日経新聞のネットで、気になっていた事柄が、ニュースとして取り上げられていたので、掲載します。
日本には、保険証のない子が3万2千人いるということです。
親が、国民健康保険を滞納して、保険証を取り上げられるところから、起因しています。
子どもには、責任はないわけであり、なんとかカバーできないものだろうか。。。
今後、景気悪化から、ますます倒産が増えます。このような子どもがもっと増えてくる可能性があり、緊急の課題だと思います。
解決案として、「資格証明書をもった子どもが、受診した場合、小児科クリニックが、全額立て替える。自治体から、還付金となるべき形であったものを、その小児科クリニックに還付する」というのは、どうだろうか。
多くの自治体の子ども医療費は、自治体全額負担で、患者負担割合0であるから、そういう自治体なら、やりやすいのではないだろうか。
＊＊＊日経新聞08/12/03ブロードバンドニュース＊＊＊＊＊
日本経済新聞 編集委員山口 聡キャスター池崎 美盤
日本では全国民が公的医療保険に加入する建前。会社員なら健康保険に入り、保険料が給料から天引きされるために基本的に保険料の滞納はない。一方、自営業であれば国民健康保険に入る。国民健康保険の場合は保険料を加入者が自ら納めないといけないため、滞納が発生する。法律では保険料を１年以上滞納すると、保険証ではなくて資格証明書というものを加入者に渡すことになっている。この資格証明書で医者にかかると、通常なら患者負担３割のところを、いったん10割の全額を払い、後に７割の還付を受けるという形になる。
厚労省の調査で明らかになった保険証を持たない子供というのは、この資格証明書を交付された世帯の子供の数だ。中学生以下の子供が約３万2000人いたということになる。
保険料を払えないぐらいなので、医療費を全額払うのも難しい世帯が多い。このため病気になっても我慢するということが起こり得る。大人の場合で無保険状態の人が我慢して悪化し死亡したというような事例も出てきている。厚労省では事態を重く見て、保険料を滞納している世帯でも、子供が医療を受ける必要が生じて、医療にかけられるお金もない場合は、短期の保険証を交付するように国保を運営している市町村に通知した。
その一方で保険料を払えるのに払っていないという悪質な事例については差し押さえなどの強制徴収を進める構えだ。市町村では生活が楽でない滞納者についても、毎月少しずつでも払ってもらうように指導している。資産も収入も頼るべき親族もいないという場合は生活保護に頼るということになる。
国保が抱える構造的な問題があり、根本的な問題解決にはなっていない。かつて、国保は会社に雇われていない自営業者、農業者らのための保険制度として作られた。その後の産業構造の変化によって、フリーターなど非正規雇用者や無職といった収入が少なく安定もしない人たちがたくさん加入するようになった。会社を定年退職したといった人もたくさん加入している。構造的に財政が安定しないという宿命を背負っている。
必要財源の半分ほどは税金など公費が投入されているが、それでも安定していない状況だ。かといって保険料を上げればまた滞納も増えそうだ。「国民皆保険を守る」「無保険状態の子供たちを無くす」という姿勢を貫くのであれば、保険料を払える能力のある国民や企業に今以上の負担がかかってくる可能性もある。
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