「虎の尾」を踏んだのはどちらだろう

中国国内での、日本に対するデモが収まる気配が無い。
この週末には、日本系企業などでは窓ガラスを割ると言うレベルでは無く、放火や略奪と言った行為まで見られた。
一連のデモ隊の行動を見ていると、中国という国が法治国家として体をなしているのか？と言う疑問さえ湧いてくる程の「愛国無罪」という名の傍若無人さだ。
この様な報道は、中国国内ではされていない様だが、日本で報道されていると言うコトを考えると、日本に駐在している中国以外の海外メディアが知るコトとなってもおかしくないだろう。

この様なデモの発端となったのは、日本が尖閣諸島を国有化したコトに端を発している、と言うコトになっている。
時間的経過を見てみると、中国がやたらと尖閣諸島にちょっかいを出し、挙げ句の果てに「中国領土である」と言ったコトで、東京都知事の石原さんが「ならば、東京都が尖閣諸島を買い上げる」と言い出し、それに待ったをかけるカタチで国有化というコトになった。

おそらく中国でデモをしている人たちは、かつて中国自身が「尖閣諸島は日本の領土である」と認めていた事実を知らないのだと思う。
それを今度は「中国からの大陸棚に繋がっている島だから、中国のモノである」という論を展開し始めた。
その背景にあるのは、尖閣諸島近辺での海洋地下資源と漁業資源の確保というコトだろう。
しかし中国が根拠とする「大陸棚論」を展開すると、地球の地下はどんな形であれ繋がっている。極論を言うと「地球は中国のモノである」と言っている様なモノで、このような荒唐無稽な論が果たして国連という場で、認められるのだろうか？
もし、国連という場で認められないどころか、「常任理事国だからと言っても、戯言は止めなさい」と言われたとき、中国国内で起きるコトは日本では無く中国政府そのものに向かうのではないだろうか。
ひとつ疑問なのは、この様な問題は国連が取り扱う問題なのだろうか？
先日、竹島問題で日本が起こした「国際司法裁判所」に提訴するのが、本来の解決策なのでは？
とすれば、国連に提出した文書というのは、国内向けアピールなのだろうか？

確かに今回の騒動で、中国国内にある日本企業へのダメージは大きい。
場合によっては、撤退というコトになるかも知れない。
特に家電メーカーなどは、国内だけではなく海外の生産拠点を縮小してもおかしくない様な、経営状況の企業もある。
逆に、今回の件が撤退理由になるだろう。
撤退というコトになれば、当然それらの企業に勤めていた中国の人たちは、職を失うコトになる。
余りの傍若無人さに、日本企業だけでは無く他の国の企業も撤退すると言うコトになれば、中国の経済発展を遂げる原動力となった「世界の工場」でなくなる可能性も出てくるのでは。

その様なコトを考えると、確かに「尖閣諸島の国有化」というのは、荒っぽい手法だったかも知れない。
しかしそれよりも、ご都合主義的自己主張を展開し続ける中国自身のほうが、痛手が大きいのでは？
とにかく日本も国際舞台で、正当な主張をすることが大切であるコトには、違いないだろう。