府民の安心安全に関する特別委員会の管内視察（初日）

　18日㈭と19日㈮は委員長を務める「府民の安心安全な暮らしに関する特別委員会」の管内視察を行った。この特別委員会ではコロナ禍による様々な被害を調査し、その克服や回復に向けての施策を検討するために、今年度新たに設置された。

　初日はまず「コロナ禍で離職された方への対応」について、中京区の京都経済センターで京都府が実施している「専門的技術人材緊急養成事業」、特に10月20日から11月19日までの日程ですでに実施されている「ITパスポートコース」について調査を行った。

　商工労働観光部の河島幸一企画調整理事、事業を受託しているシンク・アンド・アクト㈱の伊澤慎一代表取締役、ITパスポートコースの指導を受託している㈱MAPの飯田健太郎代表取締役らから説明を受けた。

　20代から60代までの離職者19名が雇用訓練に取り組んでおられ、受講期間の途中ですでに９名が国家資格であるITパスポート試験に合格しておられ、残りもほぼ全員合格できる見込みだとのことだった。

　正社員として全員就職できるように支援をしていってほしい。

　午後は宇治市に新しくできた「お茶と宇治のまち交流館　茶づな」の会議室で、農林水産部の椋平智博農産課長らと和束町で茶農家を営まれている上嶋爽禄園の上嶋伯協代表取締役社長から「茶業におけるコロナ禍の影響」についてお話を伺った。

　上嶋社長からは茶業はもともと苦しかったところにコロナ禍が襲い、さらに苦しくなっている。京都茶業に適した多品種小ロットに対応した補助金や機械の更新に充てられる使い勝手の良い補助制度が欲しいということや、補助金の支給決定を受けてもお金がなかなか入ってこないという点の改善を求められた。

　表には出しにくい資料も出して説明していただいて、状況がよく分かった。

　宇治での視察後、北上し、宮津市内で宿泊した。