昨夜、第2次岸田内閣が発足した。
その中での目玉政策が「18歳以下給付、年収960万円未満 10万円相当」という未成年がいる世帯への給付金だ。
朝日新聞：10万円給付、公明に配慮しスピード決着「先進国に例ない」の先に
この政策のついては、数日前に吉村大阪府知事をはじめ、維新の会の橋下さんなどが「所得制限が無いまま給付するのはいかがなもの？」と、疑問を呈していた。
中日スポーツ：吉村知事「僕だって30万円もらえる」18歳以下一律10万円給付案への疑問ツイートに意見相次ぐ
そのような批判を受け？所得制限を設けたカタチとなったようだが、年収960万円は平均年収よりも随分多い。
結果として約9割の世帯が対象になる、ということらしい。
そして10万円の内現金で給付されるのが5万円で、後の5万円はクーポンのようなカタチで給付されるという。
10万円現金で給付なら、何かと物入りな新学期なら使い道が様々あるだろう。
それが現金とクーポンのような2段支給となってしまうと、給付を受ける側にとって「使い勝手が悪い」のでは？という気がする。
この「10万円給付」という政策は、一つのアイディアとしては良いのかもしれないが、本当に支援が必要な人への経済的サポートとなっているのだろうか？という、気もしている。
例えば、ひとり親家庭や非正規で働くシングルマザー世帯などに対して、継続的な支援制度にしたほうが、まだ良かったのではないだろうか？
また「コロナ禍」により、就学継続が難しくなった奨学金生、現在学生時代の奨学金を払っている非正規者など、「経済的困窮」に陥っている家庭や学生に対して、一時の支援ではなく継続的な支援をすることの方が、経済を動かすという点でも効果的な気がするのだ。
年収960万円を得られる世帯と非正規雇用のシングルマザーとでは、毎月の家計における固定費が占める割合が違っている。
もちろん、年収が多ければそれに似合う家賃や住宅ローンを支払っているとは思うのだが、元々給与そのものが低い世帯において水道代や光熱費などの支出額はさほど大きな違いはないのでは？
とすると、毎月固定的に支払わなくてはならない費用相当額を継続的に支援するほうが、「生活への安心感」へと繋がっていくのでは？と、考えるのだ。
と同時に、雇用環境を整えるための企業支援もまた、必要なのではないだろうか？
菅前総理は「自助」を強調したために、「自助」ではどうしようもならないために、苦しい生活を強いられていた人たちがいる。
政府ができること、企業がすべきこと、自治体で支援すること、それぞれの役割があり、それらが連携して機能していかない限り、日本の経済は復活しないだろうし、一時期的な手当てだけでは「バラマキ」で終わってしまうだけではないだろうか？
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