昨日、新聞などに「日本のジェンダーギャップ指数が、110位」というニュースがあった。
Forbes：「男女平等」達成は、108年後？ジェンダーギャップ指数、日本は110位
前回よりもわずかに順位が上がったとは言え、G７の中では最低だった。
この「ジェンダーギャップ指数」の中で、一番低いのが「政治」などに携わる女性の少なさだけではなく、企業の女性役員の数も圧倒的に少ない、ということが大きく影響していると指摘されている。
確かに、日本の政治の世界というのは、男性(特にオジサン）の世界という気がすることが多い。
女性の国会議員の場合、その政党の「PR的な存在（＝女性の政治家もいますよ！）」という印象がある。
もちろん、志高く政治家になられた女性も数多くいらっしゃるとはおもうのだが、市川房江さんのような女性政治家のような印象が持てないのは、何故だろう？
なんとなくだが、男性（というよりも政党のオジサンたちが）イメージする女性議員像という印象を、多くの人たちが感じているからなのでは？という気がしている。
それは企業においても同じなのでは？という印象を持っている。
確かに大企業では、女性の役員が増えてきている。
彼女たちの経歴を見るととても華やかで、夢物語だと感じさせるような女性ばかりのように感じるのだ。
そのようなキャリアを積むコトすら、普通に仕事をしているだけでは無理だと、最初から諦める女性たちのほうが多いのでは？
そう考えると、日本の政治も企業も「女性」を「人寄せパンダ」のように見ている傾向があるように感じるのだ。
そのような問題解消法の一つとして「クォーター制」という、1/４は女性を登用する、ということまで言われるようになってきているようだが、元々企業や政治（あるいは政党）のイメージアップのような思惑であれば、何の効果もないと思うのだ。
となると、社会全体が考えを大きく変える必要があると思うのだ。
いうなれば、社会という名のコンピューターのOSを丸ごと替えるくらいの、変革が必要なのでは？
教育などでは地域差は大きいとはいえ全体的には女性の進学率は高く、社会に出てから女性が「性差ギャップ」を感じる場面が増えてくる、ということはOSを替える場所がハッキリしている、ということにもなると思う。
特に、企業の場合重要ポストに女性が就いている企業のほうが業績が良い、という傾向がみられると言われている。
Huffpost：301人の女性が新たに取締役に。”Fearless Girl"仕掛け人は訴える「くじけそうになったら、足元を見て」
「人寄せパンダ」のような女性の登用ではなく、実力をつけた女性の活用は企業にとってもメリットが高いはずなのだ。
ジェンダーギャップ指数が低いということは、改善の余地が十分にある、ということでもある。
ただし、政策だけでは「ジェンダーギャップ指数」は、改善しないということも十分考える必要があると思う。