相変わらずChinaが追い詰められているようです。北京の洪水も習皇帝の面子を潰しているようです。いよいよ習皇帝の終わりでしょうか。
妙佛 DEEP MAXさんが次から次へと情報をアップしてくれています。
ここまで追い詰められても崩壊しないChinaのしぶとさには呆れるしかない。一体、何時になったら崩壊するのでしょうか。
と言うか、本当は崩壊しているのを必死で誤魔化しているだけなのかも。それも、近い内に明らかになると信じます。
優柔不断総理のＬＧＢＴ法など公明党の票の為に国を売ることばかりやっているのを見ていると、本当に国家観も歴史観も持たない奴に政治をやらせてはならないというのが良く解ります。
宮崎さんが、レアアース・エネルギー・食料などの手当てをしない政治の怠慢をとりあげてくれています。
やはり、政府・自民党には日本の為に働くなんて気概は欠片もなさそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）８月７日（月曜日） 通巻第７８５２号
いまごろアフリカ資源外交を展開したところで
重要鉱区は、殆どが中国とロシアが抑えていますが。。。
西村経産相がアフリカ五ケ国を訪問中である。
目的はレアメタル、レアアースなどの供給源の多角化で中国依存率が高すぎることが、安全保障の関わるという危機認識となって、ようやく「アフリカ資源外交」の重要性が表面化した。
西村大臣の訪問先はナミビア、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ザンビア、マダガスカル、アンゴラ、南アフリカの六カ国。
とくにナミビア、コンゴ、ザンビアに重点を置き、いわゆる「資源外交」を展開するのだが、すでに重要箇所は中国、ベルギー、フランス、露西亜などが抑えている。ましてコンゴはコバルト埋蔵世界一であるが、治安が悪い。
思い出したことがある。筆者が『もうひとつの資源戦争』を書いたのは１９８２年だが、取材先の「日本鉱業」（１９９３年に「ジャパン・エナージー」と改 称）で或る幹部社員が言った。当時、コバルト確保のため、コンゴの山奥にオフィスを持っていた。武装ゲリラとの武力衝突が頻発し、ベルギーが空挺団を派遣 して、救出されたが、「嗚呼、自衛隊はここまでは来てくれないだろうなぁ」と真剣に身の危険を感じたと言うのだ。コンゴは動乱に継ぐ動乱が常態であり、現 地に進出している中国はつねに武装ゲリラの襲撃になやまされている。
米国のアフリカ外交のジグザグも問題だ。米国はレアメタルとレアアースで、世界最大の埋蔵をもつのに開発してこなかった。民主党政権が党内の極左勢力に忖度し、「環境保護」を理由に開発を禁止してきたからである。
一方でバイデン政権は風力・太陽光発電プロジェクト開発を推進してきた。これらのエネルギープロジェクト構築には、銅、コバルト、リチウムなどの原材料が必要である。
２０２３年初、バイデン政権はミネソタ州スペリオル国有林内のダルース・コンビナートの一部での銅・ニッケル採掘を禁止した。ここは世界最大の銅とニッ ケルの鉱床があり、米国内のニッケル埋蔵量の 95%、コバルト埋蔵量のほぼ 90%、銅埋蔵量の約 33% が含まれている。
したがって、レアメタルの多くが中国やコンゴ民主共和国などのから調達されている。
国連が問題視しているのは劣悪な労働基準と環境基準。例えばコンゴ民主共和国では、基本的人権の重大な侵害がある、鉱山では児童たちの奴隷労働の事例があった。
強制労働による児童虐待は、深刻な問題となった。
米国内の鉱山業を妨げているのは政治的意志だけではない。煩雑な許可プロセスがあり、経営陣はコバルト、リチウムなどを採掘し、加工することが可能なのに、「穢い仕事」は開発途上国に任せてきたのだ。
鈍感だったバイデンデも危機を前にして重い腰を上げた。
2022年2月22日、ホワイトはウスは、「中国への依存を断ち切り、持続可能な実践を後押しするために、米国内の希少鉱物のサプライチェーン拡大に向けた大規模な投資」を発表した。
すでに２０２１年に大統領令14017によって、「希少鉱物および材料のサプライチェーンの脆弱性を見直す」「希少鉱物・材料について海外供給元や敵対国に過度に依存することが、国家や経済の安全保障上の脅威となっている」と指摘している。
ペンタゴンの産業基盤分析・維持プログラムで、MPマテリアルズ社が3500万ドルを獲得した。同社は、カリフォルニア州マウンテンパスの施設でレアアースを分離・加工し、永久磁石サプライチェーンを国内で完結させた。
米国エネルギー省は、1億4000万ドルを拠出して実証プロジェクトを行う。これは石炭灰やその他の鉱山廃棄物から希土類元素や希少鉱物を回収する実験である。
中国の露骨な脅迫、実際にレアアース禁輸、ガリウム、ゲルマニウムの輸出規制を目の前にして、日米の政治家もハタと気がついた。バイデンより感度に鈍い日本が、ようやく資源、それも戦略物資の多角化と供給源の確保に本腰を入れたということである。
こちらは食料問題です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）８月５日（土曜日） 通巻第７８５０号
書評
迫るのは飢餓、質も量も崖っぷちにたつ日本の食糧自給率
学校給食にコオロギが供されている、ってホントか
鈴木宣弘『日本の食の危機』（方丈社）
コロナ禍がなんとか収まりかけて、日本は猛暑に集中豪雨。台風もやってくる。
中国は先月あたりから華北が豪雨、華南から西南は干ばつ。とくに中国の豪雨被害は被災者が３００万人、北京だけでも５６万人が避難した。天安門広場も冠水した。今後、農業生産に及ぼす悪影響は甚大だろう。
ウクライナでもロシアが穀物輸送を妨害したうえ、ダム決壊、貯水湖が干し上がり、下流の農業生産地域は冠水したまま。ウクライナの穀物に依存する国々、なかでも中東諸国と中国は代替を求めて買い付けに走っている。
国連に拠れば２０２２年に「命に危険が迫るほど食料に困窮した」のは世界で２億５千万人で、多くがロシアのウクライナ侵略に伴う食料・エネルギー価格の高騰が直撃したグローバルサウスだ。大変なことが起きているのだ。
ＩＡＥＡの安全基準をクリアした日本は所謂『汚水』の海中投棄を始めるが、猛毒下水を海に垂れ流し、日本の６・５倍の毒性をもつ中国が、あろうことか、日本からの水産物輸入を禁止した。
嫌がらせにしても陰湿である。これまで高級食材は中国に爆買いされてきたが、これで国内にでまわるうえ、安くなると喜ぶ向きもあるが、中国全土に拡がる日本料理レストランは食材が入らなくなり閑古鳥。
このタイミングで本書がでた。
日本の食糧自給はカロリーベースで３８％。しかしながら、実際はコメが１００％だから、数量ベースに直せば６５％以上だとする批判もよく聞かされる。
ところが本書はカロリーベース３８％どころか、日本の自給率は１０％あるか、ないかだというからいきなり衝撃の報告である。
問題はタネと肥料である。
「海外からの物流が停止したら、世界で最も餓死者が多くでるのが日本だ」。しかるに政治は「肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが一方的に膨らむに もかかわらず、農産物価格は充分に上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が微増して」いる。
そのうえ「生産基盤を増強しなくてはならないときに、『コメつくるな、牛乳搾るな、牛殺せ』と言われ、ついには生乳廃業まで強いられて、『セルフ兵糧攻め』のようなことをやってい」るのが日本の現在の農政の実態なのである。
なぜ自給率が１０％なのか。
コメは９７％が「国産」だが、飼料、種の自給率は１０％。故に「食糧自給率」という総合的判断をなせば、コメの自給率は１０％となる。
野菜は８０％が国産。だけれども飼料、種は１０％。食糧自給率は８％となる。
豚肉は５０％が国産だが、肥料自給は１２％、したがって自給率は６％となる。同様に鶏肉は国産が９７％だが、飼料が１２％。
ゆえに鶏卵自給率は１２％でしかない。
世界的規模で言うと中国の爆買いで、「穀物も牧草も肉も魚も、日本が買いに行った時はすでに残っていない（中略）。中国が日本より高い値段で買うので、食糧争奪戦では完全に主導権を奪われた」
しかも大量に買う中国によって「味噌、醤油、豆腐、納豆、油揚げ、きな粉など、（日本は）有数の大豆消費国で、そのうち９４％が輸入に頼っている」。
中国は日本の３３倍の大豆を買い占めている。
つぎなる難題が化学肥料で、日本は１００％輸入依存だ。
リンと尿素を中国が日本に輸出しない措置を講じた。この状態に加えて、ウクライナ戦争で西側のロシア制裁に加わった日本にはロシアもベラルーシもカリウムを売らない。ために化学肥料は二倍になった。
インドは小麦輸出を停止した。
日本の農業は化学肥料、外国産の飼料に依存している。したがって国産品の比率で自給率を云々するのは間違いだと本書は主張している。
こちらはエネルギー。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）８月３日（木曜日）弐 通巻第７８４８号
中国の石油輸入、サウジを抜いてロシアが最大となった
一日あたりの石油消費は１４２３万バーレル。日本の４・４倍
ウクライナ戦争によりロシアからの石油、ガス輸入が制限され、あるいはドイツのように海底パイプラインが破壊され、物理的にガスの輸入に大きな支障が出た。
供給先の多元化を急いできたが、エネルギー代金の高騰は物価を押し上げ、インフレを招きよせる。
ところが中国は悠然と、西側が制裁対象とするロシア、イランから膨大な石油を輸入している実態がある。とくにロシア、イランは中国向け輸出に値引きして いる。直近の通関統計では中国のロシアからの輸入は日量２３６万バーレル（六月）、２３年上半期平均が２１０万バーレルで、サウジからは１８８万バーレ ル。つまり中国の石油輸入相手先は、ロシアがサウジアラビアを抜き去っていた。
中国はほかにアンゴラ、オマーン、イラン、イラク、ブラジル、ベネズエラから石油を大量に輸入しており、現在の石油輸入は日量１１８０万バーレルに達している（中国の国内生産があって日本に比べると自給率は高い）。
これを中国、インド、サウジ、日本の四ケ国で比較してみると、構造的な特徴が浮かび上がる。
国名 石油消費量（日量） 自給率
～～～～ ～～～～～～～～～～ ～～～～
中国 １４２３万バーレル ２６％
インド ４６７万 ３
サウジアラビア ３５４ １００％
日本 ３２７ ０
こうしてみると、如何に政治が仕事をしていないかが分かります。自分の職にしか興味のない奴等に政治を任せるとこうなるということです。
やはり、日本人が目覚めて国民の為に仕事をする人を選ぶしかないのです。とは言え、そんな候補者が殆ど居ないのが現実でしょう。
それも、国民の目覚めで変えるしかないのです。
大阪への単身赴任の時、お伊勢さんへは行ってみたいと思ってましたが残念ながら実現せずに終わりました。
寿命を考えてももうその機会はないようです。やはり、思いついた時にやっておかないと機会を失うことになるようです。
その伊勢神宮をねずさんが、むすび大学チャンネルでねずさんが語ってくれています。
それにしても、こうした文化を大事にしている日本は凄い。とは言え、式年遷宮の費用を国家として賄わないのが戦国時代と戦後の現代というのは何とも残念ですね。
これこそ、劣化した日本の象徴じゃないでしょうか。
Koreaのサムスンを筆頭とした半導体産業が危機的状況なのはネットでは有名ですが、どうやら本当に危ないようです。
散々日本にお世話になりながらやりたい放題をやってきた付けが来たようです。
このまま崩壊してくれることを心から願います。
「ポリティカ金字塔」が、詳しく取り上げてくれています。
一方、日本の復活もありそうです。とは言え、今の日本政府や企業に期待するのは無理なのかも。
あっぱれジャパン【海外の反応】が、取り上げてくれています。
【祝！半導体復活！】日本が1nm半導体の開発を成功させ世界に激震！半導体不足の緩和で増産決定！トヨタが逆転勝利！《【海外の反応】 あっぱれジャパン🇯🇵》《with めぐみん🌸》
さて、日本の復活はあるでしょうか。と言うか、正しい国家観も歴史観も持たない奴等が率いている現状では危ないのじゃないでしょうか。
Chinaの鉄道が必死で世界を狙っていますが、やはり日本には敵わないようです。
これこそが日本の素晴しさでしょう。
「ニュースのあかり / News community」が、バングラディッシュでの日本の活躍を報告してくれています。
「アメージングJAPAN」も取り上げてくれています。
海外の反応】「国ごと日本に任せたい」バングラデシュに日本企業が建設費用を返還！！大林組や清水建設に称賛の嵐
ChinaやKoreaの鉄道は１０年もすれば廃墟になっているのじゃないでしょうか。何とも勿体ないことです。
日本製が世界を制覇すれば長く仕えることを世界が理解してくれる日が来ることを信じたいものです。
ChinaやKoreaの鉄道は１０年もすれば廃墟になっているのじゃないでしょうか。何とも勿体ないことです。
日本製が世界を制覇すれば長く仕えることを世界が理解してくれる日が来ることを信じたいものです。
さて、どうなることやら！