金利上昇で、景気はよくなるか

　不況期には、金利を引き上げれば、金利生活者の所得が増え消費が増加し、景気はよくなるという考え方がある。

　金利の引き上げは、債務超過の債務者から貯蓄超過の債権者への所得移転に過ぎない。

　企業や政府など債務者の所得減（金利負担増）の方が、景気をさらに悪化させるリスクが大きいといえる。

債務者
負債超過・政府および企業部門
住宅ローン等保有者、壮年層
（金利増による所得減、負債増）→消費が減少、投資も減少
　↓
所得移転
　↓
債権者
貯蓄超過・家計部門
金持ち・資産家、高齢層
（金利増による所得増、試算増）→消費が増加

＊大西良雄先生(経済ジャーナリスト、元「金融ビジネス」「週刊東洋経済」編集長）の2/1経済教室を参考にした一つの考え方の提示です。

国債増発による財政出動で景気はよくなるか

（1）国債の増発を伴う景気刺激策は、長期金利の上昇及び通貨価値の上昇によって、その効果が減殺される（マンデル・フレミングの法則）。－FRBが長期国債購入して財源手当

大型景気刺激策
財政赤字の拡大
　↓
国債の増発
　↓
長期金利の上昇⇒投資の縮小
　　+
通貨価値の上昇⇒輸出の縮小
　↓
景気刺激策の減殺


（2）国債発行による減税は将来の増税を予想させ、減税分が貯蓄に回り消費が増えず、景気刺激効果がない（リガードの中立命題）。－日本の定額給付金と消費税増税

国債による減税
　↓
将来の増税予想
　↓
減税分を貯蓄
　↓
将来税支払い
　↓
消費拡大せず


（3）政府が高水準の債務残高を抱える場合、大胆な財政引き締め（赤字削減）が国民に将来の返済負担の減少を予想させ、消費を拡大させる（非ケインズ効果）。－小泉内閣の行財政改革
ｃｆ.ケインズ効果　　財政出動→景気拡大

高水準の政府債務残高
　↓
大胆な財政引き締め
　↓
将来の返済負担減少
　↓
民間消費の拡大



＊大西良雄先生(経済ジャーナリスト、元「金融ビジネス」「週刊東洋経済」編集長）の2/1経済教室を参考にした一つの考え方の提示です。


　この学んだことからすると、今の経済危機では、カンフル注射として、財政出動による景気刺激策は必要であるが、引き続いては、政府債務（800兆円、ちなみに日本のGDPは500兆円）を減らすことを、埋蔵金を用いてなしていくことが大事であると、私は考える。

中国経済は、世界に先駆け浮上する

　中国は、国内での資産バブルの崩壊に輸出の急冷に重なり、景気が大きく減速している。
　中国政府は、融資の総量規制停止、貸出金利の引き下げ（7.47％⇒5.31％）など昨年の9月からの大幅な金融緩和に踏み切った。その上で、三年間で4兆元（52兆円）という大規模な公共投資を発表。
　このほか地方政府の30兆元（400兆円）にのぼる公共投資計画もある。
　公共投資計画は、鉄道、道路、港湾、住宅などの土木建設分野が中軸。
　10年開催の上海万博を控え、これらの公共投資が奏功して中国が最も早く不況から脱する可能性が高い。
　中国の浮上は、最大の輸出国である日本経済の下支えになる。

　中国景気の減速
　成長率8％割れの回避
　↑
　増加労働力（新卒、流入）の雇用確保　1000万人超
　↑
中央政府の財政出動4兆元（52兆円）
2010年末までに
　　+
地方政府の公共投資計画30兆元（400兆円）
2009～2012年の計画


＊主な地方政府（省市）の公共投資計画
＜沿岸＞
上海市　　1.1兆元　上海万博事業、主要幹線道路の工事など
江蘇省　　3.7兆元　北京・上海高速鉄道、上海・南京都市間鉄道の建設
遼寧省　　1.3兆元　物流・サービス産業関連のインフラ整備
広東省　　2.3兆元　珠江デルタ軌道交通、武漢・広州旅客専用線の建設

＜内陸＞
四川省　　3.0兆元　四川大地震の復興事業
重慶市　　1.5兆元　低所得者向け住宅の建設、農村道路などのインフラ工事
雲南省　　3.0兆元　中国・ミャンマー天然ガスパイプラインの建設
挟西省　　1.7兆元　西平鉄道、西平地下鉄の建設、空港の建設
　　　　（合計17兆元）

＊参考
1元＝13円換算
中国のGDP　25兆元（325兆円）
日本のGDP　500兆円

＊IMFの世界経済見通し（09年1月）
　　　　　　　　08年　　　09年予　　　10年予
＜実質成長率＞
世界　　　　　3.4　　　　0.5　　　　　　　3.0

中国　　　　　9.0　　　　6.7　　　　　　　8.0
アメリカ　　　1.1　　　▲1.6　　　　　　　1.1
日本　　　　　0.7　　　▲2.6　　　　　　　0.6
イギリス　　　0.6　　　▲2.8　　　　　　　0.2
ユーロ圏　　　1.0　　▲2.0　　　　　　　0.2
ロシア　　　　6.2　　　▲3.5　　　　　　1.3
ブラジル　　　5.8　　　1.8　　　　　　　3.5
インド　　　　　7.3　　　5.1　　　　　　　6.5


世界貿易量　4.1　　　▲2.8　　　　　　3.2

＊UNCTAD　予想
09年　▲0.4％


＊大西良雄先生(経済ジャーナリスト、元「金融ビジネス」「週刊東洋経済」編集長）の2/1経済教室を参考にした一つの考え方の提示です。