昨日やっと「新型コロナ対策」として、「緊急事態宣言」が1都3県に発令された。
昨日の「緊急事態宣言」を受け、関西の3府県＋愛知県なども「緊急事態宣言」の検討に入ったようだ。
これまでの政府の行ってきた「新型コロナ対策」を振り返ってみた時、「国民一致団結をしてがんばれ」というメッセージがほとんどだったような気がする。
これでは、第二次世界大戦下での「竹槍訓練」のようなものではないだろうか？
「竹槍訓練」は対人であったので、多少なりとも効果はあるという想定だったかもしれないが、「精神論と良心的行動」に頼った「竹槍」では、ウイルスと闘うことはできない。
にもかかわらず、政府は国民の多くに「精神論と良心的行動」に、頼ってきたような気がしている。
それでいて「ステーキ店では食事はしていない。会合をしていただけ」という言い訳を、堂々とされると多くの国民は脱力するしかない。
「一体これまで、様々な努力と我慢をしてきた自分たちの生活は何だったのか？」と。
もちろん「ワクチンの確保」などはあったが、「ワクチン接種」そのものはまだ始まってはいない。
「始まっていない」どころか、日本人には「ワクチンに対する抵抗感」が、諸外国よりも強い。
その背景にあるのは、日本人独特の「リスク対応」に対する「０認識」が、強いからかもしれない。
「リスクに対する０認識」というのは、「子宮頸がん予防ワクチン」に対する「副反応」騒動を見てもわかることだと思う。
「子宮頸がんワクチン」は、10代前半から接種し始め、18歳くらいまでに3回接種する必要がある。
当初は強制力のある「ワクチン接種」だったのだが、その後様々な副反応が報告され「自由接種」になった。
その後、名古屋市立大学が行った大規模調査「名古屋スタディ」では、その因果関係が認められないという報告が出たのだが、「ワクチン反対」の声に押され、一般に知られることなく埋もれてしまった。
時事メディカル：子宮頸がんと副反応、埋もれた調査「名古屋スタディ」監修教授に聞く
結果、日本は諸外国よりも多くの女性が、「子宮頸がん」で亡くなっている、という現実がある。
まして「新型コロナ」は、変異し続けているウイルスであり、「ワクチン」に対してネガティブなイメージを強く持つ日本人にとっては、「できれば接種したくない」という気持ちの方が強いのでは？と、想像している。
そのような国民感情を踏まえて考えれば、「ワクチンの確保」は安心材料にはなっても、感染拡大防止策としては難しいのでは？
とすれば「ワクチンの確保」は当然のこととしても、具体的な数値目標と目標達成のための具体策と支援策を提示する必要があるのではないだろうか？
情緒性の高い日本人なので、感情に訴えることは、ある程度有効な方法だ。
だがいつまで感情に訴えるだけでは、心も体も疲弊してしまう。
何より飲食業やサービス業などを含めた中小企業支援策を提示しなくては、非正規雇用者は生活ができなくなってしまう。
「非正規雇用」であることを「自己責任」と突き放すことは、これまで「雇用調整策」のように扱ってきた企業にも国の政策にも問題がある、ということにもなる。
そのような視点を持った具体策を示す時期に、来ているのではないだろうか？