今日、2023年度(令和5年度)予算が成立した。
朝日新聞：過去最大114腸炎の新年度予算成立 首相の解散判断が今後の焦点に
予算規模が過去最大ということだが、問題なのはその内容ということになるだろう。
「予算が成立したから、さあ解散」と勢いこんで、衆議院を解散されても選挙民としては困る。
何故なら、予算がどのように使われたのか？という検証をしたうえで、今後の政治を考える事が重要だと思うからだ。
そもそも、ここ10年余りの間で衆議院の解散・総選挙の回数が多すぎる気がするのだ。
任期期間である4年間を全うした、衆議院議員はどれくらいいるのだろう？と、疑問に感じるのだ。
当然、解散・総選挙となれば、その為に税金が相当額使われる。
腰を据え、じっくり政治を行って欲しい、と思うのは間違いなのだろうか？
確かに、日本の政治は戦後ほぼ「自民党政治」であった、と言っても過言ではないと思う。
現在は与党の中に、公明党が加わってはいるが、自民党側からすれば「確実に票読みができるパートナー」程度にしか、思っていないのでは？という、気がしている。
実態はどうであれ、そのような印象を持っている、ということなのだ。
もちろん「自民党政治の方が、政権が安定しているので安心できる」と、考えられる方もいらっしゃるだろう。
そのような考えを持たれる方が多いからこそ、自民党は長い間、政権をとることができたのだ。
ただ、その「自民党政治」そのもので大丈夫だろうか？という、不安もある。
上述したように、今日2023年度の予算が成立したのを受け、日経新聞が興味深いデータの記事を掲載している。
日経新聞：財政改善は世界に遅れ 日本の赤字は微減・欧米は半減
このデータは「新型コロナ」の世界的流行により、経済が停滞した時点と現在の財政の比較ということになっている。
確かに、欧米は「Withコロナ」への舵を切ったのは、日本より随分早かった。
だからこそ、現時点で半減した、ともいえる。
逆の見方をすれば、日本が「Withコロナ」への方針転換が遅かったから、財政赤字が微減にとどまった、とも読み取れる。
だが、本当にそれだけだろうか？
例えば、日本の平均的賃金はここ30年間諸外国に比べ、低迷し続けている。
「賃金が増えない＝購買意欲の減退＝モノが売れない」という、悪循環がここ30年間続いている、ということでもあるのだ。
その間に日本の経済力は低下し続け、官民事業と呼ばれた半導体や有機EL事業などが、世界市場で負け続けている、という状況にもつながっているのでは？という、気がしている。
NHK News：JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円
「世界市場が見えていない。市場ニーズに合っていない」などの理由もあるとは思う。
それにしても、かつては日本のモノづくりの得意分野とも言われた分野での一人負け状態が続いている、という現状は市場との問題だけではないような気がするのだ。
このような経済や市場状況の中で、過去最大の予算額と言われても、何となく納得できないでいる。
予算額ではなく、予算の配分とその目的となる内容が、今必要とされているモノなのか？ということの方が、重要なのではないだろうか？
今のままでは、赤字ばかりが増え続ける財政になってしまうような気がしてならない。