年が明けても「新型コロナウイルス」の感染拡大、という状況が改善するどころか増加の一途をたどっている、という状況になっている。
政府が年末に行っていた「勝負の3週間」前には、これと言った政策などは発表されず、ただ時間だけ過ぎて行ってしまった感がある。
とはいっても、過去の時間が戻るわけではない。
これから先のことを考えるためにも、政府としてどのような対策をするのか？ということに注目したいところなのだが、その見解が菅さんから発表されるのは7日らしい。
日経新聞：緊急事態宣言を7日決定方針、首相表明 1ヵ月程度想定 1都3県対象「コロナ優先」
記事をよく読むと、7日に「緊急事態宣言を宣言する」のではなく、「緊急事態宣言をするのか決定する」というのが、ポイントだろう。
今の時点では「緊急事態宣言をするかもしれないし、しないかもしれない」という、状況のようだ。
何ともイラつきそうな対応のような気がする。
とは言っても、「緊急事態宣言をする・しない」を決めるのは菅総理なので、こちらが何を言っても仕方ない。
ただ「緊急事態宣言」を1ヵ月間対象に発令しても、本当に「新型コロナウイルス」が収束するとは思えない。
1カ月後、今の状況から大きく改善されていなければ、「緊急事態宣言の延長」を繰り返すのだろうか？
「新型コロナウイルス」の世界的感染拡大が判明したのが、昨年の2月ごろ。
それから「不要不急の外出は自粛しましょう」と言われるようになって、約11カ月経過している。
この間に「上手くいけば、案外早く収束するかも？」という期待があったが、「Go Toキャンペーン」の実施に伴い感染地域が急激に増えこれまで感染者数が少なかった地域での感感染者数が急激に増えた。
もちろん、東京など首都圏や大都市圏での感染者数は増加の一途をたどっている。
むしろ、4月に出された「緊急事態宣言」の時よりも、状況は悪化しているという印象のほうが強い。
だからこそ「緊急事態宣言」を早く出してほしい、という声が多かったのだ。
約1年の間、「新しい生活様式」なる提案はあったが、具体的に感染者数・重症患者数・死亡者数がそれぞれどのくらいになったら「自粛要請が解かれるのか？」と言った、「数値目標」のようなものが示されていない。
このような「数値目標」が示されることなく、感染者数や死亡者数、重症患者数などばかりが新聞やテレビなどのメディアで報道されるだけになっていることも、大きな問題なのではないだろうか？
感染者数や重症患者数、死亡者数などがどのくらいになれば、「自粛生活がどの程度解除されるのか？」ということが分かれば、一つの「行動目標」になってくる。
これまで政府のやってきたことは「自粛をお願いする」ということだけで、後は国民一人ひとりの良心的行動に任せる、という曖昧な態度ばかりだった。
そのため「GO Toキャンペーン」実施の時も、「収束とは程遠い状況なのでは？」という指摘があり、「実施すれば、これまで感染者数が少なかった地域に飛び火し、全国的な感染拡大になる」という結果になってしまったのではないだろうか？
「目標設定」が具体的にされることで、「我慢の目安」のようなものもはっきりしてくる。
闇雲に「(個人の良心的行動に頼った)自粛要請」をするよりも、効果があるのではないだろうか？