昨夜辺りから、ネットで話題になっていた、キリン「氷結無糖」のCM。
朝日新聞:キリン、成田悠輔氏起用の広告を削除「高齢者は集団自決」発言で
私が目に留まった話題は「#キリン不買運動」という、ハッシュタグが上位にあったからだ。
一体キリンの何が不買運動にまで発展したのか?と思い、トピックスを見て見ると、キリンの酎ハイ「氷結無糖」のCMに成田悠輔氏を起用したことによる、不買運動の呼びかけだった。
ご存じの方もいらっしゃると思うのだが、成田悠輔氏という人物はテレビ等でコメンテーターとして活躍をしている傍ら、米国のアイビーリーグの一つ・イェール大でも教鞭をとっているらしい。
「らしい」という表現をさせていただいたのは、助教授(あるいは准教授)と日本では紹介されているが、本当は助手なのでは?と、この話題が出る前、SNSで取り上げられていたからだ。
とはいっても、米国のアイビーリーグの一つであるイェール大の教師であるのなら、それはそれで立派なことだと思う。
思うのだが、この方が世間的に有名になったのは、今回の不買運動に繋がる暴言を2021年に、しているからだ。
その暴言とは「高齢者は集団自決をすれば良い」という内容のモノだった。
Diamondon-line:成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言を“例え話”と笑っていられない理由
この発言そのものは、2021年ネットテレビの番組内での発言だったのだが、その後でこの番組での発言が問題となった、という時間的経過がある。
経済学者とすれば、「生産性が低いのに社会保障費の金食い虫=高齢者」ととらえての発言だったのかもしれない。
確かに、人の一生のうちで一番社会保障費(特に保健費等)を一番使う年齢は、70代以降と言われている。
特に後期高齢者と言われる年齢に達すると、その額は跳ね上がるとも言われている。
財政が厳しい状況の中、社会保障費の削減を考えるのであれば、乱暴な言い方だが、高齢者を減らすしかない、という発想になったのだろう。
それがテレビ受けを狙って、あのような過激な発言となったのかもしれないが、暴言であったことには変わりない。
一つ解せないのは、昨年この「高齢者集団自決」発言は、相当話題にもなり問題視された発言だったからだ。
キリン側が何故、このような問題発言をした人物をCM起用したのか?ということが、不思議で仕方なかったのだ。
CMそのものは、広く世間に知らせるだけが目的ではない。
商品を数多くの人に知ってもらうのは、当然だが、CMの役割には「企業イメージアップ」という狙いもある。
だからこそ、過去に問題発言をしていないか?様々なハラスメントで訴えられていないか?訴えられていなくても、日ごろの発言にハラスメントととらえられても仕方ないような発言はないか?等の調査をしたうえで、CMに起用するはずだ。
10年、20年前の話であれば、分からなかったこともネット時代になり、簡単に検索することができるようになった。
とすれば、過去にこのような発言をし、世間から相当批判された、ということくらいキリンの担当者も知っていたはずだ。
もし知らなかったとすれば、このCMを企画した代理店側にも問題がある、ということになる。
広告を削除したからよかった、という問題ではなく、このCM企画を通してしまったことの方が、問題なのだ。
何となくだが、最近このような「なぜ?」と感じる広告が増えてきている気がする。
このような「広告」が増えるということは、代理店側もクライアント側のマーケティング担当者の能力不足、ということだと思う。
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