最近、街を歩いていて目にするモノの一つに「〇〇ポイント」というのぼりがある。
特に目立つのは、昨年ソフトバンクが加わった「Tポイント」と、楽天が展開している「Ｒポイント」だろうか？
他にも、イオングループの「WAON」やローソンの「Ｐｏｎｔａポイント」などだろうか？
ネット通販でも「アマゾン」や家電量販店の「ヤマダ電機」なども、購入額に応じてオリジナル（？）のポイント制の運用をしている。
この中で、イオンの「ＷＡＯＮ」や「アマゾン、ヤマダ電機」のポイントというのは、ポイントを発行している企業と運用している企業が同じなので、使えるポイント先も限られている。
それに対して、「Ｔポイント」や「Ｒポイント」、「Ｐｏｎｔａポイント」は、いくつもの企業が参加をしている「共通ポイント」になっている。
そして最近目立つのは、「Ｔポイント」と「Ｒポイント」のポイントカード発行競争（？）だ。
近所に複数のコンビニがあるので、日替わりというわけではないのだが、用事や品ぞろえ傾向に合わせて、いろいろなコンビニを利用する。
そしてどこのコンビニでも会計をするとき聞かれるのが、「〇〇（ポイント）カードはお持ちでしょうか？」だ。
「持っていない」というと、すぐさま「おつくりしましょうか？」と聞かれることになる。
そして丁重にお断りをすることになるのだ。
「ポイントを貯めれば、買い物のとき安くなるのに・・・」と思われると思うのだが、それと引き換えに相手に提供する様々な（個人）情報のことを考えると、ポイントカードそのものをつくる気になれないのだ。
というのも昨年ソフトバンクが参加を決めた「Ｔポイント」の規約の中に、購入履歴などを運用会社から個々の企業に提供する、という内容が話題になったからだ。
そもそも「ポイントカードを作ってもらう」ということは、顧客の囲い込みが目的としてある。
昔のような、「購入金額に合わせてスタンプを押してもらう」という程度であれば、購入履歴などは残らない。ポイントが貯まって商品購入の時、割り引いてもらうときに住所・氏名をポイントカードに記入しても、ＤＭ発信くらいにしか、使用することができなかった。しかし今の「ポイントカード」は住所、氏名、生年月日などとともに、共通ポイントカードであれば逐次購入履歴が残り、それこそ「購入履歴から、生活の姿」のようなものが、簡単に分析されてしまうような仕組みになっている。
マーケティングをする側としては、願ってもいない「顧客のビックデータ」となるのが、今の「ポイントカード」であり、それだけ企業が個人情報を得やすいともいえる。
逆に言えば、それだけ今の生活者の姿が見えにくくなりつつある、ということだと思うのだが、だからと言って「ポイントを貯めて、お値打ちに買い物」ということばかりを強調するのは、どうなのだろう？
楽天などの場合、毎月「現在のポイント数は☓☓、来月△△ポイント分の買い物をすると、シルバー会員（やゴールド会員）にランクアップ。ポイントも多く付きますよ」というメールが送られてきて、「買い物をしないと損ですよ」という気にさせられる。いまどき、そのメールでどれだけの人が「買い物をしようか！」という気になるのかはわからないが、個人的には、「なんだかな～～～」という気分になってしまう。
最近の「ポイントカード」合戦を見ていると、なんだか「個人情報獲得合戦」のように見えてくるのだ。