壁と卵

エルサレム賞受賞の村上春樹氏のスピーチに、強く感銘を受けました。

壁にぶつかり、壊れる卵。

どんなに壁が正しくとも、自分は、卵の側に立つと。

　
　政治家に必要な資質とは？　私は、思いました。

一、希望や夢や元気を人に与えることができる

一、子ども達、孫たち、その先の100年後、未来に責任が持てる

一、感受性が豊かで、共感できる

一、マキャベリが言う、絶望的なまでの現実に対して、それでも旺盛なるビルトー（勇気、気概、技量）をもって立ち向かう

そして、

一、村上氏のように、弱者の側に立てる

村上氏のスピーチに感銘を受けながら、あらためて思いました。

＊スピーチは、もっと深かったと思います。今後全文を確かめます。

明日2/17、東卸の理事長選はどうなるのだろう？

　明日2/17、築地市場の東卸の理事長を決めることになっていますが、毎日新聞にありますように、全理事解任・改選の請求がでて、理事選からやり直すことになるかもしれません。

　理事長選挙は、見守っていくしかできませんが、東京都が現在出してきている技術会議の報告に絡んで、豊洲土壌汚染や専門家会議・技術会議の問題点を、きちんとお伝えしていくのが役目だと考えています。


＊＊＊＊毎日新聞（09/02/13）　赤字、下線は小坂による＊＊＊＊＊

築地市場移転：反対派業者、東卸の全理事解任・改選を請求/東京

　築地市場（中央区）の水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合」（東卸、伊藤宏之理事長）で市場移転の是非をめぐり新理事長が決まっていない問題で、移転反対派の業者が１２日、東卸に対し現在の理事３０人全員の解任と改選を求める請求書を提出した。組合執行部側は新理事長を決める１７日の理事会で、取り扱いを検討する。

　協同組合の設立などを定めた「中小企業等協同組合法」では、総組合員の５分の１以上の連署があれば役員の改選請求ができると定めており、今回は約７６０の全組合員のうち約１９０が署名した。移転反対派の業者は「次回投票しても結果は同数になる可能性が高いので、理事長を選出する理事を改選するしかない」と請求理由を語った。

　新理事長を決める理事会は今月２回開かれ計３回投票されたが、移転賛成派の伊藤理事長と、反対派で「市場を考える会」の山崎治雄代表幹事がいずれも１５対１５で同数票だった。

　同組合の理事長は理事３０人が互選で選ぶ仕組み。現在の理事は先月３０日の臨時総代会で選出されていた。【江畑佳明】

毎日新聞　2009年2月13日　地方版

＊＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊＊

【平成21年度予算案 分析⑦-4 その2】地域振興費 08年の決算特別委員会

（ブログ続き）

その次、コミュニティづくりに関しましてお伺いさせていただきます。

　これは、特に晴海地区に今後6,000戸ふえてくるわけなので、そこでコミュニティをいかにつくっていくかというのが非常に、今、問題となってきます。区のほうは、今回、町会・自治会活動支援としてアドバイザーを派遣したり、町会・自治会ネットワークづくりに取り組むということで平成20年度の予算が立てられてきて、活動されておりますけれども、その支援によってどのようなものが生まれたか教えていただければと思います。

　3つ目のテーマとして生涯学習なんですけれども、これに関しては、生涯学習に今後力を入れていくというふうな流れを総務費のところで私は感じました。というのは、八丁堀の労働スクエア跡地を生涯学習の拠点とするというようなこともお伺いしましたので、生涯学習に力を入れていくということを感じました。例えば、今やっているところの区民カレッジの年齢層はどれぐらいですか。若い人たちは受けられているんでしょうか。そこだけ教えてください。

　4点目のテーマのまるごとミュージアムに関しましては、文化振興プロデュースチームとの中で生まれたんだと思うんですけれども、この文化振興プロデュースチームの話し合いの議事録というのは公開されているのかどうか教えてください。また、文化振興に関して、データベースの構築というのはどの程度の進行状況になっているのか教えてください。また、まるごとミュージアムで住民提案型の参加というのはどれぐらいあったのか教えてください。

　商店街振興については、1つだけお伺いさせていただきます。

　共通買物券があるんですけれども、このところで換金までのスピード化は図れるのかどうか、そのあたり、策があれば教えてください。また、カラーコピーとかはやってきているので、にせ共通買物券が出回っていないのかどうか、それを教えてください。

　以上、よろしくお願いします。

○林地域振興課長
　まず、町会関連のアドバイザー派遣のことでございます。

　このアドバイザー派遣につきましては、平成19年度から始めさせていただきましたが、残念ながら、平成19年度に1件、そして20年度につきましては、まだゼロというところでございます。

　1件の相談内容としましては、新住民、旧住民と言われる新しく来られた方々の、特にマンション居住者の方々との理解促進ですとか、町会に入っていただくということでの対応につきましての御相談でございました。

　そして、2点目の情報のサイトでございます。

　本年度、町会・自治会の連携を今後進めていくためのサイトを公開いたしまして、町会・自治会のネットワークづくりを支援していきたいということで立ち上げを検討しているものでございます。現在、どのような形で立ち上げるかというところにつきましては、検討しているところでございまして、今年度内にはこのサイトを立ち上げ、より多くの町会の方々にホームページを立ち上げていただきたい、そのように思っております。

　以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
　区民カレッジの年齢層の話ですけれども、全体の平均としましては約59歳ぐらいという形になっております。この中にはシニアコースという60歳以上を対象としているコースもございますので、コースによって、学びのコースは18歳以上が対象になるんですけれども、こちらになると20代、30代の方を合わせて大体20％ぐらいという形になっています。全体の傾向としては若返ってきているという状況はあると思っています。

　いずれにしましても、若い方も参加できるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

　次に、文化振興プロデュースチームの議事録の件です。こちらにつきましては、今年度から発足しまして、話し合いのほうを2回ほどやっているところなんでございますけれども、まだ現状では忌憚なくいろいろと今後何を進めていくかといったことの御意見をいただいているところでもございますので、議事録については公開しておりません。

　それから、文化振興のためのデータベースということでよろしいのかと思うんですが、こちらもプランの中にそういったものがありました。例えば文化振興プロデュースチームの中でも、やはり中央区の人材とか、どういったものが文化上の力があるのかといったものがございますので、そういったもののデータベースというか、情報を集めることが必要ではないかという話もございますので、今後そういったものの検討の中で進めていくといった形で考えていきたいと思っております。

　それから、まるごとミュージアムの住民提案型の参加ということなんですけれども、今年度、特になかなか時間がない関係もございましたので、うまく協会のほうで主体的に取り組み内容を決定してきたといった部分がございます。しかしながら、1つ、例えば東日本橋の薬研堀の商店会のほうで講談の会等をやっていただくといったような話もございます。今後にむけては、まるごとミュージアムが来年もし続けていけるのであれば、こういったような方向性についても進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○中尾商工観光課長
　共通買物券の換金のスピード化についてでございます。

　こちらにつきましては、やはり共通買物券の中の大きな課題になっていると私も認識をしております。金融機関での処理の日数の短縮化あるいはゆうちょ銀行を含めて窓口を大きくする、あるいはゆうちょ銀行のシステムを使って、もう少し短縮ができないかということで、それぞれの金融機関のほうにお話をしておりますが、なかなかやはり金融機関での処理の日数を短縮するのは難しいということと、ゆうちょ銀行では1地域での個別のサービスというのはなかなかできないということでお話をいただいているところでございます。ただ、昨年度から、銀行での換金を、文書扱いから電信扱いにいたしまして、若干ではありますが、3週間程度かかっておりますけれども、その回数によっては若干の日数の短縮というのができております。

　次に、偽造についてでございますけれども、偽造化防止のために、共通買物券すかし、あるいはホログラムをつける、あるいはピンクの印刷のところで熱を加えますとピンクの色が白く消えてしまうというような工夫をしておりまして、また、各金融機関で取り扱いについてにせものかどうかという検査もしていただいております。特に今までに中央区の買物券で偽造というものが発見されたことはございません。
　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　コミュニティづくりに関しましては、ちょっと確認ですけれども、どれぐらいの町会・自治会が実際にホームページを立ち上げたのか、その数を教えてください。

　また、今後、この支援というのはとても大事になってくるし、新住民、旧住民とかいうすべての方々が町会・自治会に積極的に参加できるような支援をしていく必要があると思うんですけれども、その方向性がアドバイザーを利用した人が1件とかゼロ件とかでは、ちょっと心もとなく感じたわけなんです。ぜひ住民参加がもっとやりやすくなるような環境を整えていっていただきたいと思います。その中で、やはりＩＴというのは非常に重要な、可能性を秘めたものでありますので、町会・自治会がホームページを実際につくることができれば、それを見て、参加しようという人がふえるかもしれません。それらＩＴ化の支援は必ず必要だと思います。また、総務費のところでも言わせていただいたんですけれども、町会・自治会のメンバーがメーリングリストをもし持つことができれば、お互いの話し合いがより活発化するかもしれませんので、そのあたりも町会・自治会の活発化のためにＩＴ技術の向上をしていくという視点は必要かと思いますので、支援をよろしくお願い申し上げます。

　生涯学習に関しましては、やはり利用されている方々がまだまだ年齢が高いので、いかにして若い人たちが利用できるかという視点をぜひお願いしたいんです。きっと高齢の方々は結構やっているけれども、生涯学習ですから、若い人たちから、20代、30代、仕事をばりばりやっている人たちが学習できるのが本来のあり方だと思うんですよね。それが何らかの難しいところがあって、このような高齢の方々が受ける形になっているんだと思いますので、恐らく講座の時間帯が結構早いので、8時から開催してとか、時間の延長の点とか難しいとは思いますが、そのあたりがネックになっていると思いますし、また講座のところでも、例えばメニューをふやすというか、他大学でもいろいろ講座をやっておりますので、そこと中央区との連携というのをもっともっとふやしていくという方法もあると思います。あと、これもまたＩＴ化かもしれません。講座でやった内容を、バーチャルミュージアムではありませんけれども、講座内容を画面録画しておいて、好きなときに受講生がそれを見て、その講座を学習できるとか、そこまで考えればもっと生涯学習というのがしやすくなるのかもしれませんので、なかなか先の長い話かと思いますけれども、若者の参加、若い世代の参加となるような生涯学習の充実をよろしくお願い申し上げます。

　まるごとミュージアム関連では、ことしは無理だったかもしれませんけれども、ぜひ住民提案型で、こんな文化があるからと、文化というのは上からおりてくるものじゃないですよね。住民たちがつくって初めて文化になっていくわけなので、本来の文化のあり方というのを目指して、住民提案型というやり方を入れていっていただければと思います。
　では、ホームページがどれだけできたかだけお願いします。

○林地域振興課長
　既存の町会・自治会におけますホームページの作成の件数でございますが、現在9団体がホームページを作成されておりまして、またこのホームページを作成されていらっしゃる方のうち、7団体が区のホームページからもリンクができるという状況でございます。今回、このような各町会・自治会が独自でつくられたものとはまた別に、区のほうとして専門のサイトを新たに御用意させていただこうかと思っているところでございます。
　以上でございます。

○小池区民部長
　先ほどまるごとミュージアムについての答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
　ことし初めてということで、時間はなかったんですが、単にそのことだけではなくて、ことしはネットワークをつくっていこうということを中心にやってまいりました。来年もことしの成功を踏まえてやっていきたいと思っておりますけれども、住民提案型という形で新たな企画の取り入れということも検討してまいりたいと考えております。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。
　ぜひまるごとミュージアム、本当にこれも画期的な企画だと思いますので、来年以降につなげていただき、住民提案型のそのような機会を多く持っていただければと思います。つけ足すのであれば中央区の文化というのはどんなものかというのを再認識するための文化のシンポジウムというか、そういうものもやっていただいて、文化振興プロデュースチームがどんな思いで中央区の文化というものをとらえているのか、それを行政の方とＮＰＯの方とを集めてシンポジウム、中心的な大きな企画もあって、ばらばら点々と面的にはありますけれども、これ一つの大きな企画というか、そういうものもつくっていくという発想もあればと思います。提案させていただきます。では、長くなりましたが、ありがとうございました。

＊＊＊＊地域振興費、終わり＊＊＊＊＊

【平成21年度予算案 分析⑦-4その1】地域振興費 08年の決算特別委員会

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。
　私は、大きく分けて5つぐらいのテーマでいきたいと思っております。
　まず、最初のテーマは協働推進に関して、2つ目のテーマはコミュニティづくりについて、3つ目のテーマは生涯学習、4つ目のテーマはまるごとミュージアム、5つ目のテーマは商店街振興です。では、よろしくお願いします。
　まず、協働推進会議のことですけれども、1998年にＮＰＯ法が成立いたしまして、ことしで10年ということで、画期的な法律ができて10年たって、徐々にＮＰＯも社会に根づいてきました。今、大体全国に3万、中央区には大体400ぐらいＮＰＯがあります。中央区のほうも2006年3月に地域との協働推進を策定し、昨年(2007年）10月から協働推進会議が設置され、現在まで7回開催されてきたと思います。

　そこで、質問させていただきますけれども、今、どのような内容が話されていて、どのようなものが課題として挙がっているのかお聞かせください。

　2つ目は、それらの議事録は区のホームページ上で公開されているでしょうか、教えてください。

　3つ目は、今後この会議はどのような目標でなされていくんでしょうか。提言とかはいつぐらいに出るのでしょうか、教えてください。

　4つ目は、このような会議の中で、どこかパブリックコメントとかも考えていらっしゃいますでしょうか。それらを教えてください。

　お願いします。

○林地域振興課長
　協働推進会議につきましては、平成19年（2007年）10月に設置をさせていただきまして、これまで6回にわたり会議が開催されたところでございます。大きな議題としまして、社会貢献活動団体との協働を進めるがために、4つの視点を整理していこうということで、今、検討をさせていただいているところでございます。1点目につきましては中間支援のあり方、2点目が協働の仕組みづくり、3点目がその協働事業の評価、そして4点目が地域の課題を解決していく人材育成のあり方、この大きな4点につきまして御議論をいただいているところでございます。

　最終的な報告につきましては、来年(2009年）秋ごろを予定しているところでございます。

　会議の議事録の公開ということでございますが、現在、公開はさせていただいてございません。

　そして、パブリックコメントにつきましては、今後、最終報告の前にパブリックコメントをかけさせていただきまして、幅広い意見を集約していきたいと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　議事録が公開されていない以上、我々も内容を知ることがなかなか難しいところではあるんですけれども、議事録が公開されないというのは何か理由があるんでしょうか。どのような会議においても、そのプロセスというのがとても大切でありますので、公開の方向でいいと思うんですけれども、これは何か公開しない理由がございますか。あったら教えてください。

○林地域振興課長
　現在、協働推進会議につきましては、委員の皆様の御意見を伺いながら、会議そのものは公開をさせていただいております。当日、傍聴人の方がいらした場合には傍聴していただくことをしておりまして、基本的には公開で進めているものと認識してございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ということであれば、議事録も公開できると思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。

○林地域振興課長
　議事録の公開につきましては、この会議に諮りまして検討させていただきたいと思います。

○小坂委員
　何事も決めていくプロセスというのは大切ですので、ぜひ協働推進会議のほうにも諮っていただきまして、プロセスの開示、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。

　そこで、協働推進の考え方として中間支援等の4つの視点はわかったんですけれども、もう一歩何か踏み込んだ回答というのはないんでしょうか。すべて大事なのはわかったんですが、去年から1年間やってきたので、それなりの何かプロダクトがあるのじゃないかなとは思うんですけれども、すべておっしゃった視点というのはわかったんですが、何か言えることはありますか。

○林地域振興課長
　本会議につきましては、2年をかけて最終的な答申をいただく予定でございます。そういった関係で、今、審議につきましては6回ほど進捗しているところでございますが、まだ現段階において、この4つの視点についての議論をいただいているところでございます。今後、この会議の進捗を見ながら、委員の皆様にもより幅広い議論をいただきたい、このように思っております。

○小坂委員
　わかりました。

　では、ＮＰＯの支援やコミュニティビジネスの支援で区のほうは講座を開くなどしながらさまざまな支援を現段階においてもなされていらっしゃいます。そのような支援の結果として、実際にＮＰＯが中央区の講座を受けて誕生したとか、スタッフ養成の講座とか考え方の講座、実際にやってきたＮＰＯの経験を聞く講座等々があり、それらを聞いて、何かやりたいという人たちがそれを聞いてきたと思うんですけれども、新たにそれら講座を聞いた結果、ＮＰＯが誕生したとか、そのようなことは実際にありますでしょうか。

○中尾商工観光課長
　商工観光課のほうにおきまして、ことしで4年になりますけれども、コミュニティビジネスの育成ということで初級編から、昨年、実践編、ことしはさらに商店街のほうにも皆さん赴きまして、実際に商店街を見ていただきながらコミュニティビジネスのチャンスとなるようなものを探していただくというような講座を開いたところでございます。ただ、まだ現在の段階でコミュニティビジネスを受講された方の中でＮＰＯ等を立ち上げたという話は、私のほうはまだ伺っておりません。

　以上でございます。

○林地域振興課長
　私のほうから、ＮＰＯの関連で御説明させていただきます。

　この講座につきましては、入門編、またＮＰＯの活動をされていらっしゃる方の専門的な講座ということで、大きく2つの講座を開催しております。入門につきましては、平成17年(2005年）から取り組みをさせていただいております。ＮＰＯにつきましては、活動につきましてもまだまだ始まったばかりと言える状況かなと、私としては個人的な認識を持っています。これの講座を受けてのＮＰＯ立ち上げということにつきましては、まだ情報としてはこちらのほうにも入ってございません。

○小坂委員
　ＮＰＯもコミュニティビジネスも、それなりに講座は結構しているんですけれども、その結果として、聞いた人たちが動くということがなかなかないみたいです。コミュニティビジネスの講座に関しても、4年間ぐらいやってきたんですよね。なら、1つぐらい立ち上がってもいいのに、立ち上がらない理由とか、何があれば立ち上がったのか、それらの何か課題はございますか。

○中尾商工観光課長
　コミュニティビジネスのほうは、確かに4年たっておりまして、これまで初級編から開始をしております。受講される方は興味をお持ちになって受講していただいているところでございますが、初級編を受けて、次に中級あるいは実践編を通して受けていただいている方はなかなか少なくなっております。今年度は、昨年度実践編を受けられた方を中心に募集をかけまして、より実践的なものということで、先ほどもお話ししたように実際にまちに出て、自分たちの目で見ていただいてというような講座にしたところでございます。当然、資金の関係もございますが、御自分でコミュニティビジネスとして、あるいはＮＰＯ団体として立ち上げるところまでは意識としていかないというのが実情だと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それでは、それらの講座、ＮＰＯに関して、コミュニティビジネスに関しても講座をなされているわけですけれども、それをやることによって区のほうは何を目指していらっしゃいますか。

○林地域振興課長
　ＮＰＯにつきましても、幾つかのシリーズに分けて専門的な講座を進めております。現在、ＮＰＯが活動をするに当たっての一番課題というのが、その活動資金をどのようにして確保するのかというところであるということを耳にしております。今回、6回にわたりまして、資金確保に向けての講座を今年度から始めているところでございまして、20名の方々が、今、講座を受けているところでございます。コミュニティビジネスを初め、ＮＰＯ等、社会貢献の活動をしていただく方々の力がつくことによりまして、よりきめ細やかな、協働という概念の中で行政サービスにうまく活用できれば、我々としては今後の行政サービスの一つの手法かと考えております。そういったものも検証しながら、今後の行政サービスのあり方につきましては検討させていただきたいと思っております。

○小坂委員
　コミュニティビジネスのほうでは何かありますか。

○中尾商工観光課長
　コミュニティビジネスの一つの目的でございますけれども、商店街の活性化というものも目的の一つになっております。商店街を活性化する中で、現在の商店街の問題点等がコミュニティビジネスの一つのチャンスになって、それをビジネスの形で解決することによって商店街の活性化が図れればというのも一つの目的として持っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　ＮＰＯが行政との協働サービスをしていくとか、商店街の活性化につながるとか、それぞれ目的があろうかと思いますけれども、やはり目的としてというか、1つは、それら講座を受けることによって実際にビジネスをやってやろう、ＮＰＯをつくってやろうという人が何人か出てくるかが一つの結果だと思うんですよ。その結果を出せるような講座や行政のサポートをぜひお願いしたいと考えております。ＮＰＯやボランティア、コミュニティビジネス、これは我々とともに社会をよくしていく、公共サービスを提供していくパートナーだと思うんです。そのパートナーをつくっていくという方向性が、どうしても必要だと思っております。ＮＰＯが得意とする分野は、一つには教育力、一つには福祉力、そしてもう一つには雇用創出力があります。それらがあるわけですので、今からは福祉もきめの細やかな福祉のサービス、障害のある方への雇用の機会とかを彼らがつくってくれるかもしれませんし、介護サービスにおいて何らかのいろいろな介護サービスをしてくださるかもしれません。また、ワーク・ライフ・バランスという中で、子供を持っているお母さん方が何か社会に貢献したい、けれども仕事を持つまでは難しいけれども、何らか社会へ貢献する機会をＮＰＯという形で持てるかもしれません。そういう中で、ワーク・ライフ・バランスの達成にもなりますので、それらを考えながら、実際に講座を聞いて終わりというわけではなくて、何らかの自分たちが動き出す、それを受けた住民たちがそれを聞いて動き出す、そのようなものを今後つくっていっていただけるようにお願い申し上げたいと思います。

（次のブログに続く）

【平成21年度予算案 分析⑦-3 その4】総務費 08年の決算特別委員会

　大きなテーマの2番目になります。

人の研修のあり方に関しまして、新人研修におきまして新人である人たちの働く前にも何か研修に来られているということで、非常に画期的なことだと思います。この発想の中で、研修におきまして、これは鹿児島市の例なんですけれども、一般の市民と職員が一緒に学びながら研修を受ける。コミュニケーションというテーマにおいて、同じ場を共有しながら一緒に講座を受ける。コミュニケーションのやりとりを住民と、新人職員が研修を受けるとか、一つのテーマ、市民参加やコミュニティビジネスなどのことに関しまして、一つのテーマを住民と新人職員が一緒に学びながら、それが新人職員にとっては研修になるとか、そのような取り組みがあるんですけれども、新人職員は新人職員だけ、区役所は区役所の人たちだけという研修のあり方だけでなく、区民と一緒に研修を受けるというような、研修のあり方もあるのではないかなと思います。このあたり、もし何かお考えがありましたらお聞かせください。三越等で接客のあり方を学ぶのも一つのあり方ですけれども、そういうのも客が相手ですよね。そうではなくて、一緒の目線から区の課題を考えるという目線の研修のあり方もあるのではないかなと思いますので、このあたり、何か採用されていらっしゃれば、教えてください。人に関しては、この点で終わります。

　広報、情報開示のあり方に関しまして、3つ目なんですけれども、これに関しましては、区役所で行われている会議の日程が、どうも調べにくいんです。そのあたりの予定を何か見やすくするような方向で話は進んでいるのかどうか。これは前回も聞かせていただいたんですけれども、その後の何か進展があれば教えてください。

　広報のあり方の2つ目は、中央区基本計画というのがあるんですけれども、これを何部刷って、何人ぐらいの人に配布したのか。また、これを売るということは、考え方としてあるのかどうか教えてください。

　次に、公聴に関して、1つ、区民のアンケート、意見を聞くということで区政世論調査をされていらっしゃいます。これは区民、特に区に住む日本人だと思うんですけれども、外国人の方々に関しての意見集約はどのようになされているのか、公聴の観点から教えてください。

　次に、大きな4つ目、市民参加に関しまして、2つお伺いさせてください。

　1つは、裁判員制度が来年度から始まりますけれども、一生懸命区民への周知度をアップさせていく必要があると思います。この12月に裁判所からいよいよ、あなたが候補者になりましたよというふうな通知が届くわけで、一斉にびっくりするわけですよね、区民の人が。そのあたりの区民への周知度アップのための方策をお考えなのかどうか教えてください。また、これはいきなり裁判員になれといっても遅いわけで、法教育というのを中学生の段階から導入していくことで裁判員制度というのも定着していくと思いますけれども、教育委員会の中での法教育のとらえ方が何かあれば教えていただければと思います。

　市民参加の2つ目は、市民参加関連ということなんですけれども、総選挙に関してです。

　総選挙が行われるということで、これはもしかしてことしじゅうにはないかもしれませんけれども、11月は投票所となる小学校はイベントがいっぱいある大変な時期に総選挙が行われるかもしれないとなった場合に、この小学校のイベントも同時にやるし、次の日は選挙をするというふうな融通をきかせてあげる必要があると思うんですけれども、それなので、土曜日にイベントがあれば、5時まではイベントをさせてあげて、それから一生懸命片づけて選挙に臨むとか、その辺の融通を総選挙向けでお考えなのかどうか教えてください。

　大きなテーマの5番目なんですけれども、連携に関してです。

　連携に関しては、1つだけお聞かせください。

　区は、外部委員を招きながらたくさんの会議を開催されていらっしゃいます。その会議のときに区の職員と会議メンバーとの意思疎通というのは非常に難しいことだと思うんです。それをどのようにしているのか。電話でやっていますというものなのか。福祉の会議もいっぱいありますよね。その会のメンバーの中での意思疎通をどのようなやり方でやっているのか、そのあたり、いっぱいいっぱい会議をお持ちであり、そのときの連絡をとるのとかは非常に、個々の作業を考えた場合、大変だと思うんですけれども、そのあたりの連携はどのようになされているのか教えていただければと思います。

　いろいろと聞かせていただきましたが、それぞれ対応なり、教えていただければと思います。

○島田職員課長（参事）
　研修の関係でございますけれども、新人職員につきましては、それぞれ最低限、中央区の職員となって、必要となる資質の研修をさせていただいておりまして、1年目につきましては、区民の方とのいろいろコミュニケーションの中での研修は行っておりませんが、基礎的な知識を身につけた上で、2年目は、先ほども御答弁させていただきましたが、特別養護老人ホームに体験研修をするだとか、そういう中で区民の皆さんといろいろとお話をさせていただきながら、現場の感覚、実態をつかむというような、そういった研修も進めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○信坂広報課長
　会議の日程がわかりにくいというようなお話でございます。これは、ホームページ上の話なのかなというふうに理解させていただきたいと思います。

　ことしの予算特別委員会でも同様な御質問をいただいてございます。その際、イベントカレンダーの活用を考えてみたいというような形で、研究したいというような形で御答弁させていただきました。なかなか妙案がないような状況でございますけれども、引き続き、ホームページ上でぱっと、きょうはこういう会議があるのか、公開されているのかと、そんなものがわかるような形を引き続き検討していきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。

　以上でございます。

○新治企画課長（参事）
　基本計画のお話でございます。

　基本計画につきましては、まず作成しましたときに最初に区民の皆様方に広くお知らせしたいということで、区のおしらせの特集号、これはタブロイド版で区のおしらせと同じサイズでございますが、これを7万5,000部印刷しまして、お送りしてございます。それから、印刷物としましては、ちょっと厚目の本冊と言われるもの、これについては約400部ちょっとでございますが、印刷いたしまして、これにつきましては区議会議員の皆様をはじめ、関係する行政委員、それから他区、それから区の幹部職員等に配付しているところでございます。さらに、この厚い冊子ですと、なかなか区民の皆様方はわかりづらいという部分もございますので、概要版という比較的薄い、これもカラーで印刷しているものでございますが、これは1,000単位で印刷してございまして、企画部等の窓口で配布しているところでございます。

　以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
　外国人の方の世論調査の件でございます。

　今、外国人の方も4,000人を超えて、非常に多くの方がお住まいになっております。そうした中で、今、庁内に外国人の方々が暮らしやすいまちづくりに向けた庁内検討会議といったものを部局を越えてつくっております。そうした中で、今後、外国人の方に対する事務手続であるとか、交流のあり方とか、こういったものについて指針等をつくっていきたいというふうに思っております。そうした中で、外国人の方に対する世論調査等もどうしていくかというのも検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○石川選挙管理委員会事務局長
　裁判員制度の関係でございます。

　委員から御指摘ございましたけれども、来年の5月21日からということで裁判員制度がスタートいたします。それに向けて、最高裁判所、法務省等を中心に、今、ＰＲ活動が盛んに行われております。1面の新聞広告が出ましたり、地下鉄の駅にポスターが出ましたりということで、今、国でもＰＲに努めているという状況でございます。

　区の状況でございますけれども、裁判員につきましては、選挙権のある方の中から抽選で選ばれるということで、選挙人名簿を管理しております選挙管理委員会といたしまして、地方裁判所等と連携しながら、今、進めているという状況でございます。

　区民への周知でございますけれども、例えばことしの6月に裁判員制度フォーラムというようなイベントをこの区役所の中で行いまして、区民の皆様、そのとき50名ほどの参加がございまして、大変盛況でございました。そのほか、区のいろいろな部署でそれぞれの、例えば保護司会の研修の中で取り上げるとか、あるいは区民カレッジの中の科目として取り上げるとか、あるいは選挙管理委員会の関係で申し上げますと、明るい選挙推進協議会の中で取り上げるとか、いろいろな場面でＰＲに努めたり、あるいは町会長さんにチラシを配布というような形で、いろいろな場面で、今、取り組んでいるという状況でございます。今後も地方裁判所等と連携いたしまして、区民の皆さんへの周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、総選挙の関係でございます。

　御指摘のとおり、11月は小学校のイベントが大変多い月でございます。また、ことしは周年行事も多数予定されているということは承知しております。そういうことで、学校とも、まだ日程が決まりませんので、なかなか具体的な話まで入れませんけれども、既に調整はさせていただいておりまして、例えば土曜日にイベントが入る場合、イベントが終わってから設営に入るとか、個別に相談をしながらやっていくということで、既に準備を進めさせていただいているというような状況でございます。

　以上でございます。

○和田指導室長
　法教育について、本区の学校教育での取り組みということでございます。

　社会科の授業でございますが、小学校6年生から司法についての学習内容が入ってございます。その中で、現行の学習指導要領では触れてはいないかと思うんですが、社会的な大きな制度の変革でございますので、発展的な内容として指導しています。また、中学校でも社会科でも司法については学習いたしますので、その中で触れているかと思います。新学習指導要領の中でどのような記載をされているかというのは、申しわけありません、まだ詳細を読んでおりませんので、よく読んでから、また御報告をしたいというふうに思います。

　以上です。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　福祉保健部の中におきましても、各種委員会を設置いたしておりまして、外部委員の皆様にも入っていただいているところでございます。外部委員と職員とのコミュニケーションでございますが、やはり一番に委員会での審議、御検討が一番と考えてございます。そのために委員会を設置いたしまして、御承認いただきますときは、必ず前もってその委員会の趣旨あるいは背景について、私が行ったり、職員を派遣いたしまして説明をさせていただいてございます。また、委員会が決まりましたら、前もって議題についてお送りして、十分な御検討をいただく、また委員長や部会長の御責任のある方には御説明をさせていただいているところでございます。また、それ以外の委員の方につきましても、疑問等が出されることもございます。そのようなときには私や職員、繰り返しになりますが、訪問をさせていただいたり、あるいは電話で御説明をさせていただいたり、昨今のことでございますので、メールでのやりとりで細やかなコミュニケーションに努めているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　もう時間がありませんので、防災に関しては後に譲ることとして、私はこれで終わることにいたしますけれども、ただ、1点だけ、今お聞きした部分に関してはすべてまた各部門の方々とより深めていきたいと考えておりますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。

　メールのことですね。各委員とのやりとりでメールを用いるということがありましたけれども、今後、このメールかつ、メーリングリストをうまく使うことによってやりとりがスムーズになると思うんです。区のほうと外部委員会とでメーリングリストを組むとか、そういうふうなことがあれば、よりその委員に関しては一発でメールを送れば、いついつ集まるとかいうことが伝えることもできますので、場合によってはそれも一つの情報伝達の手段かと思います。このメーリングリストを組める環境を区はつくることができるのかどうか、そのあたり、可能性に関してお考えを最後にお聞かせいただければと思います。

○倉本情報システム課長
　メーリングリストについてでございます。現在、本区では庁内ネットワークを組んで職員との情報交換をやっておりますけれども、外部委員とのメーリングリストにつきましては、所管部署と御相談をさせていただいて、できるかどうかの御判断もありますので、御相談をさせていただきながら進めていきたいと思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　本当にメールが使えるというのは非常に効率的になるんですよね。それなので、これはメーリングリストを使える環境を考えていただけるというのは非常にありがたいことだと思います。例えば町会の情報のやりとりも区のメーリングリストを使ってやれるとかいうと、本当に情報のやりとりが活発化するし、スムーズだし、忙しい中で、仕事がありながら町会活動もする。その町会活動が非常にスムーズにいくかもしれないです。ですので、ＩＴをより区民のために使うという発想を持っていただければと思います。これに関しても、また引き続き各部署の方々と御相談させていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願い申し上げます。

　非常に長くなりましたが、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうも長い間、ありがとうございました。

＊＊＊＊総務費　終わり＊＊＊＊

【平成21年度予算案 分析⑦-3その3】総務費 08年の決算特別委員会

では、方針の最後ですけれども、築地市場現在地再整備に向けた方針に関してお伺いさせてください。

　地元との調整を今現在、どのような段階にあるのか、答えられる範囲で教えていただければと思います。それにあわせて、新しい築地をつくる会は今後どのような活動をしていくのか、何らかの方向性が見えてくれば教えてください。

　また、これはさっき思ったんですけれども、労働スクエアのところで出てきました、都は平成19年6月から公有地を売らないというふうな発想でいくのであれば、同じ発想で築地市場の跡地も売らないと解釈できるのかどうか教えてください。

　以上、お願いします。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　築地市場の地元との話し合いの件でございます。

　築地市場の地元の方には、個々でいろいろなお話を伺ったりはしてございますが、まだ組織立ってという動きはしてございません。場外市場については、新しいビジョンということで先行営業の関係で地元の方との調整をしているというところでございます。

　新しい築地をつくる会については、今後豊洲新市場の、今、技術会議をやっているところでございますけれども、そういった動向を踏まえながら、新しい築地をつくる会のメンバーの方に御相談を図りたいと考えてございます。

　跡地を売らないという可能性があるのかということでございますけれども、今の段階では東京都に対してそういった御相談はしてございません。現在地再整備ということでお話を進めておりますので、跡地を売る、売らないという交渉事は、まだする段階にはないというふうに考えてございます。

○小泉企画部長
　恐らく築地市場が移転する場合、売却が前提で話が進んで、ということで、それをやめさせるべきではないかと、そういう意味合いのお話なのかなというふうに思います。区が買うというよりも、むしろ先行営業の関係、鮮魚マーケットの関係では、有償でという言葉は私どもは一度も使っておりませんけれども、ただ、全体でというのは、一般会計ではなくて市場会計の財産になっているということもあろうかと思います。その利活用についても、東京都は絶対売らないとか、そういうお話ではなくて、原則としてそういう考え方で進んでいるということですから、政策によって売却しない、そういうような、ある意味で東京都の全体の考え方、政策の考え方で判断がされるんだろうというふうに思います。それが市場会計であるという別の特別会計に入っているということから、方針が変わったとか、そういうお話は私どもとしては聞いておりませんので、移転ということであれば売却を前提として東京都は考えていくんだろうと、そういうふうに受けとめております。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　労働スクエア跡地は売らないと言いながら、築地市場の跡地は売る、それってどうなんですかね。東京都の都合のいい解釈ではないですか。非常に都合のいい考え方であり、売らないのであれば、公有地としてあの場所(小坂注、築地市場の場所）も残すべきであり、そういう観点からやるべきではないかなと。そういう考えでいっていただきたいなとは思っておりますけれども、いずれにしろ、現在地再整備ができると思いますので、その辺に関しては土木費に関しての部分で、また次、御質問させていただきます。

　新しい築地をつくる会自体は、これは組織としてもう立ち上がりましたか。そのあたりに関して教えていただければと思います。なかなか活動が見えないんです。だから、お伺いさせていただいているんですけれども、新しい築地をつくる会が活動がメーンなのか、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会が地元の調整の会なのか、その会の開催がオープンになされて、我々に教えていただいているのか、そのあたりの報告とか、なかなか情報として伝わってこないんです。それなので、地元の意見の調整として、場外市場の考え方がどのように今組み立てられているのか、全く見えてこない状況にありますので、お伺いさせていただきました。

○小泉企画部長
　新しい築地をつくる会は、平成18年2月にたしか会議を開催いたしまして、築地の方々を中心にして、これまでの現在地再整備、断固反対といった取り組みについて、これはお調べいただいているかと思います。反対だけではなくて、築地の灯を消さない、築地のにぎわい、こういったものについて守ってほしい、そういったお考え、御意見が強く出されて、新しい築地をつくる会ということで再発足したということでございます。ある意味で、7つの疑問、こういった問題についても、今後東京都の動き、そういったものを見守りながら、築地の、いわゆる鮮魚マーケットとか新たな新しいまちづくりの構想、こういったものをつくっていきましょうということであったかというふうに思います。

　その後、平成19年になって専門家会議が設けられ、7つの疑問の問題点である食の安全性について問題になるような土壌汚染、こういったものが大きくクローズアップされてきたことから、またそれについて食の安全が守れないような場所に移ることについてはいかがなものか、こういった議論がまた始まって、やはり現在地再整備をすべきだという考え方を今申し上げている状況でございます。したがって、新しい築地をつくる会、この会につきましては、18年2月以降、まだ開催をいたしておりません。ですから、情報がということで委員にも何も伝わってこないというのは、開催をまだしていないという状況であるからであります。

　それで、何回か申し上げてございますが、こういった土壌汚染の専門家会議の動向が一たんここで終わるというふうに考えておりましたのが、また技術会議が設置されておりますので、その動向を見て、東京都の基本的な方針、こういったものが定まった中で、また議会の皆様と御相談していきたいと思います。この新しい築地をつくる会には当然議会の各会派の幹事長さんもお入りになられているというふうに理解しております。今後は、区の全体のこれまでの流れ、こういったものについての御報告をしながら、次の対策、中央区としての対策、そういったものについてお諮りをし、考え方をまとめていく、そういう段取りでは考えてございますが、少し東京都の技術者会議、これもまた少し延びるような報道がされておりますので、そういう意味で、少し様子を今現在見ているという状況であるということでございます。

○小坂委員
　非常に不安になるんですね。新しい築地をつくる会が全然開催されていないということがとても不安なんです。それって、会がないことと同じではないですか。地元の意見をどこで集約しようと考えているんでしょうか。今、断固反対する我が区としては、頑張りどころなんですよね。再整備が可能ですし、それをやっていくという意見も地元、場外の方々もお持ちだと思うんです。その考え方を集約できる場所がないですよね。そのあたりの集約は、どうやってしようとお考えなんですか。新しい築地をつくる会がちょっとでも開かれていればいいんですが、ゼロですよ。そのあたりがどうしても断固反対する我が区の姿勢として、不安なんです。いかがですか。

○小泉企画部長
　まず、この東京都の動きが最終的に東京都がどういうふうにするかといった考え方がまだ示されていないということ、それで、この対策が専門家会議で示された具体的な対策、具体的な技術をもって対応ができるのか、そういったところの見通しも立っていないという状況でございますので、今、その様子を見ているわけでございますけれども、まさに委員から御意見いただくような、こういうような場で議論形成ができていくんだろうと、そういうふうには思っております。少なくとも東京都の基本的な考え方が出た上で、新しい築地をつくる会について開催をしていきたいというのは、これまでどおり御説明してきたとおりでございます。

○小坂委員
　しつこくて申しわけないんですけれども、区はどの会を用いて築地現在地再整備のため、もしくはもし豊洲への移転の方向になった場合に、地元をどうしていくかという、地元意見集約の場としての会はどの会を考えているんですか。それは複数回答でもいいので、どの会を利用して地元の意見を吸い上げようとお考えでしょうか、教えてください。

○吉田副区長
　築地の話については、正直なところ、平成9年(1997年）のときに現在地再整備の動きがぴたりととまり、そこでいぶかしく思いながら、東京都の動向を見定めて、そして平成11年(1999年）の段階でそういう方針が出されたときから、我々としては反対運動を展開し、反対運動を重ねながら現実の問題として現在地再整備を主張し続け、そして、そういう中で都市計画のさまざまな話を受けとめ、調整しながら、地元の中ではそういう大きな流れの中で、我々は取り残されてしまうのではないかという不安も包括しながら、区としてのコンセンサスというのは区と区のあらゆる会議を通じていろいろな方と、地元との対話の中で築地市場再整備の問題については、皆さん既に議論を尽くしているところなんです。これは、ですから、率直に申し上げて、築地市場の問題でどこで意見集約をするんだというようなお話でございますけれども、こういった意見集約というのは、それなりに東京都がどういう考え方を整理して出してくるかということについて、これは暗黙の中で区と地元との間でそれなりの考え方は既にある意味で、それぞれの出方によりますでしょうけれども、そういうものについては一つ一つ考え方が定まっていくような方向は、基本的にはみんな頭の中でトレーニングされているような形で、これまでの運動の積み重ねがやはりあるんだと私は思っています。

　現実の問題として、築地場外地区については、活気とにぎわいビジョンづくりの中で地元の代表者を含めて、それなりに包括的に議論をさせていただいておりますし、個々のまちづくり協議会の中でもこの市場移転の問題とオリンピックの問題は、これは晴海から銀座までの長い路線の中で全部この地域が関連する議題でございますから、それらについて、それぞれのまちづくり協議会でも議論を重ねているところでございます。最終的に、それらを統括して集約する場は新しい築地をつくる会になるかもしれないけれども、これまで何年間の過程を含めて、環状2号線の地上化の問題も含めて、市場移転の問題については、それなりに議論をつくしてきて、合意の形成はされているので、私は、大変申しわけありませんけれども、今の時点で大変不安だなどと言われることについては、それなりに我々はやってきていますよというふうにお答えをするしかないと思っております。

○小坂委員
　私は、不安なんですよ。本当に現在地再整備を実現するという確信があるんですか。私は、これが本当に現実に実現できるでしょうから、今、頑張りどころなんですよ。あのような土壌汚染の場所に市場を持っていくような、そのような流れは、都民は絶対許さないはずなので、もしかして現在地再整備が本当に可能にすることができるかもしれないんです。そのときに、暗黙の了解のもと、なされていたというふうな合意形成があるのかもしれませんけれども、そうじゃなくて新たな考え方でもう一度区民の意見をまとめて、現在地再整備というやり方を提案する、断固反対するのであれば、それができるから私は言っているんでありますけれども、現在地再整備が可能ということでの今の発言でしたか。

○吉田副区長
　小坂委員、大変恐縮でございますが、何度もこの件に関して新たな提案とか、こういう絵をかけばというようなお話がございますけれども、これも基本的には歴史があるところでございまして、例えば現在地再整備の問題についても、これを例えば区で絵をかくなんていう話になりますと、区が提案をしろというような話、あるいは外部の人間が絵をかけというような話になりますと、これは現実の問題として、市場開設者である東京都と、それからその中で営業されている主要な団体の利害の調整を経た上でなければ、具体的な提案はやはりかけないわけでございます。それらについて我々が、地元区とはいえ、いろいろ物を言うこと自身がそれなりに問題になってくるというところでございまして、それを新しい立場で提案ができるということは、これはお互いのそれぞれの立場からいって、あり得ない話です。その部分を常に提案というような形でおっしゃっていますけれども、そういうこと自体がやはり問題なんですよと。それぞれの、青果の方、仲卸の方、それぞれ生死をかけて商売しながら、そこでいろいろ考えて要求をして、議論をしているわけですから、そこに我々が第三者としてですよ、私どもは開設者でもないし、そういう意味では、当然当事者ではないわけですから、そこのところに真剣味を加えた本当の提案ができますか。それはできませんよ。そういう部分、地元区として頑張るべきところは頑張ります。ただ、その部分において、我々が不遜になってはいけないというふうに思っています。

○小坂委員
　築地市場に関しては、都のものだからということかもしれませんが、ただ、考え方を（小坂注、築地市場現在地再整備の方へ）持っていくに当たってのやり方が、もう少し闘いようがあるのではないかと思いますので、このあたりは具体的に現在地再整備もまだまだあきらめることなくやっていく必要があると思います。これに関しては、都議会の動きも見ながらですけれども、まだまだやれることはあると思いますので、また引き続き議論させていただければと思いますが、ただ、もうタイムリミットは見えていますよね、11月とか。技術会議の結論が出て来るんですよ。そのときに、その後の動きをパンパンパンと中央区がそれに反応して中央区は動けるんですか。新しい築地をつくる会はここ開こうとか、そういう青写真はあるんですか。再整備でいくにしろ、それが不可能な場合であるにしろ、まだ住民の声を聞きながらのやり方をとっていっていただければと思います。

　これに時間を割いていけば、時間がもうないのでありますけれども、またこのことに関しては引き続き、土木費その他で議論させてください。

　残り時間も少なくなってきましたので、次の話題に移らさせていただきます。

（次のブログに、続きます。）

【平成21年度予算案 分析⑦-3 その2】総務費 08年の決算特別委員会 総務費

　では、ちょっと各論に入らせていただきますけれども、区の方針に関して、まず3つお伺いさせていただきます。

　まず、先ほどから出ておりますところの労働スクエア跡地なんですけれども、これも橋副区長が非常に東京都と闘ってくださっているということで、非常に心強く思いました。これに関しては、都の姿勢といいますか、都のものではなくて、これは都民のものなんだから、もっと地元自治体の話を聞けと、そういう思いで橋副区長も言っていただいているとは思うんですけれども、労働スクエアに関しましては、実際、区としては何に使いたいと考えているのか、もう一歩踏み込んで図書館と何とか、その辺がもしありましたら教えていただければと思います。また、東京都にお伺いを立てるのではなくて、こちらとしては、あの土地を幾らぐらいで見積もっているのか、そのあたりの計算があれば教えていただければと思います。単純に土地だけですね。土地の値段は幾らぐらいなのか、今後の勉強のために教えていただければと思います。

　方針の3つ目なんですけれども、区外の区有地の開発計画に関してお伺いさせていただきます。

　これは、きのうも聞きましたけれども、旧小諸高原学園や宇佐美臨海テニス場跡地、館山臨海学園、このあたりの区の区有地は今後どのように開発していくのかというような青写真がありましたら、教えていただければと思います。また、これを開発していくに当たっては、これはやはり区の持ち物であったとしても、地元あっての区の持ち物でありますので、地元とどのように協議しながら、それを有効なものにしていこうとお考えなのか、そのあたりの青写真があれば教えてください。

　方針の4つ目は、都市計画に関してです。特に、今回、空中権移転に関してお伺いさせていただきます。

　日本橋高速道の地下化を実現させていくためには、その川岸のあたりの空中権を売ることによって、財源を得、その財源を地下化のための工事費として生み出していくというようなお考えかと思いますが、ここで空中権を移転させるということの必要性が生じてきます。また、月島のまちづくりのところにおきましても、狭い場所で建てるのであれば高層になってしまいますけれども、過密したところに高いものを建ててしまえば、これはどうしても無理が生じてしまいます。その空中権をほかの月島の川岸に売れば、これでうまく過密なところは低く抑えることができて、川岸においては高いものを建てることができるということで、地域紛争も解決させた都市計画を立てていくことができると思います。このあたり、空中権は我々中央区としては逃げて通れない課題かと思いますし、このことは去年からの委員会でも出ている話ではありましたので、現段階において空中権に関してはどのような取り組みをなさろうと考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。

　以上3点お願いします。

○小泉企画部長
　労働スクエアでございます。

　これについては、京橋図書館、これが生涯学習の拠点といいますか、そういった図書館機能を持っておりますので、そういう意味で、生涯学習機能を集約するようなイメージを持っております。図書館と生涯学習、そのほかのものの機能を、図書館機能をうまく生かせるような施設、生涯学習面、そういった面を中心に、あの地域での老朽化施設もかなりございますので、そういったものも取り込みながら、計画ができないか、そういうことを、今、庁内で検討をいたしておりまして、この施設、この施設とまだ確定をいたしているものではございません。

　それから、土地の値段でございますけれども、一般的には東京都から買うといったような場合に、公共施設の用途、そういうような場合には減額されるということもございますので、これからはそういったところの具体的な内容が詰まってくれば、その協議をしていくということになりますので、今この段階で幾らだということを申し上げられるような状況ではないということで御理解いただきたいと思います。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　区外未利用地の区の活用方法についてでございます。

　区内には今現在、笹塚、小諸、宇佐美、館山と4カ所未利用地がございまして、いずれもまだ具体的にどうこうするという方針は決定していないんですが、今後区民福祉の利用で再活用ができないかどうか検討し、もしない場合については地元の自治体にお声をかけて、そういった公共的な利活用ができないかということでお諮りするという段取りになろうかと思います。

○田村都市計画課長
　日本橋川の川岸、それから月島というお話の中での空中権の売買ということですけれども、空中権そのものを売るということではございません。容積率、こういったものを開発計画の中で移しながら、そういった整備ができないかという、そういった検討を、今、国等と協力をしながら進めているという状況でございます。これにつきましては、日本橋川の首都高速道路の関係で申しますと、川岸の容積率、あそこに現に建物が建ち並んでいる状況がございますので、こういった方々、権利、容積、建物というようなものを東京駅前の開発計画というようなところに移しながら、川岸を空地化していくと。そういったことによって、首都高速道路に係る整備費用というようなものもトータルとしては削減していく、そういった考えができるのではないか。

　また、月島につきましても、例えば西仲通りというような商店街、こういったところでの建てかえというようなものをある程度ボリュームを抑えながら、隅田川に面するようなエリアでの開発というようなところに、そういった容積を移すことによってめり張りを持った特色あるまちづくりができるのではないか、こういった考え方の中で、中央区といたしましては、国等にそういった関係でのお話をさせていただいているんですけれども、実はこういったことを実現するための制度というものが今現在ございません。それを確立する、そういったものを創設するということで、今、国においては検討を継続しているということでございます。

　これまで首都高速道路の移転についてを中心に置きながら検討していたんですけれども、今、月島のそういった事例というようなものを国のほうに私ども区のほうからいろいろお話をさせていただく中において、国もそういった考え方については非常に関心を持っていただいておりまして、そのあたりも含めて、総合的な考え方、制度として少し検討を進めたいということでお話をちょうだいしています。まだまだこういった検討は始まったばかりというような状況の中で、具体的なものはございませんけれども、今後、区といたしましても、そういったことの実現に向けては努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○増渕委員長
　小坂委員に申し上げます。

　今の都市計画の問題は、少々第2款「総務費」から外れる点がございますので、御注意のほどよろしくお願い申し上げます。

○小坂委員
　どうも失礼いたしました。空中権の制度を、容積率の移転の部分をこの区の中で可能にするには、どのような制度を整備していけばいいのか、これは、ですから、容積率を移転してまちづくり、都市計画をよくするというような特区をつくれば、それは可能になるのか、そのあたり、制度面をどのように整理すればいいのか、そのあたりの研究はしているんですか。これは緊急の課題ですよね。日本橋の高速道路を地下にしたいですし、月島のあの再開発のためにはどうしてもそれを使いたいではないですか。なので、ですから、これというのは本当に企画部の方針ではないんですかね。

○増渕委員長
　小坂委員に申し上げます。

　ほかにふさわしい款があるかと思いますので、そちらのほうに回していただいて、ほかの質問で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○小坂委員
　では、土木費に場所を移したいと思います。

　それで、宇佐美などの区有地の部分に関しまして、これに関しても研究とか、これもしていく必要があると思うんですけれども、検討する組織があるのかどうなのか。これは全然まだ何もないのに検討なのか、そのあたり、何か具体的に進んだことがあるんでしょうか。これを申しますのは、東京富裕論とか言われているではないですか。それに対して、税金だけ移せば、それでいいのかというふうな考え方よりも、地域への貢献のあり方は、こういうふうな豊かな区が地方と一緒に組んで、その地方(注、原文「区」を「地方」に小坂が訂正）を豊かにしていくという発想があった方がいいのではないかなと思いまして、区外の区有地の検討の方向性を検討する機関なりがあっての今の御発言だったのか、そのあたりを教えてください。

　労働スクエアに関しましても、これは希望ですけれども、都を説得するだけの、これだけいいものをつくるからという、やはり青写真が必要かと思います。生涯教育の図書館というのであれば、それはそれだけかというふうに言ってくる場合もあるかもしれませんので、それだけでなく、安全なお産ができる産婦人科を東京都の中心部につくるよというのは一つの説得材料になるかもしれません。また、高齢化した地域の中での在宅医療を営むに当たっては拠点病院が絶対に必要になってきますので、在宅医療を可能にする地区をつくるための、そういう拠点病院にするというふうな案があれば、よし、これだけいいものを提案するのであれば、都はうんと言ってくれるかもしれません。労働スクエアのところ、深く考えられてのことだとは思いますけれども、お願いしたいと思います。

　では、区有地についてよろしくお願い申し上げます。

○小泉企画部長
　先ほど副参事が述べましたように、現在、区外に区民の利用には供せず普通財産としている土地がございます。これは、基本は区民福祉向上のための施設、何らかの目的で使えるかどうかの検討がまずは先だろうというふうに考えます。

　ただ、現状として、例えばヴィラ本栖が今抱えています施設等に対する区民の方々の需要、そういったところもいろいろ調べてございまして、ほかの区の郊外の施設についても、いろいろ情報を集めているところでございます。リピーターといいますか、区民の方々に何度も何度も訪れていただけるような施設の需要といったものが、共通して、なかなか見当たらないということも一方で実態としてございます。現在検討をいたしていますのは、企画部の中で、そういった周辺の情報を集めながら、どういった活用ができるのか、あるいはなかなか難しいといった側面の資料が今出てきておりますけれども、そういう意味で、情報を整理をしながら、庁内でどういう方向でそれを活用していくか、まずは区の姿勢として詰めていきたい、そういうことで、今、検討をいたしているものでございます。これは当然、また一定程度のまとまりをつけまして、議会にも御報告し、あるいは区民の方々にいろいろお声をかけてパブリックコメント等をいただくような手法も、あるいはあるのかもわかりませんので、どういう方向で、どういうふうに進めていくか、どんな活用が考えられるのか、今現在、そういった整理を行っているということでございます。

　御提案の、地元地域の自治体の活用、これはこれまでも、例えば施設の中で地域の方々に開放してきたとか、そういった経緯もございます。そういうことも含めて、ただ、主たる目的はやはり区民のための何らかの利用、そういったものが中心に考えられるべきだろうというふうには考えます。

　それから、労働スクエアですけれども、生涯学習としての拠点、それが図書館であるということから、現行の基本計画をお読みいただくとわかるんですが、生涯学習センターだとか、あるいは環境情報の提供、そういう拠点の施設だとか、そういった基本計画上新たに設けるといった考え方の施設もございます。そういう内容を、図書館の機能が生涯学習の拠点にということから、京橋図書館を核とした施設、こういったものを中心に今現在考えているわけですが、それだけではなくて、そのほかの需要について考えていく、検討していくということは当然でございます。ただ、病院とか、そういったものは、ベッド数の制約などの問題がありますから、なかなかその中の検討の対象になるということは現段階では考えにくいと思います。区民の施設ニーズ、そういったものも含めながら、さらにあの周辺での公共施設の老朽化が進んでいる部分の、これは施設白書で考え方をお示ししておりますけれども、施設の集約化といった考え方で、将来の財政負担、そういったものも視野に入れて、貴重な公有地を活用できないか、そういうことで考えているものでございます。

○小坂委員
　詳しい解説、ありがとうございました。

　少なくとも図書館というのがありますので、それをより先進的な機能を踏まえた、すべての方々が利用でき、働ける図書館をつくっていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　（次のブログに続く）

2/16 朝は、築地市場から

　2/16の朝は、築地市場から始まりました。
　豊洲土壌汚染の真実を書いた資料を、水産仲卸全760社に配布しています。
　
　うれしかったことは、先日、資料配布時に、かなり激しく意見交換をした方が、今日は、笑顔で資料を受け取ってくださったことでした。
　そのときは、結構激しく、意見を言われて、私は、精神的にまいっていたのですが、懲りずに新しい資料を配布しに再度訪問する自分も自分ですよね。
　その方も、激しくやりあったことなんか忘れて、すっごくいい笑顔で、受け取ってくださいました。
　市場の中で働く方々の、ひとつの“意気”なんだと感じています。すごく気持ちが“さわやか”なんです。
　毒の土壌の上の市場で、こんな意気に、果たして出会えるでしょうか？

　東京都の技術会議の“非公開”の進め方、土壌汚染調査の都合の悪いデータの隠蔽、科学的結論を政治の力でねじ伏せてしまう姿勢、都政の悪い部分のすべてが築地市場移転問題には入っています。
　おそらくこの構造は、他の分野の問題、他の地域の問題にも通じるところがあるのだと思います。
　こんなことを許しておくと、東京都、日本という国が、おかしな方向に行くと危惧します。
　日本一・世界一の市場を守る、日本の食文化の象徴を守るとともに、都政を守るために、精一杯の努力をしたいと考える所存です。東京都は移転強行の姿勢を崩しませんが、私はこの戦いは負ける気がしません。なぜなら、“真実”は私達にあるから。
　折りしも、築地市場の問題は、全国の問題になりつつあります。今日も、某テレビ局さんが、明日の理事長再々選挙の取材をされていました。5分間の特集を組むそうです。

　朝、築地市場で始まった日は、ついています。
　市場の中で、朝食のおにぎりを3個買ったら、おまけの煮しめがついてきました。
　「いただきます！」