霞ヶ関改革は無理？理事職の厚遇と・・・

今日の産経新聞のＷＥＢサイトに、３割超の法人に天下り理事　１９年度の公益法人白書という記事が掲載されている。
この数字を多いと見るか少ないと見るかは、イロイロあるだろう。
だが独立法人を含め「理事」と呼ばれる人たちのお仕事と、支払われる給与のバランスが悪いことは、周知の事実。
公益法人の「理事職」は無給が基本らしい(＝名誉職という意味か？)が、一部の公益法人では２０００万という給与を支払っているのだ。

反面、公務員：中央省庁の４人に１人「日々雇い」を使っているらしい。
「日々雇い」という名の、非常勤職員の割合の多さだけではなく、有給休暇も与えられずに一般(？)公務員と同じ仕事をしているようなのだ。
こちらは毎日新聞の記事だが、アルバイトやパートを雇用している中小企業よりも、労働基準を平気で守っていない官庁があるようなのだ。
「日々雇い」という限り、雇用契約は毎日更新されるため、昇給やボーナスなども支給されないということになるのだろう。
それでも仕事は、職場の公務員と同じだけするというのだ。
格差社会は公務員の足元から起きている。ともいえそうな現実があるのだ。

この二つの記事を読んで感じたことは、霞ヶ関そのものがこのような「不公平」なことをやっている限り、生活者のことなどまったく関心もなければ、視野にも入っていないだろうということだ。
なぜなら、同じ職場で働く「非常勤職員」と言われる「日々雇い」の人たちのコトなど、まったく関心がなく、感心があるのは自分たちの「理事」という名の「閑職」への天下りだからだ。

先の国会で「公務員制度改革」が通過したが、このような実態があるのであれば「絵に描いた餅」で終わってしまうだろう、ということが今から想像できるからだ。