★米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」

　

Chinaからアメリカの対中金融制裁は本気だとの声が挙がったようです。今更、ないを言ってるのかと思いますが、習皇帝は本気だと思ってないのでしょうか。

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。どうやらChinaでも金融部門の偉いさんの発言のようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和２年（２０２０）６月２３日（火曜日）　通巻第６５５２号　　

　米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」
　　方星海・ＣＳＲＣ（中国証券監督監査委員会）副委員長が本気で警告

　２０１４年にロシアがクリミアを併呑した。
その後、ウクライナへの軍事介入、シリア、ベネズエラ問題で米国と激しく対立し、言葉の非難レベルから、トランプ政権は実際 の経済制裁、そして金融制裁に踏み切った。
つまりロシアの大金持ちらの在米資産を凍結した。ロシアは国際取引に支障がでて、経済は悲鳴を挙げた。ドル決済ができなく なったからだ。

　米国は中国に対して貿易戦争、技術戦争を仕掛け、すでに世界的規模でサプライチェーンの再編を産みだし、ＥＬリストによっ て米国との取引が激減した。
　中国企業は個々に深刻な影響を受け、ファーウェイ、ＺＴＥなど、事実上米国とのビジネスが頓挫したばかりか、企業買収も難 しくなり、あげくにはウォール街への上場も制限されている。

　トランプ政権がつぎに準備しているのは金融戦争である。すなわち中国の在米資産凍結という最終手段の発動により、中国経済 の息の根を止める。

　「これは単なる恫喝ではない。本気だ。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が、担 当部署の本丸からでた。

　警告を発したのは方星海。ＣＳＲＣの副委員長である。
　方は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川（当時、中国人民銀行総裁）に見出 されて中国建設銀行にポストを得たあと、世銀へ出向、その経歴と発言が注目され、２０１９年のダボス会議では中国金融界を代 表してスピーチを行っている。

　現在、国際取引での通貨シェアはＳＷＩＦＴ（国際支払い管理システム）の調べでは米ドルが４０・８８％、ユーロが３２・ ８％，日本円は３・５３％に対して中国人民元は、かすかに１・７９％でしかない。

　方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」 と警告した。トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ、その危機感から飛び出した発言である。

　中国の外貨準備は３兆ドルだが、この枠内でドル基軸体制における国際取引が成立し、前述ＳＷＩＦＴと、ＣＨＩＰＳ（国際決 済クリーニングシステム）によって、国際的な決済がなされている。
　「Ｘディ」は近い？

　　どう考えても、このアメリカの制裁にChinaが耐えられる訳はないはずですが、もしかしたら石平さん曰くのバカな習には理解できないのかもしれません。
　　やはり、習皇帝はChina最後の皇帝となる運命なのでしょう。バカにはバカの役目があるのかも。