SNSの流行は、規制される前に終わっている？

先日、Instagramが「10代の利用者の安全を守るためのペアレンタコントロール」という、新機能の発表をした。
CNET Japan：保護者による時間制限などを可能に

Instagramなどに投稿される動画の中には、親が見せたくないモノもあるだろうし、動画そのものを見続ける事で起きる様々な弊害もあるだろう。
その意味では、保護者による時間制限機能は、必要かもしれない。
ただ、このニュースが出た直後から、ネットユーザーからは「今の10代はInstagramなんて、使わない。使っているのはTikTok」という声が、Yahoo！コメントなどに数多く書きこまれた。

「新型コロナ」が流行する前、「バイトテロ」という飲食店などでバイトをしている若者たちが、面白半分に冷凍庫に横たわってみたり、ソフトクリームの注ぎ口？を舐めるような動画が、SNS上に上がり、社会的問題になった。
この時の動画の多くは、TikTokだったと言われている。

TikTokそのものの動画投稿時間は、Instagramなどに比べ短く、youtubeの様に公開後投稿者が削除するまで見られる、という訳ではなかったと記憶している。
元々仲間内で、おもしろ動画を投稿するのを競い合っているうちに、問題となるような動画を投稿するまでになってしまった、というのが「バイトテロ」をした当事者の言葉だった。
彼らが使っていた動画ツールはInstagramではなく、TikTokであったということを考えると、今の10代の子どもたちが見ている動画の多くは、TikTokである、というYahoo！コメントが指摘している通りだと思う。

このような傾向は、決して日本だけではないのでは？
Social Media Lab：【最新版】2021年10月更新。12のソーシャルメディア最新動向まとめ

TikTokそのものが、Instagramなどよりも新しいソーシャルメディアであるため、単純な登録数だけでは判断しにくい部分はあるとは思うのだが、Instagramなどは利用者が減少傾向にある。
TikTokは中国の企業であるため、どれくらいの正しい情報開示がされているのか？という点では、疑問なところも多いが、かつて言われた「Instagramにあげる為のリア充」ということそのモノが、聞かれなくなって久しい気がする。

このような状況を考えると、Instagramだけを保護者による時間規制を行っても、対象となる10代にはさほどの効果が無いのでは？という気がしてくるのだ。
それはまるで、新しいSNSの登場と規制のイタチごっこのような感じすら受ける。
とすれば、SNSを規制するよりもSNSを上手に活用することを考えるか、SNSそものものの危険性を訴え、「R指定」のような規制を掛けるような方法をとるのか？SNSそのものをつまらないモノにしてしまうのか？ということになると思う。

今の10代の子どもたちが「TikTokって、流行ったよね。今は見ないけど…。」という時がやってくる日が、早晩やってくるかもしれない。その時にやっと「TikTokに対する規制」ができるような気がするのだ。

岐路に立たされているのは中国か？それとも・・・

米国のバイデン大統領が、来年開催予定の冬季オリンピック北京大会へ、政府関係者を派遣しない、と発表をした。
当然、中国側は反発をしているのだが、米国に続いてイギリスやカナダなども、同様の発表をしている。
オリンピックへは選手派遣はするが、政府関係者は派遣しない、「外交ボイコット」ということらしい。

この報道を聞いた時、「オリンピックそのものをボイコットしない」という策は、なかなか考えたものだな～、という気がした。
米国が「外交ボイコット」をする前に、一つの事件があったことはご存じんの通りだ。
中国共産党の幹部が、女性テニスプレーヤーとの性的虐待を暴露され、暴露した女性テニスプレーヤーが失踪した、という事件だ。
この事件発覚後、WTAが「香港を含む中国で開催されるテニスの大会を中止する」と発表をしている。
中国側の反発、高圧的な態度や仕返しなどは、想像できるコトだったと思うのだが、それでも毅然として「大会中止」を発表したことは、IOCのバッハ会長がにこやかに中国政府関係者と握手をしている姿に対しても、抗議をしているようだ。
Tennis Classic：WTA創設者のキング氏、中国での大会中止決断に「立ち上がってくれたことをうれしく思う」

ただ、この「外交ボイコット」だけではなく、中国そのものが今岐路に立っているのでは？という気がしている。
その一つが、「恒大集団」の問題だ。
一時、何とかしたものの、「経営難」という状態でということには、かわりない。
今日、米国の格付け会社が、格下げを発表している。
日経新聞：中国恒大「一部デフォルト」フィッチが格下げ

中国側は、「恒大という一企業が経営難に陥っているだけ」と言うと思うのだが、米国の投資家は、そのようなことばを鵜呑みにするとは思えない。
中国経済そのものを客観的に判断できる材料を、中国政府が出していないという懸念は、随分前からあった(ような気がしている）。
「新疆ウイグル自治区(＋チベット問題)」という、人権にかかわる問題が表面化し、欧米の企業そのものが、国際的な人権団体から「新疆ウイグル産の綿花使用」について、企業姿勢が問われる事も起きている。
国の政治的問題だけではなく、企業の経済活動にまで影響を及ぼすような状況になって来れば、格付け会社はもちろん、投資家も「チャイナリスク」ということを考えるはずだ。
そこへ「本当の中国経済の実態なのでは？」と感じさせる問題となっているのが、恒大集団の債務不履行という気がしている。

建前として華やかな外交やスポーツイベントの開催とは裏腹に、中国国内では人権問題だけではなく、経済不安を抱えているのでは？ということなのだ。
「外交ボイコット」によって、中国政府が行うであろう対抗措置の一つが「輸出入の制限」だとしても、既に「外交ボイコット」を表明している国々は、早々に対抗策をした上での「外交ボイコットの発表」であり、WTAの考えに賛成表明をする選手たちは、中国大会に出場しなくても十分問題が無い賞金を獲得しており、むしろこのような著名な選手たちのイメージアップにも繋がる、ということになる。

そのように考えると、大きな岐路に立たされているのは、中国政府と中国経済という気がしている。
日本政府と日本企業の判断に、注目したい。

「贅沢」の価値観が変わっていく(かもしれない)

日曜日、天皇家の長女・敬宮愛子殿下の「成年式」が、行われた。
お誕生日から数日遅れの「成年式」だったが、一番格の高い「ローブデコルテ」に「ティアラ」を身に着けた敬宮様は、初々しさがありながらも、美しくその佇まいは凛として「流石、天皇家のお嬢様」という印象があった。
この映像を見ながら、「人は、身に着ける衣装やジュエリーの豪華さを凌駕するほどの品格を持たないと、その衣装もジュエリーも輝かないのだな～」という、印象を持った。
と同時に、敬宮様が示したのは「贅沢」の本質だったのでは？と、感じたのだ。

第二次世界大戦後、日本の「贅沢＝お金があり、高級なモノ・コトを好きなだけ得られること」と、思い込んでいたような気がする。
かつては「成金趣味」と、眉を顰めるようなモノ・コトであっても、それは「高価なモノ・コトを享受できる財力の象徴」であり、それが「贅沢」だと思われていた、ということなのだ。
それが「新型コロナ」の世界的流行によって、「お金ではどうしようもできない」ということも、分かってきた人たちがいるのではないだろうか？
それは「伝統」であったり「文化」など、目に見えない、手に取って触ることができないものへの「価値」を知る事で得られる、心や精神的満足のような気がしている。

生活をするためには、お金は必要だ。
成金趣味的なお金の使い方をしようとすれば、際限のない「お金が湧く泉」のようなモノを持たない限り無理だろう。
しかし、それで人の心は満足するのだろうか？
様々な知識を得る事はもちろんだが、教養と呼ばれる芸術や文化などに触れる事。
自然の豊かさを感じる感性、それらの中から「自分を見つける」という力。
そのようなモノを通して、人は「心の充足感」という「贅沢さ」を感じる事ができるのでは？ということなのだ。

それを実感させたのが、上述したように「新型コロナ」の世界的流行だったような気がする。
「感染症」は、お金のある・無しに関係なく、人に襲い掛かる。
確かに100年前に大流行をした「スペイン風邪」では、富裕層の人たちは「スペイン風邪」が大流行する前に、安全な地方にある自分の領地や別荘へと逃げることで感染せず、結果として、衛生環境の劣悪な貧困層の人たちが、命を落としたという事実はある。

しかしその当時の富裕層にとって、都市部であれば華やかなパーティーをしたり、着飾って劇を観に行くようなことぐらいしか、楽しみが無かった事を考えると、地方に逃げることは、その楽しみもまた我慢をせざる得ない、という状況だったような気がするのだ。
そのような状況下の生活を「味気ないもの」にするのが「豊かなもの」にするのかは、それぞれの人の「価値観」によるところが多い。
金銭的価値に縛られていれば、お金で得られる満足が無ければ、とてもわびしく感じるだろう。
逆に、金銭的価値以外に価値を見出せる人であれば、自然の美しさなどの感性の満足が「心の充足感」となり、「心の贅沢」を堪能することができるのでは？

「コロナ禍」で得られたモノ・コトの一つは、「金銭的価値」による満足ではない、「心が求める贅沢」という存在だったような気がしている。

岸田総理の所信表明「デジタル田園都市構想」って？

今朝FM番組を聞いてたら、昨日の岸田総理の所信表明演説の中にある「デジタル田園都市構想」について、取り上げていた。
事業構想：岸田総理大臣 所信表明演説デジタル田園都市に4.4兆円

FMで聞いていた時は、「デジタル田園都市構想」の予算額は2桁程少なかったような気がしたのだが、4.4兆円規模となると、大きな予算額という印象を持つ。
予算規模ではなく、その内容の方が重要である、ということには変わりはないのだが、総花すぎてあれもこれもと「盛り込みすぎ」という気がしてくる。
「所信表明演説」という場面なので、どうしても総花的な話になってしまうのは、仕方ないとは思うのだが、「デジタル田園都市」の目的とは何か？という点をもっと絞ってくれた方が、分かりやすい気がする。

この「デジタル田園都市」の肝となるのが「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」だ。
昨年あたりから盛んに目にすることが多くなった感のある「DX」だが、その意味となると「？？？」という方のほうが多いような気がする。
調べてみると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(Wikipediaの経産省による定義より)」ということになるようだ。
もっと分かりやすい言葉にするなら「データとデジタル技術を活用することで、(市場)競争上の優位性を確立」ということらしい。

このDXと「田園都市計画」とが、どう結びつくのか？という点だ
実は、この「田園都市計画」というのは、故大平正芳総理の時にも言われていたことであり、その後も「首都移転」などによって、東京一極集中から地方分散という構想が「生まれては消え」ということが繰り替えされてきた、という事実がある。
それほど、東京一極集中から地方への分散は難しいのだ。
日本を丸ごと「つくり替える」位の覚悟というか、気持ちを持たない限り、現在の東京一極集中は終わらないだろう。
だからと言って、地方がこのままある種の閉塞感を持った状態が続くことは、決して日本経済にとってプラスではない、と思う。
何故なら、地方経済が行き詰ると日本の経済そのものが、行き詰ってしまうからだ。
というのも、東京は地方から「人・モノ・カネ」が集まっている場所だからだ。
逆に言えば、地方経済がダメになってしまうと、東京も早晩ダメになってしまう。
それは日本経済だけではなく、経済に支えられている国そのものもダメになってしまう、ということを示している。
(ここでは、ドラマ「日本沈没」のような災害による損失は、加味しない)。

とは言っても、今まで「東京一極集中」が崩れなかったのは、東京が持つ発信力や情報量だった(と考えている)。
それがITやデジタル技術、何より網目の様に張り巡られた情報のネットワークであるインターネットの普及により、「地方でも様々なチャレンジがしやすい環境」になりつつある。

岸田総理の言う「新しい資本主義」や「デジタル田園都市計画」そのものは、イマイチよくわからない所が多々あるのだが(私の場合)、少なくとも今の若い世代は「東京で暮らす以上の価値」を地方から発信することができれば、生活者の流れは変わっていくのかもしれない。

MDの終焉は必然だった？

朝日新聞のWebサイトに「一つの時代が終わった感が無いな～」という記事があった。
朝日新聞：さよならMD、店頭からも辞書からも消える　平成に刻まれた記憶は消えず

MD(＝ミニディスク)そのものを知らない、という世代も増えてきているのでは？という気がしている。
「知らない」というだけであれば、時代の移り変わりと共に消えた商品、ということになると思うのだが、「MDは知ってはいるが、MD版のアルバムを買ったことが無い」とか「MDプレイヤーそのものを持っていなかった」という方も多いのでは？という気がしている。

MDの前に登場した音楽を聴くツールは、CDだった。
ご存じの通り、CDで音楽を聴く為に必要なモノはCDプレイヤーだ。
MDが登場した当初は、移動しながら音楽を聴く為にはCDは音飛びが激しくて、聴けたものではない、ということが再三言われていた(と、記憶している)。
その音飛びが無いのが、MDだったのだ。
確かに、CDプレーヤーを持ち歩いて音楽を聴くには、音飛びが激しく、聴けたものではなかったが、多くの人は「CDからカセットテープへと録音し、カセットテープで聴いていた」のでは？という印象を持っている。
MDが無くても、生活者はそれまでの道具(＝カセットテープとカセットデッキ)を使い、そこそこ音楽を外で聴く方法を見つけていたのだ。

MDそのものは優れた「磁気記憶ツール」であったとは思うのだが、データを読み取るためのプレイヤーはCDプレイヤーなどに比べると高価だった(という印象がある)。
それだけではなく、レコードでリリースされた楽曲などをCD化してリリースされるなどしたが、MDでリリースされるアルバムなどが少なかったような気がしている。
お気に入り(今でいう推し）のミュージシャンの楽曲が、MDでしか聴けないというのであれば、無理をしてもMDプレイヤーを購入する、ということはあったかもしれないが、CDで発表される事の方が多かったような印象もある。

既にCDは普及し、その後CDそのものはデータ保存という点でも、一般的に使われるようになり、CDの発展形として映像がDVD化、Blu-ray化されていくようになるのと同時に、DVDプレイヤー、Blu-rayプレイヤーが登場し、価格も手ごろになっていけば、当然のことながらプレーヤーそのものを扱っている家電量販店が少なく、MDだけでリリースされる楽曲も少なければ、普及そのものが難しかったように思う。

このような状況を見て、「VHS vs β」というビデオの再生方式の市場淘汰を思い出したのだ。
β方式とVHS方式では、β方式の方が画像が美しく、コンパクトだった。
「ビデオを見る」という点を考えれば、圧倒的にβ方式の方が、有利なはずだったが、結果はご存じの方も多い通りだ。
なぜβ方式よりも画像もそこそこ、テープも大きいのにVHS方式が普及したのか？と言えば、「レンタルビデオ店」で並ぶビデオ作品が、圧倒的にVHS方式を採用していたからだ。
その結果、アッサリとβ方式は市場から淘汰される事になってしまったのだ(プロの現場では、長い間β方式が使われていたようだ)。

このように市場で生き残るためには、「良い製品だから残る」という訳ではない。
ビデオテープの方式の様に、「レンタルビデオ店」の店頭にβ方式の作品が並ばなければ、生活者は借りる事ができないし、ビデオデッキも売れなくなる。
同様に、ＭＤで発売される音楽作品が増えない限り、ＭＤプレイヤーを購入したいという人は増えないし、その逆でもある。
元々、短命な商品だったのでは？

しかし今となっては、そんな問題よりもダウンロードやストリーミングで音楽を聴く事が、当たり前になったことでＭＤそのものの存在が忘れ去れてしまったような気がしている。
ＣＤは残り、カセットテープやレコードが復活しても、ＭＤは復活することはあるのだろうか？

 

政府が勧めるIT化を止めているのは、政府自身かもしれない

時事通信のWebサイトに、「給付金クーポン」の記事が出ている。
時事通信：鈴木財務相「過大な水準ではない」　クーポン事務費967億円

18歳以下の世帯を対象とした10万円の給付額の内、半額をクーポン券として配布する、という政府案に対して、世間からは「印刷して配布するのは、税金の無駄」という指摘がされている。
その「税金の無駄」に対する回答が「過大な支出ではない」というのが、財務大臣の見解、ということになると思う。

世間がなぜ無駄と言っているのか？という、根本的なところの理解が違うような気がしている。
まず10万円の内、何故半額をクーポン券という、使う側が使いにくい方法をとるのか？という、疑問がある。
その「クーポン券」を印刷したり配布するための費用が967億円、という税金が投入されるという点。
これでは、事務費が支払われる企業を儲けさせる事を目的としているのでは？という、指摘がされている。
これらの疑問に対する説明が、「過大な水準ではない」ということになるのかな？という印象だ。

ここ数年特に感じることなのだが、政治家の説明にならない説明をされても、多くの人は理解も納得もできない。
「説明をした」というカタチにもなっていないのだが、何故か当人たちは「説明責任を果たした」と、満足げだ。
この感覚のズレは一体どこにあるのだろ？と、常々感じているのだが、その感覚のズレはこのような話し方をされると、永遠に修正されないのでは？という気がしている。

ところで、政府は様々なＩＴ化を進めている。
その最たるものが「マイナンバーカード」ということになるのだが、それよりも先にＩＴ化して欲しいのが、国会議員さん達が使う「歳費」のＩＴ化だ。
例えば、先月問題として取り上げられた「通信事務費100万円」。
今や通信事務と言っても、手紙やはがきをセッせと送っている議員さんは、どれくらいいらっしゃるのだろう？
ツイッターやブログなど使って、様々な情報発信をしている議員さんの方が多いのでは？
地方議員さんの場合「定期的に地元に帰らなくてはならない」という事情があるにせよ、JRをはじめとする交通各社はIT化を進めており、ネット予約割引をしている会社もある。
書籍購入にしても、ネットで購入し、近くの書店で受け取るという方法があり「新型コロナ」の感染拡大によって、このような買い物をする市井の人たちが急激に増えた。

このようなネット利用をすることで、収支が明確になり月々100万円という事務費そのものの使い方なども、数多くの秘書さんたちの手を煩わすことなく、まとめられるのでは？
まとめてみると、本当に月々100万円の事務費が必要なのか？ということも、分かってくるような気がするのだ。
もちろん、それでは都合が悪い、という議員さんもいるかもしれない。

ただ、バブル崩壊後30年、リーマンショック後13年経って、経済の回復傾向が見られないどころか、実質賃金が低下し続けているのは、日本だけという状況になっている。
にもかかわらず、昭和の感覚で「通信事務費は100万円」と決められても、生活者は困ってしまうのだ。
日割り計算での支給も大事だが、「本当に使っている金額の把握」をしてから、その都度政党から支払い、残ったお金は国庫に返金する、という支払い方法に替えたほうが、時代に即していると思うし、何よりそれが政府の始めるＩＴ化なのではないだろうか？

確かに「クーポン券」という目に見えるカタチは、「ありがたみ」を感じさせるとは思う。
思うのだが「クーポン券」ではなく、「電子マネー」で交付するという方法でも、その「ありがたみ」は変わらないような気がするのだが…違うのだろうか？

「貨物新幹線」の登場はあるのか？

日経新聞のWebサイトを見ていたら、今後も「新型コロナ」の変異株が発生し続けると、旅客車両がこんな使われ方をするのかな？という記事があった。
日経新聞：「新型コロナ」JR西日本、米子発京都行きカニ輸送　間一髪の4時間半

ズワイガニの解禁が11月だった。
これまでなら、ズワイガニの解禁に合わせ「グルメツアー」等が旅行会社が組んで、カニが水揚げされる山陰・北陸は観光客で賑わうシーズンになるはずだった。
「緊急事態宣言」が解除され、人の行き来きの制限がほぼなくなったとは言え、新しい変異株が発生し、海外からの入国禁止という状況になっている。
国内2例の感染者が見つかったが、欧州の状況を見れば楽観視できるとは思えない。
再び「緊急事態宣言」が発令され、旅行などに行けなくなる可能性もあるのだ。

JR各社などは「緊急事態宣言」により、旅客利用者が激減したために新しい「収益を出す」ことを考える必要が出てきた。
新幹線にしても在来線にしても、本数を減らし運行してはいるが、「コロナ禍」前のような状況になるのは、まだまだ時間がかかるだろう。
むしろ「やっと緊急事態宣言が、解除されいよいよ利用客が戻ってくるのでは？」と、期待をしていたところに、変異株の発生で、目論見が外れたと感じているのではないだろうか？

特に東海道・山陽新幹線は、連結車両の数が多い。
おそらく、10車両以上の連結で運行しているのでは？
とすると、乗客がいない車両は「空気を運んでいる」だけになってしまう。
JR西日本は、関西地域での在来線収入のほうが通勤・通学客利用が多いので、収益面でも新幹線をしのぐほどかもしれないが、JR東海に関しては、その収益のほとんどを「新幹線」によって得ていたはずだ。

もう一つ考えてしまうのは、これから先「ZOOM会議」等が普及することで、ビジネスパーソンの新幹線利用そのものが減っていく可能性がある。
連結車両を減らしたり、減便をするにしても、限度がある。
となれば、「旅客車両の貨物利用」ということも検討されるはずだ。
場合によっては、旅客車両の椅子を撤去し、貨物車両としての利用ということも、考えられるようになってくるかもしれない。
何故なら、トラック輸送に比べ新幹線を使った運搬のほうが、速いからだ。
速いだけではなく、運搬できる量もトラック輸送よりも多い可能性もある。
当然、それだけの「速さ」を求めるのであれば、運送料も割り増しということになるだろう。
割増料金を払っても「速さを求める」という人は、少なからずいるはずだ。
東京⇔大阪のような区間であれば、朝10時頃に荷物をJR駅で出しても、午後の1時頃には新大阪に到着することも可能だろう。

それだけではなく、「貨物新幹線」ということになればSDGｓという観点からも、企業メリットはあるはずだ。
もしかしたら「のんびりゆったり＝旅客」、「速さ重視＝貨物新幹線」、という時代がやってくるかもしれない。

ただ一つ疑問だったのは、米子～大阪ではなく、何故京都だったのだろう？
確かに、京都には有名な高級料亭が数多くあるだけではなく、「間人ガニ(「たいざガニ」と読む)」というブランドガニがある事を考えれば、消費という点では大阪だったのでは？
その点が、気になっている。