日本がいよいよ海底のレアアースを発掘するようです。本当でしょうか。と言うか、これこそ日本が全力を挙げて取り組むべきことでしょう。
これに聖子すれば、日本は資源大国になり、Chinaの人民を救うことにもなりそうです。
その、Chinaの悲惨な現状を「グレートJAPANちゃんねる」が、取り上げてくれています。これは、何としても止めさせたいものです。
これを止めさせるには、日本の開発が必須です。
「ハムカツのゆっくりTV レアアース」が、とりあげてくれています。
日本政府が本気で取り組むことを願いたい。きっと、Chinaの下僕議員が抵抗するのでしょうね。そんなことを許してはならない。今こそ、日本は立ち上がる時。
アメリカの司法長官が見事にアメリカの現状を言い表してくれたようです。極左は社会主義氏夜会へ暴走する『犯罪者集団』だそうです。
これ程、見事に現状を指摘した言葉はないでしょう。アメリカの司法はまだ死んでいなかったようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。さて、この言葉を聞いてアメリカ人は目覚めるでしょうか。そうであって欲しいものです。
この言葉は日本にも見事に当てはまります。日本人もこれで目覚めてくれれば良いのですが。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月２４日（水曜日）
通巻第８２２６号
司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポスト
「極左、社会主義社会へ暴走する彼らは『犯罪集団』だ」
全米の主要メディアとＳＮＳを牛耳る左翼勢力は「凶悪な犯罪組織だ」とバア元司法長官が発言した。バア元司法長官はトランプ政権末期、トランプを批判したことで知られるが、反トランプではない。
バア元司長官は２０２４年４月２０日、FOXテレビのインタビューで次のように語った。「問題がトランプ自身の行動にあることは事実ですし、選挙後、それが非常に厄介だと感じたこともあった。しかしトランプが独裁者となり、権力を掌握するという考えは、我が国が直面する脅威ではありません。我国が直面している脅威は極左集団の跳梁跋扈であり、実際に社会主義的な制度へと向かいつつある傾向は、保守陣営からの反対を許さず、人々の参加を取り消し、大学で教えられる視点が一つしかなく、子供の教育に関して親を視野から排除しようとする。彼らは
強硬な凶悪犯の集団です」
（まったく日本と同じ状況ではないか）
バア元司法長官はつづけた。
バイデン大統領は「国境に関する法律を施行していない。彼は、勤勉な納税者やその恩恵を受けられない人々にその負担を課す米国への数百億ドルの借金を容認している。裁判所はすでに民主党政権の権限逸脱を指摘したが、バイデンは票を買うために選挙前に（大學ローンの減免など）を実行しようとしているこれは無法かつ卑劣な行為です」
イスラエルとウクライナ支援予算は紆余曲折を経て下院で可決されたが、おどろくべし、国内の治安対策、とくに不法移民対策への予算はゼロ。バア司法長官が指摘するとおり、「社会主義的な制度への傾向は、保守陣営からの反対を許さず、大学で教えられる視点が一つしかなく、子供の教育に関して親を視野から排除しようとする。彼らは強硬な凶悪犯の集団である」
「同時に、バイデン政権は実際、民主主義にとってより大きな脅威であると私は考えています。彼らは全体主義的な気質を持っていると思います。彼らは進歩的な運動を支持しており、反対派や言論の自由を抑圧しようとしている」と彼は警告した。
「最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私たちの義務です。それは明らかにトランプ前大統領と共和党政権です。優先事項は、国境を制圧し、都市部での無法行為を阻止し、国力を強化し、ビジネスやテクノロジー部門を窒息させる過剰な規制を防ぐことでなければならないのです」
バー元司法長官は、これらの目標が「トランプ政権下で達成されると信じている」とまとめた。
司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポストである。
この「凶悪な犯罪組織」を撲滅することこそが人類が目指すべき道でしょう。とは言え、それが一番難しそうです。果たして、人類はそれに成功するでしょうか。それとも、逆にやられるか。
ここに人類の未来がかかっているようです。さて、どうなるか。
妙佛 DEEP MAXさんの毎日のChina情報には呆れるしかないことばかりで驚かされます。やはり、人間が住む国とは思えません。
やはり、こんな国を放置しておくことは世界の害でしかないでしょう。一日も早く他T気潰したいものです。
どうして、こんな国が何時までも存続しているのでしょうか。これこそが人類の限界なのかも。悲しいですね。
世界をシラス国にするのは不可能なのかも。
バカなアメリカですがやるときはやるようです。とうとうあのＴＩＫＴＯＫ禁止法を下院が可決したそうです。
トランプさんが反対しているのが気になりますが、果たしてどうなるでしょうか。それでも、完全平和ボケの日本よりはアメリカの方がましなのじゃないでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、メタの売国振りは困ったものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月２２日（月曜日）
通巻第８２２４号
下院、ＴＩＫＴＯＫ利用禁止法案を可決
イスラエル、ウクライナ、台湾支援をまとめたパケッジ
４月２０日、米連邦議会下院は「動画共有アプリTikTokの利用禁止を目的とする法案の修正案」を可決した。
現在、１億７０００万人のユーザーがいる米国市場で排除するなど不可能だが、法案の条件はＴＩＫＴＯＫが中国の親会社バイトダンスから資本を分離し、つまり米国企業の買収が成立しなければ利用禁止とする。
これまでの法案にあった猶予期間を半年から「最大1年」に延長し、さらにイスラエル、ウクライナ支援など総額608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算 案にパケッジとして潜り込ませ、可決した。共和党は１１２名の議員が反対し、強硬派の共和党議員はジョンソン下院議長の罷免を叫んだ。
場外ではトランプ前大統領が「ＴＩＫＴＯＫを禁止したらフェイスブックが肥るだけ」と反対表明、ＲＫＪも同調した。フェイスブックはバイデン選対の２０２０年には４億ドルという驚愕を献金している。親会社メタの左翼偏向は全米で問題となっている。
メタに対しての訴訟は世界的に拡がっている。
とくに日本では「ほりえもん」など有名人などになりすましたニセ広告による金融詐欺被害が続出し、ニセ広告を出したSNSの運営会社に責任があるとしてメタ社の日本法人を相手取った損害賠償訴訟が予定されている。
アメリカでは２３年１０月に33の州がメタを提訴している。
２４年２月にはニューメキシコ州でも「メタが利益のために10代の若者を誘惑し、関与させ、最終的にターゲットにする技術を作り上げた」主張した。
同年6月にウォール・ストリート・ジャーナルは「インスタグラムが未成年の性的コンテンツの購入に使われている」と報じた。
続編でも「インスタグラム・リールのアルゴリズムが、子どもの不適切な動画や性的なアダルト動画閲覧に繋げている」と報じた。
３月にはカリフォルニア州など３３州が、メタ・プラットフォームズ(META.O)傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」の中毒性が若者のメンタルヘルス危機を助長したとして、メタとインスタグラムを提訴した。
訴状に拠れば、「若者によるメタのソーシャルメディアプラットフォームの利用がうつ病や不安、不眠症、教育や日常生活への支障、その他多くのマイナスの結果と関連している。
メタがリスクについて繰り返し人々を欺き、故意に子どもやティーンに中毒性の高いソーシャルメディアの利用を促した」と主張した。
EU委員会はメタに対し、「インスタグラムで未成年者を保護するためにリスクを評価し、効果的な緩和策を講じる義務をどのように遵守しているか」の情報開示を求めた。
メタのザッカーバーグを筆頭にIT業界の極左共は本当に困り者です。結局は洗脳教育の所為なのでしょう。
日米ともに教育界の快晴が急がれます。
何時の間にかChinaが席巻していたドローンですが、全面禁止になったそうです。これは朗報ですね。
それによって、日本のドローンが脚光を浴びているようです。これが事実ならドローンでも日本の時代が来ることになりそうです。是非、実現して欲しいものです。
「NEX工業」が、取り上げてくれています。
「科学ラボ」が、日本製ドローンの席巻を詳しくとりあげてくれています。
これは、何としても実現してもらいたいものです。日本企業が諦めずにがんばっていたことに感動です。
Chinaの統計の嘘は知られていることですが、何と、人口も怪しいようです。まさか、ここまでやっているとは思いもしませんでした。まだまだ甘いですね。
]JAPAN 日本の凄いニュース]が、報告してくれています。これが本当であるならChinaは全てが嘘とも言えそうです。何とも恐ろしい国です
それにしても、この人口が本当であれば、一体何を信じたら良いのでしょう。当然GNPも嘘でしょう。
やはり、完全崩壊した後でないと本当の数字は分からないのでしょう。何とも、嫌な世界ですね。一体、何を信じたら良いのやら。と言うか、信じることがまちがっているのかも。
イスラエルにイランがミサイルと度ローンの攻撃をしたが、９９％を撃ち落とされたようです。なんだか、中東は大変なことになっていいるようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。いよいよ大惨事世界大戦かと思ったが、とりあえずは収まっているようです。
さて、どうなるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月１５日（月曜日）
通巻第８２１６号
イスラエル、「９９％、ミサイルとドローンを迎撃した」
イランが３００発以上の弾道、巡航ミサイル、ドローンでイスラエルを攻撃
ほぼすべてのミサイルを迎撃したとイスラエルが発表した。「ほぼすべて」？ もし、そうならイランは赤恥をかいてことにならないか。
４月１３日、およそ３００発と推定されるミサイルはイラン、イラク、イエメンから発射された。応戦態勢をとっていたイスラエル空軍に、英・米ならびにヨルダン空軍が迎撃の協力体制を敷いた。英空軍は空中給油機を追加で協力した。
目標のおおくはゴラン高原だったとも言われるが、なにしろイスラエル軍の発表では「ほぼ全てを迎撃した（打ち落とした）。歴史的な勝利だ」という。
となると、防空体制の成功になるが、『エルサレムポスト』によれば例外的に七歳の少女が重傷を負ったという。
もとよりイスラエルは「アイアンドーム」という迎撃システムがあり、エルサレム、テルアビブは護られている。
キエフが供与を要請したが、イスラエルはウクライナへの供与を断った。独自開発のアローミサイルも迎撃作戦に用いられた。
アイアンドームと似た類似防空システムの「ディビットスリング」をイスラエルは３億ドルでフィンランドに供与し、またドイツにはアローミサイル３型システムを供与する。イスラエルのミサイルは国際的にも認められたかたちとなった。
現時点ではイスラエルの軍事基地のどこも損害がでていない。イランの国連大使は「報復は終わった」としており、こうなると日本としても、イスラエルから迎撃システムを輸入すれば北朝鮮のミサイルも中国のそれもちっとも怖くないゾ。
イスラエルの防御体勢は素晴しいようです。これこそ日本が目指すべき防御体勢です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月１８日（木曜日）
通巻第８２２０号
米英、ＥＵ諸国とイスラエルの緊急協議は物別れ
この異常事態と西側の慌てふためきはおかしくないか？
イランが３３０発のミサイルとドローンでイスラエルを攻撃した。イスラエルは「９９％を迎撃した」と発表したが、これは防御であり、イスラエルは必ず報復に出る。建国以来のイスラエルの国防の基本方針である。
となるとイランへの空爆、ミサイル攻撃、いやイランの核施設破壊作戦などが想定される。それも「週末」に。つまり２０日から２１日にかけて。。。。。。。
狼狽しているのは西側諸国ではないか。石油が暴騰、米ドルは高騰、なにかの予兆である。金価格は史上最高値を更新した。
アメリカの対応は迅速だった。バイデンはＧ７緊急会議をオンラインで開催した。英国のスナク首相はネタニヤフ（イスラエル首相）に電話をかけ自制をうながしたばかりか、キャメロン英外相が緊急にイスラエル訪問。同日、ドイツ外相も急遽テルアビブへ飛んだ。
キャメロンは「これ以上のエスカレーションをしないように。スマートに（報復戦は）限定的に」と釘を刺した。ネタニヤフは「あらゆる可能性が卓上にあり、イスラエルは自分のことは自分で決める」と話し合いは平行線だった。
ＢＢＣはＥＵ諸国と英米は「週末におこりそうな不測の事態に備え始めた」と伝えた（４月１７日）。ブリンケン米国務長官は再度、Ｇ７緊急外相会議をオンラインで行うとし、ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）は「イランの再攻撃も想定される」と報じた。
この状況に元モサッド長官だった人物がインタビューに登場し「イランへの空爆で核施設を破壊する？ それは『机上の空論』だ」と述べたため、逆の煙幕と取られる。それもシナリオの一つだからだ。
ハマスとヒズボラを支援してきたのはイランである。
「ハマスとは軍事部門だけではなく、イデオロギーそのものでもある。イデオロギーは軍事力では破壊できない」と２３年１０月にＮＨＫのインタビューに応じたイスラエルの情報機関「シンベト」元長官のアミ・アヤロンだった。
戦線は拡大している。
中東の戦雲はおさまりそうにない。円安は続くだろう。
それにしても、このイスラエルの防御が上手く行ってなかったら今頃は大惨事世界大戦が始まっていたのじゃないでしょうか。
こうしてみると、やはり、万全の防御体勢が急がれます。さて、日本は間に合うでしょうか。
追い詰められた習皇帝も流石に焦燥しているようです。青山さんが、「ぼくらの国会」で指摘してくれています。
習皇帝はまだ諦めないのでしょうか。やはり、独裁の地位は手放せないのでしょうか。それこそが人間の弱みなのかも。
さて、追い詰められた習皇帝は自棄糞で台湾進攻するのでしょうか。それとも、追い詰められたという意識もないのでしょうか。
こんな奴に振り回される世界も終わりにして欲しいものです。
トランプさんが資金枯渇で苦戦しているようです。やはり、ニセ大統領（バイデン）陣営が卓らんでいるようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。やはり、まだまだ油断できないようです。こんなことに巻けずに何としても再選を勝ち取って欲しいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月２０日（土曜日）
通巻第８２２２号
ウォール街のバイデンへの献金 ＞ トランプ選対
民主党の資金枯渇作戦でトランプ陣営はダブルの資金的苦況
４月１日、トランプ前米大統領のＳＮＳ企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（ＴＭＴＧ）は２０２３年通期決算を発表し、８８億 円の赤字転落だったとした。多額の営業費用が響き、「事業継続に重大な疑義がある」と開示したため、同日にＴＭＴＧ株は２割安と急落した。
この異様な株安は「仕掛けられた」のか？
４月１９日、『違法な空売り』が同社株の下落を招いているとして、米ナスダック市場の運営会社に警告文書を送った。ＴＭＴＧ社の株価は３月下旬のピークから約５割下げている。
ＴＭＴＧが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書（４月１８日付け）では「株を調達しないまま、先に空売りをする違法な取引が行われている」とし、ナスダックに監視強化や証券会社に空売りの実態を確実に開示させるよう求めた。
レーガン、ブッシュ政権あたりまでウォオール街は、どちらかと言えば共和党贔屓が多く、民主党への献金はバランスを取るためにアリバイ工作的になされた。
風潮が変わったのはＩＴ革命以後のシリコンバレーだ。若い起業家の多くがリベラル、グローバリズムの信奉者だから、民主党への献金が目立ち、これらの企業が米国株式市場の主役となったため、大手証券、銀行も民主党への巨額献金に切り替えた。
２０２０年八月にバイデン候補がカマラ・ハリスを副大統領候補に選んだときは、４８時間で４８００万ドルがバイデン選対に流れ込んだ。シリコンバレーとハリウッド、そしてウォールが献金の主役だった。
最大の献金はフェイスブックのザッカーバーグで、４億ドルをいきなり民主党のＰＡＣに投入した。
こうした傾向は現在も継続されており、げんに予備選の段階で一時的にニッキー・ヘイリー陣営への献金がトランプのそれを上回ったことがあった。
富裕層は、トランプ前米大統領のホワイトハウスへの復帰を阻止するため、共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使のＰＡＣに多額の資金を献金したのだ。
ニッキーは軍需産業をバックにしていたから共和党主流派が支援した。
この時点でヘイリー陣営には７０００万ドル余。トランプＰＡＣは同期間までの支出は５０００万ドルだった。今回のトランプ占拠の特徴は大口献金が目立たないことだ。小口献金の集計だから金額では少ないが、庶民の財布からの献金である。
ＩＴ業界の経営者達は戦後の左翼教育で洗脳されているのでしょう。日本もその後を追っているのが恐ろしい。
それにしても、極左の気の長い工作は本当に恐ろしい。
Chinaの高速鉄道が恐ろしい事故を起こしていたようです。開発中の事故で、当然のごとく隠蔽されたようです。
何とも恐ろしいはなしですが、どこまでほんとうでしょうか。と言うか、やはり本当でしょう。
やはり、一日も早くChinaを叩き潰さないと何をやらかすか恐ろしい。
「鉄道研究所 / RailWay Laboratory」が、取り上げてくれています。
それにしても、恐ろしい国ですね。このまま放置しておけば世界は大変な被害を受けることになるでしょう。
時はホームランを量産してもう大丈夫かと思った大谷選手ですが、その後はやはりちょっと止まっているようです。
青山さんが、再び大谷選手をとりあげています。
果たして、大谷選手はどうなるのでしょうか。強い精神力で乗り越えて欲しいものです。
イチロー選手が見れなくなって興味のなくなった野球ですが、唯一の元気を貰える千種だけに頑張って貰いたいものです。
もう収まったかと思っていた後継硬質問題ですが、反日売国左翼・在日・マスメディア共はまだ諦めてないようです。
何としても、日本を崩壊させたいのでしょうか。それとも特亜３国の指令でうごいているのか。
宮崎さんが詳しくとりあげてくれています。それにしても、極左はしぶとい。油断はできない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）
通巻第８２２１号
後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』
やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった
皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。
「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。
つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。
皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。
だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も曖昧とされたままである。
小泉政権のおり皇室典範改正をめぐって有識者会議が開催された。明治二二年（一八八九年）制定された典範により、男系長子が皇位を継承するという神武天 皇以来の万世一系の伝統が守られてきた。状況が変化し、皇統が絶えかねないという危機を認識し、急遽、有識者会議が招集された。
だが、座長はロボット工学専門の学者で歴史には無知だった。秋篠宮に悠仁親)王がお生まれになって、皇統問題は棚上げとなった。
もしこの流れを変えるとなると歴史を否定する革命である。フランクフルト学派が狙うのは二段階革命による国家破壊であり、グローバリズムが国境をなくせと唱えている国家否定の隠れた目標に通底する。
４月１５日、自民党は皇位継承の安定のための皇族数確保に関する有識者会議の二案を『妥当』とする立場を示し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇親会（麻生副総裁が会長）で党見解のとりまとめを急ぐとした。
「二案」とは（１）皇族女子の結婚後の皇族身分保持。（２）養子縁組に拠る旧皇族団系男子の皇籍復帰、である。
自民党はいずれも妥当としたわけだが、いささか勉強不足だろう。やはり与党に現代版の新井白石はいなかったのだ。
各党の意見のなかで、唯一まともなのが「維新の会」である。すなわち（１）に対して、現実的ではあるが「女系への皇位継承資格拡大につながる懸念がある」としている。
（２）に関しては『歴史と現実を踏まえれば、高く評価できる』とした。
そもそも皇室典範の改正云々を内閣ごときがおこなうべきではない。立太子と親王殿下がおられるのに、なぜこんな議論をするのか、裏に何か別の動機が潜んでいるのか。
（参考文献 宮崎正弘『二度天皇になった女性 ─孝謙・称徳女帝の光と影』（ワック）
https://www.amazon.co.jp/dp/4898318983/
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（再録）「新井白石 皇統断絶の危機を予知」
皇統が断絶の危機に瀕したことは神武天皇の御代から幾度かある。また後継皇位を争った政争、謀殺も何回かあった。
古代史最大の謎は応神天皇と継体天皇の正当性である。ほかにも雄略天皇が謀殺したイチノヘオシハ（履中天皇の皇子、雄略天皇の叔父）の遺児が播磨と吉備の境に二十年隠れ住んでいて、雄略の皇子・清寧天皇が亡くなると名乗り出た。この間、イチノヘオシハの妹の称制だった。
新井白石は自伝ともとれる『折たく柴の記』のなかで、皇室の後継が不在となる危機の到来を認識し、東山天皇の祖孫をして閑院宮家を立てられるよう将軍に建言した。その皇統を維持させた経緯を次のように回想した。
「議し申すべき一事の候は天亨・建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれ ば、武家の代の栄えも衰えをも、ともにせさせ給ふべき御事なるに、応仁の後、世の乱れ打ち続て、武家すでに衰給ひにし上は、朝家のことは申すに及ばず当家 （徳川）神祖天下の事をしろしめされしに及びてこそ、朝家（皇室）にも絶たるをも?ぎ、廃れしをも興させ給ふ御事共はあるなれ。しかはあれど儲君（皇太 子）の外は、皇子、皇女皆々御出家の事においては、いまもなほおとろへし代のさまに、かは
り給はず。凡そ匹夫匹婦の賤しさも子を産みては其室家あらむ事を思ふ。これ天下古今の情也。（中略）これより後、代々の皇子、皇女、其数多くおはしまさむ に至りては天下の富も、つがせ給はぬ所ありぬべしなど申す事も候はんか。古より皇子、皇女、数十人おはしませし代々もすくなかれねど、それらの御後、今に 至り給ふは、いくばくもおはしまさず。『天地の間には大算数といふもののある也』と古人は申したりき。これらの事は人の智力の推し測るべき所にあらず。た だ理の当否をこそ論じもうすべけれ」（松村明校注、岩波文庫。１３８～１４０ｐ）
新井白石は後継皇統の候補者がたくさんおられた時代ではなく、いずれ後継候補が不在となる危機にそなえ、別に宮家を建てて費用をまかなうべきと建言したのだ。
将軍家宣は白石の建言を受けいれ直仁親王を閑院宮と称し、禄千石を進上した。はたして白石が危惧した通り第１１３代東山天皇の系統は第１１８代後桃園天皇で絶えた。
そこで東山の皇子、直人親王の孫にあたる光格天皇が第１１９代天皇として即位された。光格天皇は閑院宮典仁親王の第六王子。誕生の翌年に聖護院に入寺し将来は出家して聖護院門跡を継ぐ予定だった。
ところが後桃園天皇が崩御し、直系は内親王だけだったため、安永八年（１７８９）十一月二十五日、践祚された。今上陛下はこの光格天皇の系統である。
ゆえに令和の時代の皇室論議に臣籍降下された旧宮家の復活が急がれる所以である。
白石が冒頭にのべた「建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば」という意 味は、建武の中興の後醍醐天皇の南朝が９９代の後亀山天皇で世継ぎなく北朝五代の後円融天皇の皇子が、第百代の後小松天皇、１０１代称光天皇のあと、五代 遡って北朝一代の光嚴天皇の祖々孫にあたる後花園天皇となられたことを指している。
皇位が空位となったケースは幾つかあるが、未亡人か独身の内親王が称制（臨時天皇）として正式な後継皇子が成人するのを待った。たとえば持統天皇、皇 極・齊明、元正、元明がそうだ。孝謙・称徳天皇の場合は後継淳仁天皇を廃帝とし、次の光仁天皇を指名したとする遺書は藤原百川がでっち上げた。
第二十一代雄略天皇の子、清寧には皇子がおらず三代遡って履中天皇の皇子イチノヘオシハの遺児（顕宗、仁賢）が継いだことはみたが、その間の飯豊天皇は明治三年に皇統譜から削除された。ところが葛城の麓へいくと宮内庁管轄の飯豊天皇陵がある。
その後、第二十五代武烈天皇にも後継皇子は不在で、こんどは五代遡り、応神天皇の五代孫と言われた継体天皇が践祚された。継体天皇は越前からやってきたが二十年間も奈良へ入らず、この謎は解明されていない。 （『月刊日本』から再録です）
「新日本文化チャンネル桜」でも、宮崎さんが取り上げてくれています。
このところトヨタの評価が爆上げですが、このまま世界制覇となるのでしょうか。というか、そうなって欲しいものです。
「日本の技術見聞録」が、トヨタの新開発技術を取り上げてくれています。
トヨタの世界制覇は有り得るのかも。とは言え、全方位による資金の分散が悪い結果になる恐れもあるだけに心配ではあります。
