先日、与党の自動車税見直し案が、ニュースとして報道された。
毎日新聞：自動車税 走行距離に応じ課税 政府与党税制見直し検討（有料記事）
Yahoo：月額4千円。それでも無関心？～自動車関連税制の見直し
自動車税が見直しされたからといって、車離れの中心である若年層が車を購入し、運転をするようになるのか？といえば、疑問を感じる。
例えば都市部でクルマを持つとなれば、真っ先に問題となるのは「駐車場(代）」と「使用頻度」だろう。
都市部の月額の駐車場代と使用頻度を考えると、週末の土曜日か日曜日にしか運転をしないのに、高い駐車場代を払ってまで、クルマを持つ意味があるのか？ということだ。
週末出かけるにしても3連休などになれば、あちらこちらで起こる「渋滞」。
都市部のように、公共交通機関が充実している地域であれば、クルマで移動するよりも確実な時間がある程度見込めて、行動することができる公共交通機関のほうが便利という場合も多い。
他にも、自動車を購入した時にかかる「自動車取得税」のように、「自動車」そのものが富裕層のステータスのような時代の名残のような気がしている方は、多いのでは？
地方では、「生活必需品」のような使い方が一般的だ。
「生活必需品」に取得税がかけられる、というのは不満を感じる方のほうが多いだろう。
そして今回の「走行距離に応じて課税」となると、毎日のように車を使う地方生活者にとって、不利になる可能性がある。
だからといって、都市部の若年層が積極的に車を購入し、運転をするようになるか？といえば、上述したように「車にかかる維持費」という問題があり、購入にはなかなか至らないだろう。
もう一つ気になっているのは「ガソリン税」だ。
この「ガソリン税」のうち、約半分は税金だと言われている。
ガソリンの高騰やＰＨＶを含むハイブリッド車やＥＶ車の普及で、ガソリンそのものを必要としなくなる、あるいは少量のガソリンで今までと同じように走れる車が普及すると、ガソリンそのもの使用量が減っていく可能性が高くなる。
そうなると「ガソリン税」によって賄われている（？）高速道路などの建設費や維持費（＝道路特定財源）が不足してしまう可能性が出てくる。
となれば、今まで「ガソリン税」で賄っていた高速道路の建設費や維持費は、どこから捻出することになるのだろう？
将来を見据えた税制やお金の使い方を、早急に考える必要があるはずだ。
自動車産業自体は、関連する企業が多いからこそ話題にもなるし、国も動きやすいのだろう。
しかし車だけではなく、このような施行当時には有効であったかもしれない法律や税制などは、案外多いのでは？
その一つがＮＨＫを対象とした「放送法」かもしれない。
時代の変化・生活者の生活志向の変化に合わせて、法律や税制を変えていかなくては、「不利益を被るのは国民」ということになってしまう。