麻生さんの台湾での発言を青山さんが「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。
それにしても、この麻生さんの発言には優柔不断総理との合意も当然にあるのでしょうか。
日本政府が本気でChinaに対応する覚悟を持って貰いたいものです。どう考えても優柔不断総理にそこまでの覚悟も矜持もあるとは思えない。
これもやはり国民の目覚めがなければ夢裏なのでしょう。国の為に働かない議員を選んでいるのは国民なのですから。
アメリカの半導体業界のインテルなどの国に反発してChinaとの取引を大事にする対応に情けなさを感じたものですが、どうやらChinaからの圧力に屈したように思えます。
宮崎さんが報告してくれています。やはり、一度のめりこむと撤退するのは難しいようです。経営者の責任は重いですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）８月１９日（土曜日） 通巻第７８６９号 ＜前日発行＞
インテルの拡張路線に中国が横やりをいれた
イスラエルの「タワー・セミコンダクター」買収は中止に
インテルＣＥＯのゲルシンガーが七月に急遽、訪中した理由が分かった。
インテルは米国内ばかりか、ドイツなどでも半導体製造工場を建設しており、その拡大主義路線が注目されていた。
ドイツに３００億ドル、ポーランドに後処理工場を建設し、４６億ドルの投資など前向きなプロジェクトが目白押しだった。
２０２２年にインテルはイスラエルの「タワー・セミコンダクター」を５４億ドルで買収すると発表した。イスラエルにも躍進的進出をなすインテルの強気もさりながら、これは世界半導体市場の流れを変える画期的な買収になるといわれた
当該タワー・セミコンダクターはファンドリーとしても活発なビジネスを世界で展開し、イスラエルに二つの工場のほか、イタリア、米国にも二工場、日本にもパナソニックと提携した処理工場とラボがあり、中国にも合弁企業がある。
８月１５日（買収案件の交渉期限）になって、インテルは「買収は不成立、罰金３億５３００万ドル支払いに応じる」と発表した。
原因は中国の反対である。
タワー・セミコンダクターの全役員の同意が必要となっており、中国は「審査が難しい」などと言いがかりをつけて、首を縦に振らなかったのだ。
米中の対立が深まってバイデン政権は先端半導体の中国への輸出規制を強化している。中国は猛烈に反発し、マイクロンの国内調達を停止し、ゲルマニウム、ガリウムの輸出を規制するなど報復措置をとってきた。
また英アームのエヌビディアへの売却にも反対して案件を破棄させ、２０２１年には米アプライドマテリアルズによる旧日立製作所系「国際」（KOKUSAI ELECTRIC）買収も中国の規制当局の承認を得られず破談となった。
インテルのゲルシンガーＣＥＯは、こうした背景を踏まえ、バイデン政権の対中政策に激しく噛みついている。
半導体業界の利益と米中の争いはどうなるのでしょうか。ここは、企業に国の為に動いて貰いたいものです。企業の経営者にそれを求めるのは無理があるのでしょうか。
ねずさんが新しい動画チャンネルを初めてくれました。
「希望の日本再生チャンネル」は日本再生を目的とするようです。
第1回目のゲストは高山三平さんです。
財務省の官僚が灯台法学部伜ばかりとの弱点を指摘してくれています。全く、根本が狂っているようです。頭が良いので問題ないと変な自信を持っているのでしょうか。詰まりは利権を手放したくないのでしょう。そこには、国の為という発想はなさそうです。そこにこそ問題があるようです。
日本の省庁が国の為に働くのじゃなく自分達の為に働いているのに呆れるしかないですが、Koreaのそれは日本どころじゃないようです。
流石、Koreaは日本のはるか前を行っているようです。
環境省が加湿器問題で、責任を逃れる為に日産の別問題をでっち上げて目をそらしたそうです。ここまでやるかと驚かされます。日本の官僚も足元にも及ばないようです。
やはり、お付き合いすべき国じゃないですね。とは言え、劣化した日本も同じようなことをやっているのかも。
EVへの逆風が本物のようです。テスラが崩壊寸前だそうです。これが本物の流れかそれとも一時的なものか分かりません。一体、どうなるのでしょうか。
凛のJAPANニュース【海外の反応】が、取り上げてくれています。
それにしても、このEVは本物になるのでしょうか。エジソンが電気自動車を諦めたようになるのか。それとも今度こそEVに変わるのか。何年でその結果が出るのでしょうか。
そのころには何処のメーカーが残るのか。
トヨタは残るのか！