台風などの気象による、輸送や旅客の遅れは「免責」でいいんじゃない？

７月は沖縄を中心に「線状降水帯」と「台風６号」の影響により、飛行機や船の欠航が相次いだ。
少し早めの夏休みを沖縄で過ごそうと、出かけた観光客を直撃したような状況となったのは、記憶に新しいと思う。
飛行機も船も動かない、という状況になると、沖縄や奄美大島などへの物流も止まってしまう、という状況になった。

そして、現在「台風７号」が近畿地方を中心に、接近・上陸の予想がされている。
近畿から東海という「日本の輸送の大動脈」と言える、名神高速道をはじめ東海道新幹線などがある地域ということもあり、JR東海やJR西日本などでは早い段階で「計画運休」を決め、発表をしている。
旅客関係ではないが、大阪のUSJなども「休園」を発表するなど、「悪天候による各社対応」が素早くなっているだけではなく、運休・休園など「計画的な休み」が当たり前のようになってきている。
個人的には、良い傾向なのでは？と、思っている。
そもそも暴風や大雪の中、無理をすること自体「危険を顧みず行動する」ということだからだ。

しかし、このような情報は、テレビや新聞などのメディア以外のネットニュースなどでも頻繁に伝えられていたはずだが、人というのは「自分ごと」と受け止められない限り、「自分には関係ない」と荷物などを送ってしまう人もいたのではないだろうか？
他人事として受けた情報であれば、「理解も納得もできる」のに、当事者となった時「自分は大丈夫。何とかなるだろう」という楽観した感覚に陥ってしまうのは、何故だろうか？

残念なことに、このような「自己中心的な楽観」で物事を考えている人に限って、自分の思う通りにならないとクレーマー化する傾向があるのでは？という、気がしている。
とすれば、そのようなトラブルを避ける為にも「気象による物流や旅客の遅延・中止は免責とする」という、お達しが必要な気がするのだ。
このような「お達し」が必要だと思うのは、上述したような「自己中心的な楽観者」の為だけではない。
既に問題となっている2024年の物流問題とも、大きく関係してくるからだ。

「2024年物流問題」というのは、物流関連の働く人達の超過勤務の制限などを設けることで、人財不足と高齢化に歯止めをかける、という目的がある。
今の状況では、人財不足と高齢化により早晩「荷物が届かない」ことが当たり前になっていく、ことが予想される為「物流」という経済の大動脈を守るための政策だからだ。
これまで「翌日配達」が当たり前だった物流・配送サービスも、そのようなサービス維持はできなくなります、ユーザー側にも相応の負担をして頂きます、という意味でもある。

そもそも、日本の様々なサービスは「過剰サービス」である、という指摘がされてきた。
その「過剰サービス」に慣れてしまうと、「過剰サービス」が「当たり前サービス」となり、そのしわ寄せがサービス業全体に浸透してしまっている。
その見直しも含め「気象による輸送や旅客の遅れ・運休は『免責(＝事業者の責任ではない)』と、すべきだと思う、