先日、安倍内閣の「成長戦略」の一つとして「原発推進」というコトが、報道された。
このニュースに、驚かれた方も多かったのではないだろうか？
東日本大震災が起きる前ならまだしも、東京電力の福島第一原子力発電所の、事故は収束の目途がたたず、今でも「原発稼働反対」のデモが相当の頻度で行われている最中での、発表だったからだ。
そして今日、新聞各社が「原発廃炉費用負担を、電気料金に上乗せする」という報道をしている。
毎日新聞：廃炉経費 前倒し分も利用者負担に 経産省方針
現在ある原発の廃炉負担を利用者＝生活者負担というのは、渋々納得するだろう。
しかし、推進策としての原発建設予定分を負担する、と言うのは国民から理解を得られるとは思えない。
「後出しジャンケン」よりはまだましだとは思うのだが、それにしても世論を無視したような成長戦略を堂々と発表できるのは、選挙で大勝し高い支持率がある、と言う自信があるからなのだろう。
安倍さんの最近の発言には、「・・・？？？」という気がするコトが多くなってきた。
今回の「原発推進」の背景には、経済界というか産業界からの期待に応えて、と言うコトのようなのだが、その経済界というか産業界の人達の多くは、高度成長期の発想を引きずっている方々がほとんどなのでは？と言う気がしている。
その方達は、２０年後３０年後も高度成長期のような成長ができる、と思っていらっしゃるのだろうか？
少なくとも「高度成長期」のような、経済成長は今現在でも望める要素はほとんど無い。
その現実を見れば、２０年後、３０年後はもっと厳しい状況になる可能性を考えるべきだと思うのだ。
何より、世界的な動きは「脱化石エネルギー」となっている。
言い換えれば、「化石エネルギー」に恵まれていない日本こそ、新しいエネルギー政策を打ち出しやすいはずなのだ。
経産省の「廃炉経費、利用者負担」のニュースがあった、今日日経新聞のWEBサイトでは「化石エネルギー」に頼らない、新しい発電所計画があると報道している。
日経新聞：世界発の水素発電所、千代田化工が実用化
他にも、日本独特のバイオマスエネルギーの研究などが産学協同で進められている、と言う報道を散見する。
「原発推進」よりも、この様な産業への投資のほうが成長戦略としては、適切だとう気がするだけでは無く、上述したように「原発推進」そのものに、国民の理解が得られるとは思えないのだが・・・。
