今度の日曜日は、早くも衆議院選挙。
何となく、盛り下がっているように感じる。
その大きな理由の一つは、「争点がない（というか、わからない）」というコトだと思う。
与党、特に自民党は「アベノミクスの効果」を言っているが、その言葉が空々しいと感じている人も少なく無いのでは？
むしろ「アベノミクス効果」ばかりを言う、というコトは他の都合の悪いコトは指摘されたくないのかな？という気もしてくる。
一方、野党側は「アベノミクスは失敗だった」という趣旨のコトは言うが、では「どんな政策があるのか？」という話はなかなか聞こえてこない。
そんなイマイチ盛り上がらない選挙だからこそ、各党にとって「組織票」が頼みの綱になる。
その「組織票」が強い党というと、宗教団体をバックに活動している公明党の名前が挙がってくると思う。
しかし、最近はかつてのような「組織票の勢い」は余りないようだ。
私の住んでいる「愛知1区」から、候補者が立候補していないコトもあるかも知れないのだが、以前は随分見た様な気がする公明党のポスターが随分減った気がしている。
しかし、そう簡単でもなさそうな記事がYahooのトピックスに取り上げられていて、驚いた。
Yahoo！トピックス：公明党へ協力要請＝衆院選でグループ2社にーJTB
記事を読むと「JTBは任意での協力を要請している」とのことだが、現在の国交大臣が公明党の太田さんであるコトと関係している、というのは想像がつく。
監督官庁の大臣に対する配慮、というコトだと思うのだが、いかにも「昭和的選挙発想」という気がした。
確かに昭和の頃は、労働組合と政党が結びつきが強く、それが組織票にもなった。
時代の変化とともに、労働組合の力が弱くなるに連れ政党との結びつきが弱くなったように思う。
その一例が「民主党（旧民社党）と連合」の関係だと思う。
以前なら、会社側がこの様な要請をしたことが労働組合側に判った時点で、相当の反発があったと思う。
ところが、この様なニュースとなって報じられるというコトは、労働組合の力が弱くなりつつある、というコトだと思うし、何より企業側が政治家頼みの経営をし始めているという印象も受ける。
この様な「政治家頼みの経営」という印象を、生活者に与えてしまったコトは、JTBにって余り良いコトでは無いと思うのだが、それだけ企業そのものに閉塞感があるのかも知れない。
いずれにしても、この様な「組織票」で政治が決まる様な「昭和の選挙」は、そろそろ辞めませんか？
組織に属さない有権者が増えているのだから、政治家としてその様な「組織に属さない有権者」に向けて、「できるコト・できないコト」を含めた「政策ビジョン」を誠実に話すべきではないだろうか？