでしょう。


★ＮＡＴＯ 国防費を１１兆円増加の方向

2019年02月08日 | 中国

　　あれ程Chinaにべったりだったドイツでさえ考えを変えてきているようにＥＵ全体は完全に考えを変えてきたようです。やっと、トランプさんの考えを理解し始めたということでしょうか。
　　その証拠に、トランプさんが主張していたようにＮＡＴＯが国防費を増加するようです。

　　宮崎さんが報告してくれています。流石のＥＵもChinaの危険さに気が付いて来たということでしょう。

　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３１年（２０１９年）１月３１日（木曜日）　通巻第５９７４号　　　　　

　ＮＡＴＯ 国防費を１１兆円増加の方向
　　　英・独・仏は中国からの投資に一層の警戒感

　中国の外貨払底の実態がとみに明らかとなったが、対ＥＵ投資も激減したことが分かった。２０１６年に中国がなした対ＥＵ投 資は４００億ドルだった。２０１７年には３３７億ドルに減少していた。

  とくに２００３年に法制化した規制に従って、フランスはエネルギー、通信、運輸分野に対して「たとえ外国との合弁、あるいは 買収が合意されていても、国家安全保障にかかわる案件と判明すれば後日、契約を拒否できる」という規制法がある。

  マクロン政権はこの規制に基づき中国のＳＴＸ造船の買収を拒否したうえで、国有化した。なぜならＳＴＸ造船はフランス海軍の 軍艦をつくる枢要な企業だからだ。

  ２０１８年にフランス経済財務省は、さらに規制を強化し、ＡＩ、サイバー・セキュリティ、ロボット、ビッグデータ分野での外 国の企業買収を認めないばかりか、合弁も禁止した。そのうえで、フランスはファーウェイ問題でサイバー安全保障チームの増強 を検討している。

  英国もフランス同様に中国からの投資に警戒感をつよめ、不動産開発は歓迎するものの、エネルギー分野、農業投資（バイオ、遺 伝子）などへは案件別に精密は審査を行うとした。
メイ政権は米国同様にファーウェイ製品、とくにスマホの公務員の使用を制限する。また中国がオファーしている原発建設なども 再検討する。

  中国の大甘のドイツも、ようやく昨今は警戒感をつよめ、ロボット製造メーカーの買収を蹴飛ばしたばかりか、中国資本の ＡＩＸＴＲＯ社買収を拒絶する挙にでた。
というのも独ＡＩＸＴＲＯ社の部品の一部が米軍兵器システムに使用されており、２０１９年早々に、正式にキャンセルした。

  ドイツの隣国ポーランドではファーウェイ職員の王偉昌とポーランド内務省職員だった男をスパイ容疑で逮捕した。王偉昌は、 ポーランドの中国領事館の職員であり、出向というかたちでファーウェイのポーランド法人に移籍し、情報を収集していた。
ファーウェイは、「王の個人的動機によるもので、ただちに解雇した」などと無関係を装ったが誰も信じていない嘘である。

  ポーランドのファーウェイはドイツの通信技術収集の拠点でもあったという分析があるが、その可能性もあるだろう。というの も、ドイツは５Ｇ技術開発で米中とならんで先頭集団にあり、セキュリティの厳格化を検討している。

  ダイムラー・ベンツは９０億ドルの株式購入を中国ジーリーに認めた。フォルクスワーゲンは中国で３７０万台ものクルマを生産 している関係で、いまやメインバンクはドイツ銀行ではなく、中国工商銀行だ。

  ＥＵ議会は先ごろ中国からの投資を共同で審査する規制強化のメカニズムつくりを表明した。このタイミングでＮＡＴＯのストル テンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ加盟国全体で１１兆円の国防費増額を表明し、トランプ生嫌悪要請に応じた。
　ＥＵの中国観、完全に変貌している。

　こうなると、いよいよ危険なのが日本じゃないでしょうか。未だにChinaを諦めきれない親中派の政治家や欲ボケ経済界がトランプさんの逆鱗に触れる時が来るのじゃないかと心配です。
　元はと言えばアメリカの洗脳のお陰とは言え、何時までも平和ボケでは世界に呆れられることでしょう。

流石に、日本はおかしい！