ヨーロッパの人達もChinaの恐ろしさに気が付き出したようです。ハンガリーの人達が媚中の首相に反旗を翻したようです。
宮崎さんが報告してくれています。こういう運動が広がってChina崩壊のきっかけになって欲しいものです。
とは言え、未だにChinaに投資する金の亡者達は多いようなのでどこまで追い詰めることが出来るかは不安です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)6月21日(月曜日) 弐 通巻第6957号
ハンガリーのオルバン首相、「チャイナ」で窮地に
中国の欧州戦略「17+1」は、もはや失敗と言わざるを得ない
中国は東欧諸国を抱き込むために「一帯一路」を宣伝し、東欧諸国の権力トップに積極的に接近してきた。その構想の具現化が 「17+1」だった。
ところが、香港に国家安全維持法を強行導入した事態を目撃し、東欧諸国は中国を脅威と見なしたばかりか、「17+1」を「ト ロイの木馬」と位置づけ、二月に開催されたオンラインサミットに、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国とルーマニ アは出席しなかった。
その後、リトアニアは正式に脱退を表明した。
中欧諸国が「17+1」枠組みに疑問を抱くようになったのはモンテネグロの高速道路建設の汚職と遅延などを契機に、約束の不 履行に失望したことが大きい。また中国は東欧諸国の不満解消のため「輸入展覧会」を大々的に開催したが、肝心のハンガリーの ブースはがら空きだった。
17+1の加盟国はバルト三国(リトアニア脱退、ラトビア、エストニアも脱退予定)、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハン ガリー、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、アルバニア、スロベニア、クロアチア、ボスニア、北マケドニア、モンテネグロ、 ギリシア。
こまたハンガリーはオルバン首相が中国の復丹大学国際学部をブタペストに誘致するとしたことに国民が激怒し、反対運動が燎原の 火のごとくに拡がって「オルバン=毛沢東」のプラカードを持つ若者らの抗議集会、デモが行われている。
反米、反EU、親露、親中のウルトラナショナリストで知られるオルバンの強権政治も、中国の「一帯一路」スキャンダルに巻 き込まれ、政治的に窮地に追い込まれたようだ。
こうした運動がドイツでも起きて貰いたいものです。とは言え、日本と同じように劣化したドイツには無理かも。