Huffpostに、「なかなかのネーミングセンス！」という見出しがあった。
Huffpost:：「座礁資産になるような”無駄な”投資はやめて」”産業革命以来の大転換”GX基本方針案に若者団体が提言
この若者たちの提言については、リンク先の記事を読んでいただくとして、「座礁資産」とはなかなかのネーミングだと思う。
言葉のイメージとしては、「浅瀬に乗り上げ航行不能となった船のように、資産そのものが意味をなさないものに投資される」ということなのでは？という気がした。
考えてみれば、いわゆる「政治家案件」と呼ばれそうな、公共事業などが過去に数多くあり、頓挫したものもあれば完成はしたが、時代の変化と共に用途が無くなり朽ち果てていくのを待つばかり、というモノもある。
中には、一部利権者にとってのメリットだけでその他大勢の人達にとってはデメリットしかなく、そのデメリットを補填するために補助金を出す、ということもあったような気がしている。
これらの「公共事業」によって造られたものなどは、まさに「座礁資産」の具体例ではないだろうか？
背景にあるのは「選挙に勝つため」の公約の一つとして、特定の人達向けに行われた公共工事だからだ。
公共工事が行われている間は、特定の人達に膨大な利益を与える事になるのだが、その公共事業が終わってしまうと、その地域経済はとたんに落ち込む、ということが繰り返されてきたのでは？という、気がしている。
結果として、それらの地域そのものが「公共事業頼み」となり、自ら産業を創り出すという意欲をなくしてしまっているのでは？ということなのだ。
「公共事業頼み」の自治体が増える事で起きる事を、国として、あるいは国会議員として、想像してみた事があるのだろうか？
なんとも刹那的な考えで、それらの「公共事業」が計画されてきたのでは？
「それらの公共事業が、もしかしたら地方を疲弊させているとしてら？」と、考えてみる時代になっているのでは？という、気がしている。
ただ、この記事に取り上げられているGX（グリーン・トランスフォーメーション）について、旗振り役の政治家さんたちがどれだけ理解をしているのか？という疑問を感じている。
耳障りの良い、英語などの外国語を使っているが、その実言葉の本質を理解していないような、気がしてならないからだ。
タイトルとして、ハッと目を引いてもその中身が無ければ、「絵に描いた餅」にもならない。
現在の「デジタル庁」肝いりの「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」等を見ていると、そう感じてしまうのだ。
