昨日５／３の朝日新聞には、驚かされた。
日本国憲法 満６０年のその日、
８ページにわたって、
論説２１本（論説主幹 若宮啓文氏）を掲載し、
日本の進むべき方向性の提案をしたのである。
メディアの役割には、いくつかある。
①新しいこと（Ｎｅｗｓ）を知らしめる。
②わかりやすく、世の中のことを解説する。
③政府・政治を監視する
④世の中の方向性を示す
現代の新聞が、③や④をできているとは、言い難い。
昨日の各紙も、③をするどころか、
政府のお抱え紙のように、なりさがった記事を、
多く見かけるぐらい。
④ができるなどということとは、
ほど遠かった。
そんな中、昨日の朝日新聞は違っていた。
朝日新聞は、「“地球貢献国家”を日本は目指せ」と、
主張していた。
多くの国が利益を共有する中で、
日本の国益も同時に満たされる。
そのための手段は、
日本が活用できる国際的制度、条約を
うまく活用していく。
例えば、
核不拡散条約（ＮＰＴ）
テロ防止関連条約
温暖化防止の条約 など。
私が、２１本の論説の中で、
一番大切だと思ったところは、
日本は、外交力を高め、世界へ発信力を鍛えていく。
そのためには、
①高い政策提言力を持つシンクタンクを作り、
②国会での政策審議力を向上させるため、国会図書館の機能も強化し、
そして③国際舞台で活躍するＮＧＯ（非政府組織）を育てていく。
と論をすすめた最後の部分。
＊＊＊以下抜粋＊＊＊
最後に、そもそも論を記しておきたい。発信力ある外交を可能にするには、日本の社会内部で専門の識見に基づいた自由闊達な議論が行われなければならない。学校や会社でそれが確保されているだろうか。異論を封じる、内向きの論理が横行していないか。価値観の違う人と議論し、説得する準備、訓練ができているだろうか。
日本がとるべき戦略を考える試みは、最終的には、足元の日本社会に行き着く。日本の民主主義が内発的に自分たちを鍛えていけるかどうかに、外交の成功もかかっている。
＊＊＊抜粋終わり＊＊＊
私は、様々な重要課題に関し、
考える場を、提供していこうと考えます。
そして、ここで述べられている、
主体的に物事を考えていくきっかけ作りを
したいと思っています。
まず、第一回は、
以前も申し上げましたが、
政治学者 石井貫太郎先生による
『住民自治』を予定しています。
