今日、政府が東京都を対象に、「緊急事態宣言」を出すことを決めた。
ご存じの通り、4回目の「緊急事態宣言」である。
「緊急事態宣言」も4回目となると、その緊張感等は1回目の時よりも随分緩いものになるだろう。
何故なら、2回目以降政府は何の手立ても立てずに、感染者の増減で「緊急事態宣言」を出したり、解除をしたりしてきたからだ。
「感染者の増減」を見て、「緊急事態宣言」の発令を出す事を検討すること自体、悪い事ではないと思う。
思うのだが、そのために必要なことは「どのような方法で、感染者数が増減したのか？」、「どのような対応策が効果的であり、逆に効果的ではなかった対応策を見直すべきなのか？」等の検討や議論がされてきたとは思えないからだ。
2回目以降の「緊急事態宣言」は、「東京オリンピック開催の為、自粛をお願いしたい」というような、ニュアンスがあったように感じていたのだが、その「自粛期間中」に「ワクチン接種」の準備がどれだけ進められたのか？というと、医療者、高齢者のワクチン接種が、ほぼ終了しただけで、先月から始まった「企業や大学での接種」に関しては、1回目のワクチン接種が終了する前に、ワクチン不足でストップした状態になっている。
そこで苦肉の策の様に突然出てきたのが「ワクチンを1回でも接種していれば、それなりの効果が期待できる」という、五輪相の言葉だった。
この発言直後から、医療関係や感染症の専門家から批判の嵐となったため、撤回以前に世論からも無視されたような印象がある。
そしてIOCのバッハ会長が来日した。
3日間の待期期間を経て、その後は自由に歩き回れるようだ。
このコトに関しても、一部の参加国からは「待期期間が3日と2週間と設定されるのはおかしいのでは？」という、指摘がされている。
指摘をしているのは、現在爆発的な感染拡大状態になっている、インドの関係者だ。
インドの関係者が、このような不満を言うのも、当然だろう。
待期期間を設けるとすれば、リスク要因を最大限に考えてその日数を設定することで、参加国間における「公平性」が保たれるからだ。
JOC側の考えとしては、「待期期間を一律2週間とすると、収容施設が無くなる」ということもあるかもしれない。
であれば、このような状況になる前に「一律に2週間の待期期間を設けた場合、どのような方法で待機場所を設け、移動ルートやバス等を確保するのか？」という、プランを持たなくてはならなかったはずだ。
もしくは、「ワクチン接種が2回終了し、抗体ができていると判断された場合は、待期期間を3日間。それ以外は2週間の待期期間を設ける」と、参加各国に伝えるべきだったのでは？
このような、当たり前の事ができないために、ダラダラと「感染者数が増えたから」という理由で、「緊急事態宣言」を繰り返すことは、決して日本の生活者にとっても日本経済にとっても、良い事ではないと思う。
特に「緊急事態宣言」により、大打撃を受けている飲食業界の方々からすれば、このような「問題解決策が提示されないまま、繰り返される緊急事態宣言」等に、付き合っていられない！という、気持ちになるのは当然だろう。
今の政府の対応では、「感動的な東京オリンピック・パラリンピック」と称賛されることなく、「無為無策の日本政府が、無理やりIOC貴族とNBCの為に開催し、日本国民を犠牲にした東京オリンピック・パラリンピック」と評されるのではないだろうか？