エネルギーシフトの時代か？-柏崎刈羽原発トラブル-

「中越沖地震」が起きてから、過疎地における問題が次々と表面化してきている。
被災者の多くが高齢者であるということから、一つの怪我や病気がキッカケとなり長期入院が必要となる重傷・病者となってしまう現実。
「ご近所力」で助け合うにしても、それが限界に近づきつつあるということなどなど。
その中で、今一番問題になっているのは「柏崎刈羽原発」だろう。

「原発」があるところというのは、多くの場合いわゆる「過疎地」の海岸沿いに建てられていることが多い。
だが、その「原発」で作られた電力を消費するのは、遠く離れた大都市だ。
その意味で「消費者」の多くは、原発を見ることなく電力を自由に使っているということになる。
言葉が悪いのだが「原発のリスクを負うことなく、安全な所で豊富な電力の恩恵に与っている」ともいえる状況にある。
当然、今回の地震で様々なトラブルを起こした東京電力の幹部役員さん達も、同じように普段はリスクを感じることなく、その恩恵に与っている生活を送っているはずだ。
だからこそ、様々なトラブルが発生した直後に行われた記者会見での態度に、「危機感があまり感じられないのではないか？」という気がするのだ。

それだけではなく、この夏の酷暑を予想すると原発停止によって、電力不足が既に懸念されている。
他の電力各社に呼びかけ、なんとかこの危機を乗り切るようだが、もっと視点を変えてみる必要があるのではないだろうか？
それは、「電力を使わない生活にシフトする」というくらい、大胆な発想の転換だ。
その筆頭は、各所で見られる「ライトアップ」だ。
都会のライトアップは「ロマンチックな演出」という意味で効果があるのかも知れないが、その分を郊外の街路灯に回したほうが、生活の安全・質の向上になると思っている。

もちろん、根本的な「エネルギーシフト」というコトも、考えなくてはいけないだろう。
「原発が悪い」というのではない、ただ「原発」そのものに対するリスクを感じることなく、使うだけ使って事故がおきると「原発は怖い」というコトに、「どうなの？」という疑問があるということなのだ。
「原発が怖い」というのなら、「原発に変わるエネルギー」というモノを、考えなくてはならない。
それを考える中心となるのは、消費をする都会の人たちなのではないか？ということなのだ。

「太陽光発電」以外の自然エネルギーの多くもまた、都会の真中で作られるものではない。
もしかしたら、エネルギー生産そのものも「地産地消」的発想をし、「エネルギーシフト」というモノを考える必要があるのかもしれない。