企業の古い体制体質を改革していくには、事業構造改革や人員刷新など、抜本的な方針に基づいて、経営トップがシビアな采配を振るうことで成果に結びつくことが多々ある。一方、行政、議会、市民の暮らしにつながる社会環境の変革には、それを好まない、頭から反対、無関心、の保守的な人々が過半数はいる。先が見えないから、心配する人々はいつの時代でも必ずいるものである。今後の世の中をかんがみ、今から、改革を図る強いリーダーが登場しても、その過半数という民主主義のハードルが越えられないことも多い。しかし、住民投票や、選挙においても、改革派の主旨をもっとわかりやすく訴えないと有権者には、その声は届かないものである。大阪都構想も賛否で市民の暮らしがどう変わるのかを明快に主張することが大切。先日の地方選挙でも、訴えたように対立候補者との比較評価するわかりやすい手法をとって欲しかった。