農商工労働常任委員会

　昼に議員団会議。

　午後は府議会の農商工労働常任委員会に出席。所管事項で、以下の４点を質問と要望。

◆森とみどりの公社の契約変更に関して
　先日、綾部で行われた地権者への説明会にも出席した。その際に出ていた質問で、契約変更に当たって、自治会長などが契約当事者になっている場合、相続等の手続きが大変困難というものがあった。
　手続きにかかる費用がどれくらいか早く把握して、今回は府の都合での契約変更なのだから、府がこの費用を負担すべきだ。そうしなければ、契約変更は難航するだろう。

◆府立農大の充実
　若者の就農者育成はもちろん重要だが、即戦力としては“定年就農”“週末就農”も期待できる。社会人向け講座を一定の受講料を取って行ってみたらどうか。「ぜひ、やってほしい」という声を綾部でも聞いているし、農大生への新たな刺激にもなるのではないか。

◆国の商店街活性化予算について
　最近、国が府や市を通さずに直接、商店街に補助する制度が増えている。全国商店街振興組合でもそういう形を求めており、今後ますます進む可能性がある。
　府は国に「不公平だ」と文句を言っても仕方がないので、こういった情報を早期に受け止められる体制づくりをして、他の都道府県を出し抜いて京都府内に補助金を引っ張ってこられるよう取り組んでほしい。

◆最低賃金について
　何度も指摘しているが、最低賃金が府内全域で一律というのはおかしい。仕事が北部から逃げている。府は「府内の平均収入が５年連続で減少」と新聞発表していたが、それなのに最低賃金だけ上がるというのは、経済の流れに逆行していないか？
　また、南部、北部とか、市町村単位の平均収入データはないのか？

※後日、「南部・北部や市町村ごとのデータはない」との回答があったが、「それなら、所得の官民格差を示すラスパイレス指数を市町村ではどうやって算出しているのか？府職員は南部勤務の場合、調整手当が付いて、北部勤務よりも給与が高いはずだが、この手当の根拠となるデータがないのか？」と指摘して、さらなる調査を要望。業界別だけで、地域別の平均収入データがないというのは、ちょっとおかしい。

　

　夜は、綾部で新たな事業を始められる方を先輩府議から紹介していただいた。