団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★いよいよトランプさん復活か

2021年06月14日 | アメリカ

　トランプさんの復活を望む毎日ですが、本当だったら嬉しいと思うような情報がネットで流れているようです。何とか実現して貰いたいものです。

　　たかりんさんが沢山ツイートしてくれています。凄い情報量です。どこから探してくるのでしょうか。感心します。　

先日の06.05講演前に、スラックスを表裏逆に履いていたのは、 そういう意味だったのですね？！闇から光へ「ひっくり返す！」 https://t.co/Ra7qh1y0wi

　　ポンペオさんも頑張っています。ポンペオさんはトランプさんを裏切ることは無いようです。
　　対抗してファーウエイがおかしなことを言ってるようです。Haranoさんが報告してくれています。

 

　　トランプさんが本当に復活してくれたら面白くなりそうです。と言うかそうで無ければ世界はChinaのものなんてことも有り得るかも。
　　何と言っても、世界中の金の亡者達がChinaに投資を止めないのですから。金に目が眩むとはそれほどに何も見えなくなるのでしょう。恐ろしいことです。

★二階がインド太平洋議 連立ち上げ会長に

2021年06月14日 | 魂を悪魔に売った奴

　二階が完全に日本人を敵に回したようです。何 と、寄りによってインド太平洋議連なるものを立ち上げ会長の就任だそうです。
　　何の冗談でしょうか。Chinaからちゃんと見張れと指令を受けたのでしょうか。それにしても、今なものを許す自民党も 完全に終わっています。

　　流石に、安倍さんの仲間甘利が疑問の声を挙げたようですが、賛成しているバカも出て来ました。　

　　下村も終わったようです。何が目的なのでしょうか。

　　しかし、ここまで国民を虚仮に出来るとは完全に舐め切っています。それほどまでにChinaの恩恵を受けているのでしょう。何とも哀れな奴等です。

　　これを阻止できない政府・自民党も終わりです。


★米富裕層「ほぼ税金を払ってない」

2021年06月14日 | アメリカ

　金の亡者達の正体が表われたようです。何と、アメリカの富裕層は殆ど税金を払ってないのだそうです。
　　そんなに貯めてどうするのでしょうか。それにしても、何とも哀れな奴等です。税金を何の為に払うかなんて考えもないのでしょう。　　

　　日本にもこんなのがうようよしているのでしょう。孫とか。竹中とか。嫌ですね。

　　なんて、これも持たざる者の僻みでしょうか。それにしても、お世話になっている国に税金を払いたく無いと思わせる使い方にも問題はありそうです。どっちもどっち　


★イベルメクチンは政治理由で承認されない

2021年06月14日 | マネーゲーム

　イベルメクチンについて報告すると予告してくれていた及川さんが遂にやってくれました。
　　アフリカでChina肺炎が静かなのはイベルメクチンのお陰と言う説もあるようです。そう言えば、アフリカの感染は話題にならないですね。

　　インドの効果も想像以上のものがあるようです。こんな素晴らしい薬を金の亡者達が止めているのは余りにも罪が大きい。
　　日本の厚労省の罪も追求されるべきでしょう。奴等は胸が痛まないのでしょうか。　

 


　　アビガンに注目していましたが、イベルメクチンにもこんな効果があったとは。やはりWHOやChina、世界の政治など恐ろしい奴等ばかりです。
　　自分の利益の為には人の命なんてどうでもいい奴等ばかりです。やはり、世界は腹黒い。


★米上院、中国対抗法案を多数で可決。下院も「イーグル法」を準備

2021年06月14日 | アメリカ

　ニセ大統領（バイデン）の意思とは逆に上・下院はChinaへの対抗法案を可決しているようです。
　　果たしてどうなるのか。トランプさんなしで上手くChinaを叩き潰すことが出きるのでしょうか。

　　宮崎さんが詳しく報告してくれています。それにしても、あれ程劣化しているアメリカの議員達のこの結束力を見ていると、日本の国会の情けなさが際立ちますね。
　　つまりは、アメリカより日本の議員の方がChinaに取り込まれている証拠でしょう。何とも情けない。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）６月１０日（木曜日）　通巻第６９４２号　　＜前日発行＞

　＜＜速報＞＞
　米上院、中国対抗法案を多数で可決。下院も「イーグル法」を準備
　　　超党派で中国への対抗案、半導体助成などに５２０億ドル

　６月８日、米国上院議会は「中国対抗法」を可決した。
　新彊ウィグル、台湾問題、半導体などあらゆる中国への対抗策を盛り込んだ法律で、２４００ページもある。超党派の賛成を得 られ、６８ｖｓ３２だった。反対した議員らは「これでは生ぬるい」とした。

　とくに国防とテクノロジーの優位を確保するため、企業の国内誘致に今後五年間に３９０億ドルを投資するほか、テクノロジー 研究開発プログラムに１０５億ドル、国防に２０億ドル、友好国との共同開発に５億ドルなど、合計５２０億ドル。

　日本に関係するのは半導体開発、とくに６Ｇ通信の技術開発プロジェクトで、ＮＥＣ、ＮＴＴなどが開発コンソシアムに加わる とされる。

　この上院を通過した「中国対抗法」は、今後の議会日程で下院とのすりあわせが行われ、予算規模の増減が予測される。下院は 同様に「イーグル法」と呼称する法案を準備しており、上院案とすりあわせのあと、可決される予定。

　　ＧＡＦＡとウォール街はバイデンと同じと宮崎さんが書いてくれています。やはり、金の亡者達はどうにもならないようです。
　　やはり、トランプさんにグラス・スティーガル法でマネーゲームを禁止して貰うしかなさそうです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）６月１０日（木曜日）　弐　通巻第６９４３号　　

　中国に対抗する「イノベーション強化法」が米国上院で可決された
　　さはさりながらＧＡＦＡとウォール街はバイデンと同床異夢

　中国國債の一割強を保有するのはゴールドマンサックスなど米国証券である。
　中国株に熱狂的に投資しているのは米国のファンド、それも公的年金基金などだ。
　中国を封じ込めるはずなのに、直接投資を拡大しているのはテスラ、ＧＭ。
　アップルのスマホは依然として中国で生産されている。報復関税の適用外とされてきたからだ。ＧＡＦＡは中国のデータベース 構築に間接的に協力している。

　バイデン政権の究極的戦略目標は中国封じ込めに非ず。「競合的共存」である。この点でトランプ戦略とは一線を画する

　現実の数字を見よう。
　２０２１年第一四半期に中国へ海外から流入した資金は５９０１億ドル。流出が５０１６億ドル。差し引きの純資金流入は ８８５億ドル（邦貨換算で９兆６０００億円）。過去十年最大である。

　中国国債は「債券通」（ボンドコネクト＝香港で中国債券を売買できる）経由でなされているのが実態で、中国の直接規制を受 けない。このため外国機関投資家の保有残高はおよそ６０兆円に達している。市場関係者は、「まだ１４兆円ほど増える余地があ る」と分析している。欧米勢の中国株保有は推定で５７兆円である。

　しかし、これは昨今の人民元高という異常な為替相場に反映している。中国国債を欧米ファンドが購入する理由は、「金利」で ある。中国国債は３％以上の金利だが、米国は１％以下、日本国債？　ときにマイナスである。

　中国はドル不足に陥った時点から金利を高め誘導し、ドルの流入を促進してきたからである。
ならば日本の機関投資家が中国債券を購入しているのかと言えば、大方は「政治リスクを勘案して投資には慎重」とする見方が主 流である。中国株を買っているのは主に個人投資で、インサイダー取引の乱高下が逆に魅力だからだという投資家もいる。

　さはさりながら人民元高は中国の基幹である輸出産業を直撃し始めた。
「安い」という中国製品の魅力は極端に希釈され、むしろインフレ懸念が拡がる。サプライチェーンの改編を欧米日企業は試みて きたが、道半ば、なにしろ中国の生産基地でものを作っているのは外国企業との合弁が多く、輸入し続けるのは先進国。

日本のスーパーや百円ショップをみればほとんどの物が中国産ではないか。
人民元高は、中国からのＦＯＢ（船積み価格）が上昇するわけだから、輸入側も物価を上げざるを得ず、人民元はインフレの元凶 になる。

　まして中国の中小企業は元高によって、利益幅が縮小、もしくは赤字転落となり、パソコンや衣料品がすでに輸出減となってい る。
　この先、何がおきるのか？　

　　マネーゲームの限界が来ているのなら嬉しいのですが、奴等はそんなに甘くないのかも。いずれにしても、このマネーゲームを止めることこそが急がれます。


　　Chinaもおかしな法案を可決しているようです。いよいよ全面戦争か。

    中国全人代が反外国制裁法を可決　米欧に反撃https://t.co/opJlJuydKT

    新疆ウイグル自治区や香港、ハイテクなどをめぐる米国や欧州各国などとの対立が深刻化する中、制裁への報復に法 的根拠を与え、速やかに対抗措置を講じるように体制を整える。
    — 産経ニュース (@Sankei_news) June 10, 2021


　　金の亡者共の戦いに巻き込まれるのは迷惑ですが、金に目が眩んだ奴等にとっては他人の迷惑なんて眼中にないでしょう。

　　やはり、このマネーゲームを止めることができるのはトランプさんしか居ないでしょう。


★日本の正常化は、まずは人の正常化から

2021年06月14日 | 日本再生

　日本は、長い間懸かって教育で世界に誇れる国を造り上げてきました。ところが、その最も大事な教育が戦後、GHQと戦後利得者達によって完全に自虐史観を植え込むシステムに変えられてしまっています。
　　それが分かっているはずなのに改正しようともしないと言うことは、教育界だけでなく政界も同じ利得者が跋扈していると言うことでしょう。
　　と言うか、政・官・財・マスメディアの全ての偉いさん達も同じなのかも知れません。そうとでも考えないと、何故、この大切な問題に手を付けないのかが分かりません。

　　それにしても、昔の日本の教育は素晴らしかった。

　　ねずさんが勧進帳が何故日本人に受け入れられるのかを書いてくれています。つまりは、そこにも素晴らしい教育があったからなのです。

　　ねずさんの学ぼう 日本よ り　　　 2021/06/4

　　弁慶の勧進帳　 　

　　・・・略

　「勧進帳」には、ひとつ、大切な教えがあります。
それは「武士は上からの命令だけで動くものではない」ということです。
富樫が上の命令だけに忠実であるなら、この時点で義経一行を逮捕しています。

　しかし彼はそうしなかった。
義経一行と見破りながらも、義経主従の、そして弁慶の立派な態度に心を打たれ、彼らの通行を許可しています。
これは「世の中の仕組み」よりも、「人としての道」を選んだ、ということです。
別な言い方をすると、（ちょっと古い言い方ですが）、富樫と弁慶は、互いに「信（まこと）」を交わしたのです。

　単に上からの命令に服従するだけなら、バカでもできます。
しかしそれでは、ただの奴隷です。
そうではなく、自分の価値観に基づいて、判断し、行動する。
同様の物語は、赤穂浪士で大石内蔵助が、江戸に向かう道中で本物の垣見五郎兵衛と出会うという物語にもみることができま す。・・・中略

　ただし、２点ほど、大切なことがあります。
組織において、上から下まで、誰もが「上からの命令だけで動かない」ということをしてしまうと、組織そのものが機能しなくなりま す。
ですから富樫の行動も、あくまで自分の裁量権の範囲内で、義経一行とは気が付かなかった、という建前を通しています。
上下関係ではなく、人の道を優先しながら、なお、上下関係をしっかりと保っているのです。
ここが教養というものであるといえます。・・・中略

　江戸時代に寺子屋で使われていた教科書に「童子教」というものがあります。
そこには、「悪しき弟子を養わば、師弟ともに地獄に堕ちるべし」と書かれています。
このことは、悪しき者、信を交わせない者が政治や行政を行うならば、その国も県や市町村も、まさに地獄に堕ちてしまうことを意味 します。

　その人達が地獄に勝手に堕ちて行くのは仕方がないけれど、巻き添えになる庶民は、たまったものではありません。
日本の正常化は、まずは人の正常化から。
人の正常化とは、責任の自覚から生まれるのです。
厳しいようですが、そうすることではじめて、責任ある社会が生まれるのです。

　現代日本の間違いの根本のひとつがここにあります。



　　さて、人の正常化は出来るのでしょうか。文科省とNHKを廃止して、教育界とマスメディアを正常化すれば案外簡単かも。
　　同じ穴の狢の政界がそれに取り組むことは無いのかも。


★韓国、元徴用工の訴え却下　請求権、訴訟で行使できず

2021年06月14日 | 強制徴用

　Koreaが残念ながら日和ったようです。何と、日本との国交断絶のチャンスを自ら逃したようです。
　　期待していた徴用工の訴えを却下しようです。何とも根性なしです。日本中が落胆していることに気が付かないのでしょうか。それとも、それを知って日和ったのか。

　　文ちゃんの意向でもあったのでしょうか。本当に残念です。


　　フィフィさんも残念がっているのじゃないでしょうか。


　　NHKもどうせならKoreaにもっと強気で行けと発破をかけてほしかった。それとも、やはり、これ以上の悪化を恐れたのか。流石韓国のポチだけのことはあります。


★論じられるのは会計学の「芯にあるべき哲学」

2021年06月14日 | 日本的経営の崩壊

　日本の経営者が８０年代に戦前の教育を受けた本田宗一郎さん達が一線を退いて以後、どんどん劣化して現在の儲かれば何をしても良いという情けない状況になっています。
　　その経営者達は、未だに日本を征服しようとしているChinaから撤退するという考えもないようです。
　　これは、ここでも何度も書いているように戦後教育が正しい国家観や歴史観を教えずに来た付けであることは間違い無いでしょう。

　　そんな経済界に警鐘を鳴らしてくれている本を福井義高さんが書いてくれたようです。

　　宮崎さんが書評で取り上げてくれています。欧米の企業が優れているとのおかしな信仰により金さえ儲ければ良いと言う考えが国や公という考えを無くして育った経営者達に受け入れられてしまったのが今の日本の経済の体たらくでしょう。

　　もう一度経済界が日本的経営の良さに気が付く時が来るのでしょうか。福井さんのこうした警鐘で経営者達が目を覚ましてくれることを願うしかなさそうです。
　　とは言え、戦後の自虐史観で育った優等生経営者にそれを望むのは無理なのかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和三年（２０２１）６月７日（月曜日）　通巻第６９３８号

　　書評　

　全米上場企業の七割弱は何故デラウェア洲で会社登記をするのか？
　　論じられるのは会計学の「芯にあるべき哲学」である

　　『た かが会計──資本コスト、コーポレートガバナンスの新常識』（中央経済社）

　近現代史に関する発言が多い福井義高氏、じつは青山学院大学で会計情報、制度の分析を教える國際マネジメント学科の教 授である。問題作を次々と出される近現代史、世界史は余技だろうか。
　ならば本来の会計学とは、日本中何処にでもある会計士事務所に役立つ実学かと言えば、じつは経済学なのである。
　開口一番に言う。
　「時価会計論者の勢いはどこへやら。既得権益擁護のため原価に固執する日本は、時価会計を推進する欧米基準とのコン バージェンスから爪弾きにされるというご託宣むなしく、金融危機で資産時価が暴落すると、欧米会計基準設定機関は、例外 として臆面もなく即座に時価会計適用を停止」した。
　すなわちグローバリストはここでも恥をかいたのである。
　日本でやたら横文字の語彙を用いて人を煙に巻く竹中とか大前とか、へんな『論客』がまだ蔓延っている。そのうえコンプ ライアンスとか、ガバナンスとか、消化不良になる新語の氾濫と来ている。
　講演会で、こうしたあやしげな語彙を駆使する「講師センセイ」、本当に分かっているのかなぁ。
　本書の基本を、簡単に言ってしまうと、「機関投資家」とか「資産運用プロ」とかの面妖さより素人の直感が正しく、「モ ラルハザード」は倫理の欠如には非ずして、「デフォルトは権力」であり、社外重役とは「倒産請負人」だ。
　日本経済新聞の分析とはまったく異なる記述が本書に充満している。
　ややこしいので、実例を卑近なところに求める。
　セブンイレブンの経営者の言葉が援用される。もっと聞きたかったのはテスラのイーロン・マスクとか、アリババの馬雲と か、マイクロソフトのビル・ゲーツのやり方の分析だろうが、そうなると本書は実用書の範疇に入る。
　ここで論じられているのは会計学の芯にある、というより『芯にあるべき』哲学なのである。
　また全米上場企業の七割近くがなぜデラウェア洲で会社登記をするのか？
　それはバイデンがデラウェア州出身の大統領だからだというのは間違いであり、バイデンは無関係。この州の司法判断が全 米企業の経営の在り方を揺らすのである。ならばデラウェア州の最高裁判所はいかなる考え方をしているか、福井教授は日本 の類書にはない実態を報告する。
　「市場競争の決定的意義は、経営者のモラルハザードを抑え、利益最大化を強いる点にあるのではない。経営者に限らずす べての人間が直面せざるを得ない、自分が何を知らないかということすら知らない根源的無知のもとで、利益を上げるための 発見の手続きとして機能する点にこそ、市場という制度の成功の秘密がある」（１５７ｐ）
　経営者、会社役員、それを目指す人、そして会計事務所幹部などが対象かと思いきや、本書は保守経済学の原点に立ち帰る 思想書でもある。

　　節税という名の元に税金を払わないことが正義だとされる今の風潮を叩き壊さない限り９９％の持たざる者達が酬われる時代は来ないのじゃないでしょうか。
　　税金を払うことを誇りに思う時代が来ることを願いたいものですが、そんな時代は来るでしょうか。

来ると信じたい！