昨夜、Twitterの注目トレンドに、テレワークについてのワードが入っていた。
内容は、朝日新聞などが報じた経団連の「テレワーク見直し」を政府に申し入れた、ということだった。
朝日新聞：テレワークなどで出勤者7割減「見直しすべき」経団連が政府に申し入れ
この記事を読んで、丁度1年半ほど前のことを思い出した。
「新型コロナウイルス」の感染拡大が止まらず、著名人が亡くなり、予定されていた学校行事などが次々と中止になるなど「新型コロナウイルス」に対する不安が蔓延していた。
そのような状況の中で「感染拡大防止のため」という理由で、政府から「極力テレワークなどを活用し、出勤などを控えるように」というお達しが出た頃だった。
日本の特に都市部での通勤光景などは、正に「3密」状態。
不特定多数の人たちが、密に接する場所は通勤電車だけではなく、通勤路、何より職場そのもので「クラスター」が発生してしまった場合、企業活動そのものが立ち行かなくなる可能性もあり、経団連なども「テレワーク推奨」という方向へと動いた。
その結果、不慣れながらも「ZOOM」等の会議を実施したり、「働き方」そのものの見直しがされるようになった。
それは「職場で仕事をする意味」への問いかけ、ということに繋がったようにも感じている。
例えば「ダラダラ残業」と言われるような、「職場の雰囲気で行われていた残業」等は、一掃されることになっただろうし、中には「いかに短時間で効率よく仕事をし、自分の時間をつくるのか？」という発想の転換を促した方もいらっしゃったのではないだろうか？
逆に「テレワーク」を不安視していた人たちの多くは、いわゆる「役職者」と呼ばれる「仕事の指示を出す側」だったのではないだろうか？
「仕事の指示の理解、進捗状況の報告」等、対面コミュニケーションでなくては、分からないという不安な気持ちを持っている人たち、だったのではないだろうか？
実際昨夜のTwitterの中には「職場に出勤しないと、部長などの肩書で呼ばれないコトに不安を感じている」という揶揄をしたイラストがあった。
ただそれは1年前の話だ。
この1年でエンターテイメント企業である「アミューズ」は、本社機能を東京から山梨へ移転させた。
管理部門中心の本社であれば、東京にオフィスを構える必要があるのだろうか？という、問いかけのような移転だった。
「アミューズだからできた」のではなく、「本社」だからできたと考えれば、様々な情報がネットで繋がり、決済などもネットで出来るようになってしまえば、「東京に本社がある必要があるのか？」という考えを持つ企業が出てきてもおかしくはないだろう。
ネット環境という点では、都会よりも地方の方が接続がしやすいという状況があることを考えると、通勤時間の混雑を経て会社に出勤して仕事をしなくても、地方に住みながら仕事をしても良い、と考える人達が登場してもおかしくはないだろうし、コスト面などから「テレワーク」を推進する企業が出てくるのは当然だろう。
とすれば「経団連」という組織が、政府に「テレワーク推進見直し」を提言する意味はないのでは？
それぞれの企業が「テレワーク」という働き方を、どのように考え・運営していくのか？と、考えれば良いだけのことだと思う。
個々の企業が「テレワーク」という働き方を考えた時、それが「働き方改革」へと繋がっていくこともあるだろうし、「出産・育児・介護」等の理由で「出勤そのものが難しい人たち」の働き方になっていくかもしれない。
その判断をするのは、経団連ではなく個々の企業なのではないだろうか？
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