相変わらず正しい国家観も歴史観も持たない半日売国議員共が日本の足を引っ張っているようです。ここまで、れっかしたらもう手の打ち様ないのかも。
何時ものcoffeeさんがこれでもかとそんな奴等を取り上げてくれています。
全文をリンク元で読んでください。それにしても、こんな奴等の跋扈をゆるしているのはやはり目覚めない日本人であることは間違いないでしょう。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/08/10(木)
川勝平太知事不信任決議を1票差で否決させた静岡県議会の中山真珠議員、知ってて3か月間も無免許運転しまくり！議員辞職せず！支那の走狗、超売国奴の川勝平太も激励！
2023/08/11(金)
内 閣支持26．6％、過去最低水準！マスゴミは『マイナ対応』が原因と的外れ・本当は【増税、LGBT法、木原誠二官房副長官、日韓通貨スワップ再開と韓国 のホワイト国復帰、不法滞在者受け入れなど】・TBS世論調査『次の総理1位:石破茂、2位:河野太郎、3位:小泉進次郎』
2023/08/113（日)
太陽光発電に批判殺到！夏も冬も役立たず「山の日つくって山を破壊」！再エネは電気代上昇の原因！百害あって一利なし！！諸悪の根源の「再エネ賦課金」を廃止しろ
こうした議員達は自分が何をやっているのかの自覚はあるのでしょうか。目的は金なのだからそれで満足なのでしょう。
そこには、恥なんてものは無いのでしょう。何とも哀れです。
ニセ大統領（バイデン）の対中対策はどこまで本気なのか。見かけは強硬策に見えるようですが本音はどうなのか。
宮崎さんが取り上げてくれています。アメリカの企業もどこまで本気なのかも怪しそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）８月１１日（金曜日） 通巻第７８５６号 ＜前日発行＞
バイデン大統領「中国における機密技術への米国の特定の投資を禁止」
ルビオ上院議員「バイデン政権の狭く調整された提案は『お笑い草』だ」
８月９日、バイデン大統領は「中国における機密技術への米国の特定の投資を禁止し、他の技術分野への資金提供について通知を義務付ける大統領令」に署名した。
主眼は（１）半導体とマイクロエレクトロニクス、（２）量子技術、（３）人工知能システムの三分野で中国企業への投資を禁止または制限する権限を米国財務長官に与えるもの。
バイデンは議会宛て書簡の中で、中国による「軍事、諜報、監視、サイバー対応能力にとって重要な機密技術や製品」の脅威に対処する国家非常事態に関して言及した。
「最も深刻な」国家安全保障上のリスクに対処するためで、米中相互依存の高い経済を分断する目的はない」とも主張した。
上院民主党シューマー院内総務はバイデン大統領の命令を称賛し、「あまりにも長い間、米国の資金が中国軍の台頭を煽るのに役立ってきた。今日、米国は米国の投資が中国の軍事進出の資金に充てられないようにするための戦略的な第一歩を踏み出した」とした。
大統領命令の目的は、中国の軍事近代化の促進に貢献する可能性の高い技術供与を阻止し、投資を回避させるものだが、具体的には米国ファンドの中国投資を抑制する。
プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、ジョイントベンチャー、グリーンフィールド投資を対象としている。つまり、対中投資のほとんどは政府への通知を必要とすることになる。
マルコ・ルビオ上院議員は、バイデン政権の「狭く調整された提案はお笑い草だ」と辛辣な批判を展開し、「これは抜け穴だらけである。重要技術の二重用途の性質を明らかに無視しており、中国政府が重要とみなす産業を含めていない」と指摘した。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）８月１２日（土曜日）
通巻第７８５８号 ＜前日発行＞
バイデンの追加禁輸措置に驚かない中国
「これは別の儲けのチャンスだ」と強がりの弁も聞こえる
中国の半導体、量子コンピューティング、人工知能分野への米国の投資を制限するバイデン政権の新たな大統領令は、中国と米国の間の緊張の高まりを浮き彫 りにした。ところが、中国の科学者らによると、米国が中国における特定の機密技術への投資を禁止しても、これらの分野は近年米国の資金への依存度が低下し ているため、影響は限定的だろうという見解をしめす中国人科学者が多い。
強がりなのか、別の思惑があるのか、中国の現場の反応は複雑怪奇である。
機密技術への米ドル流入を阻止するジョー・バイデン大統領令により、米国資金への依存度が低下している。
バイデンの狙いは米国のファンド筋のカネが中国へ流れ、いずれそれが軍事的脅威として跳ね返ってくることを警戒しての措置である。
米国財務省は中国の電子設計自動化ソフトウェアや半導体製造装置への投資の禁止を検討している。
高度な集積回路の設計、製造、またはパッケージング。スーパーコンピューターの設置または販売。中国の量子コンピューター、特定の量子センサー、量子ネットワークや通信システムへの米国の投資も禁止される可能性がある。
米財務省はまた、AIシステムを組み込んで軍事や諜報用途に応用される可能性のあるソフトウェアを開発する中国企業に対する米国の投資に通知義務を導入する。
或る上海の投資家は「中国は今後も技術を進歩させ、自国の代替品を断固として支援する。そのため米国資本の撤退はわれわれが投資して儲けるチャンスだ」と強がった。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）８月１３日（日曜日）弐 通巻第７８６１号
２０３５年までに中国は半導体製造装置自製を７０％
政府系「上海微電子装備」が２８ナノ製造装置に成功か？
中国がネを上げたのは２０２３年３月をもって、オランダのＡＳＬＭ、東京エレクトロンなどが半導体製造装置を輸出しなくなったからだ。
これがないと中国が半導体自製を達成することは困難である。そこで中国はガリウムとゲルマニウムの輸出制限に乗り出した。
バイデンの対中半導体輸出規制強化以後、世界の半導体は設備投資、新工場増設、新設に踏み切って十数兆円の補助金も乱舞する状況だが、その一方で売り上げ が急減し、ＴＳＭＣは株価１０％下落、インテル、マイクロンアドが業績不振、東京エレクトロンは２２％の減益となった。インテルのＣＥＯゲルシンガーらは バイデン政権に激しく噛みついた。
中国半導体の最大手ＳＭＩＣは５Ｇ半導体を製造しているが、旧型の製造装置を、かれら独自に改良した装置で生産しているらしい。
中国は、ならば自製で半導体製造装置もつくってみせようと、すでに中国政府系「上海微電子装備」が２８ナノ製造装置に成功したという情報が駆け巡っている。
半導体製造装置の開発は政府系「北方華創科技集団」（ＮＡＵＲＡ）が関連企業４００社が集まった業界会議で「対中包囲網突破で団結」を謳った。「２０３５年までに中国は半導体製造装置の７０％自製を達成する」と大目標を掲げた。
ＮＡURAは、半導体機器、真空機器、リチウム電池機器、精密部品、半導体、新エネルギー資源、新素材を製造しているが軍事産業のため企業規模は非公開である。
｢できっこない｣と断定するには早い。１２年後の目標である。
いまから１２年前、中国はよちよち歩きでＥＶ開発の試作品を創った。１２年後、中国のＥＶは世界一の量産態勢にあって、いまでは世界一の輸出国である。
やはり、アメリカの半導体業界は完全に金の亡者のようです。どこまでアメリカが一体となってChinaを叩き潰しにかかるかが勝負を握っているのでしょう。
それにしても、金の亡者というのはどうしようもない。完全に目が眩んでいるのでしょう。所詮、人間なんてこんなものかも。
第二次世界大戦に何故日本は巻き込まれたのか。やはり、日本が奴隷を開放しようとしたのが金持ち達の逆鱗に触れたというのが本当のところのようです。
ねずさんが」むすび大学チャンネルで、分かり易く教えてくれています。今も昔も金の亡者達が戦争の元であることは間違いないようです。
所詮人間は金の力から逃れられないのでしょうか。持たざる身には、その魔力は理解出来ませんが、こればっかりは理解出来ない方が良いのかも。これも負け犬の遠吠えでしょうか。
遅まきながら日本企業の中・韓からの撤退が増えているようです。本当でしょうか。
日本の劣化した経営者達が本当にそんな決断をしているのなら大歓迎ですが、まだまだ安心は出来ないと思ってしまうのは疑いが過ぎるのでしょうか。
ポリティカ金字塔が、取り上げてくれています。全部の企業が撤退するなんて結果を見たいものです。
全ての企業が撤退して二度と進出しないなんてことになればKoreaもやっと目が覚めるのかも。そんな日が来て欲しいものですが、その前にKoreaは崩壊しているでしょう。
エネルギー確保に何の努力もしないと腹立たしい日本政府だと思っていました。ところが、逆の考えもあるようです。
日本の資源確保が一人勝ちという考え方もあるようです。本当でしょうか。どう考えてもそうは思えないが、どうなんでしょう。
「日本の情報」が、それは液化天然ガスの確保にあると取り上げてくれています。
原発の稼働やメタンハイドレートの開発などどう考えても政府の対応に怒りをぶつけるしかないですが、世界に比べるとまだ増しな方なのかもしれません。
とは言いながらもやはり納得出来ないものがあります。ガソリンの価格にもそれが現れているのじゃないでしょうか。
やはり、納得出来ない！