取り急ぎ、皆様へのご報告です。
技術会議の、“東京都が言う”会議録が、ホームページ上に出されました。
⇒アドレスは、以下。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gijutsu/gijutukaigi_siryo.html
なお、私は、東京都へ情報公開しているのは、会議の“速記録”そのものです。
明日2/18、何らかのものを出していただけることになっていました。
しかし、
「難しいかもしれません。」と、本日2/17、担当の方から言われたところ。
こちらも請求資料の重要性を説明し、お願いをしています。
明日に期待します。
これから、ワークライフバランスのシンポジウムにいってきます！
○小坂委員
では、質問をさせていただきます。
私は、喫緊の課題、4つのテーマを質問させていただきます。
障害のある方の就労に関してが1点目、2つ目のテーマは保育園の待機児童対策に関して、3つ目は子ども家庭支援センターと子育て支援に関して、4つ目のテーマは福祉のまちづくりに関して、以上です。
では、まず障害のある方の就労に関して御質問させていただきます。
4点ありますけれども、1点目は工賃と利用料の関係です。これは資料で出していただきました資料113におきまして、障害者就労支援施設の利用料と平均月額工賃というのを出していただいておりまして、どれも月額工賃のほうが上回っているということで、これは非常に安心することができたんですけれども、これはこれで工賃と利用料に関しては大きな問題はないと考えていいのかどうか教えてください。
2点目は、資料112におきまして、区役所から障害のある方や高齢者の方々の就労支援施設への委託業務としていろいろな仕事を発注しているというところの発注の内容があります。これを見るとシルバー人材センターには結構いろいろと発注をかけているんですけれども、さわやかワーク中央とかレインボーハウス明石とかリバーサイドつつじには余り発注がかかっていません。こちらの方向にもっともっとお仕事をふやすことはできるのかどうか、そのあたりお考えをお聞かせください。
3点目は、障害のある方々の一般就労に関してです。
障害者就労支援センターでは、平成19年度に13名の方が一般就労につかれたということをお聞きしました。平成20年度も半年ぐらいたって、その方々はどのような感じで、今、お仕事をされているかどうか教えてください。
4点目は、このような障害のある方々が就労につくには非常に難しい作業ということで、ジョブコーチという方々が大変苦労されているということでありまして、そのようなジョブコーチの様子というのも、一番新しいところですかね、かけはし中央第222号で、あるジョブコーチの1日ということで知的障害のあるＡさんの就労支援のためにジョブコーチが1日どのように過ごしたかという、このようにわかりやすく状況をお知らせしてくれている文章もあるんですけれども、ジョブコーチというのは、今、何名いらっしゃるのでしょうか。
以上4点お願いします。
○高橋障害者福祉課長
4点順番にお答えさせていただきます。
利用料と工賃の関係なんですが、資料113のとおり、全体を見ますと月額工賃のほうが利用料を上回っている状態です。これを見ていただけると、委員おっしゃいましたように順調にいっているというふうに分析しております。ただ、前からお知らせしておりますとおり、福祉センターにおきましては一部利用料のほうが工賃を上回っている方、具体的に5名の方がいらっしゃるんですけれども、今回、国が平成20年4月から障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた国の緊急措置というのを実施いたしました。そして、月額上限額をこちらの5名の方が該当する上限月額3,750円を1,500円というふうに引き下げた結果、このうち5名の方のうち3名の方のみが工賃が利用料を下回る結果になっております。ですので、2名の方がこの措置によりまして利用料より工賃のほうがふえたという結果になってございます。
そして、2点目なんですけれども、区から各作業所に仕事という話なんですけれども、以前庁内の方にもお声をかけさせていただきまして、実際に防災課からレインボーハウス明石に防災服のクリーニングというお仕事をいただいたりとかしております。また、今後も声をかけて、もしこちらの作業所でできるような仕事があれば受注していきたいというふうに思っております。
そして、3点目なんですけれども、就労支援センターの平成19年度13名の方が一般就労をしたところですが、申しわけないです、2～3名の方が都合によりまして離職しているという状態があります。
そして、4点目なんですけれども、現在、ジョブコーチという形では就労支援センターに今いないんですが、こちらのコーディネーターがジョブコーチを兼ねながら対応しているというような状況です。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
利用料と月額工賃であれば、月額工賃のほうが上回ることは最低限の話ですけれども、その月額工賃からの収入を考えた場合、まだまだ少ない方々も多いと思いますので、ぜひ仕事をふやしていただけるようにお願い申し上げます。
また、一般就労のところでは、13名中の2～3名がやはり続けられなかったという、その辺のことがありますので、このあたりの支援をよろしくお願い申し上げます。そのときにはやはりジョブコーチという方々の働きというのが非常に重要になってくると思います。この方々が、何か仕事を兼ねていらっしゃるようなことをおっしゃったので、これは団塊の世代で引退された方々が、よし、おれがやってやるというふうな方がいたら、その方々をいっぱい採用して、ボランティア的にも採用して、一対一でついていくというふうな非常にきめ細やかな対応が必要でありますので、人数は幾らあっても足らないわけなんですけれども、そのようなやり方でジョブコーチをふやしていただいて、何とか就労につなげていっていただければと思います。この2～3名の方々は何とかならなかったのかどうか、そのあたりだけお願いします。
○高橋障害者福祉課長
13名の方のうち、2名の方が離職しております。そして、そのうちの1名の方は新たに就職活動中でありまして、もう1名の方につきましては自宅で療養中ということです。そして、今、委員からにお話のありました転職された方がその他3名いるという、そういった状態になってございます。
以上です。
○小坂委員
ありがとうございます。
いずれにしろ、一回職についてもなかなか難しいところがあるんだと思いますけれども、何とか就労までつなげていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。このあたりの障害のある方々の就労を支援するＮＰＯがこのあたりの仕事をできるのではないかなと思いますし、障害のある方の雇用創出となるＮＰＯの役割というのがあると思いますので、このあたりはＮＰＯの働きに期待したいと思っております。
では、2番目に移ります。
待機児童対策に関してです。
まず、簡単なところですけれども、今、待機児は255名ということですけれども、これは一応新定義という言い方での255名だと思います。この255名から認証保育園や家庭福祉員、また第一希望に行きたいがために待っている、そのような方を除いた数というのは一体何名なのか教えてください。
○平林子育て支援課長
待機児の関係でございますけれども、255名というのは新定義ではございませんで、いわゆる旧定義と言われている中身でございます。新定義で、今、委員言われたように認証保育所ですとか家庭福祉員、他の保育施設等に入っている、こういったお子さんを除きました新定義の待機児は140名ということであります。
○小坂委員
ちょっと私の語句の使い方が間違っていたのかもしれませんが、この255名中の特に140名が仕事につき、保育に預けたいんだけれども、難しいと思っている方々と理解して話を進めさせていただきます。この方々がすぐにでも何らかの形で保育できて、仕事につきたいとか、親の希望する形に何らかの形で持っていけないかなと思うんです。区は平成23年度に待機児童ゼロを目指すというふうなことで頑張ってくださっていますけれども、すぐにでもこの140名の方々を何とかできないかなと私は思っております。それは、当然、区の方々もやられているところではあると思うんですけれども、5つの観点から、これらの方々に対して対応できるのではないかなと思いまして、その5つの観点から御質問させていただきます。
まず、保育ママさん13名の活用といいますか、その13名がまだまだふえないのかなというあたりのお話です。なかなかふえない理由に、認知が足りないというところの話があるとは思うんですけれども、認知が足りないというところにおいては、実際に利用された方々がこういうふうに預けて、保育ママさん、家庭福祉員の方々にとてもよくしてもらったという思いを持った方って多いんですよ。そういう方々の体験の声を聞いてもらうというふうな場を持てば、認知も広がっていくのではないかなと思いますがそのような認知を広げるあたりの何か考えがありましたら教えてください。また、保育ママを13名以上にふやしていくことは難しいのかもしれませんけれども、養成をどのようにしていくのか、養成のプログラムとかがあるのであれば、また考えているのであれば教えてください。
以上、保育ママがこの待機児140名に対する何らかの手段になるのではないかなと思いましてお伺いさせていただいております。
次に、認証保育所に関してです。これに関しても、以前から区内と区外の認証保育所に預けている人がいるというところですけれども、認証保育所の定員数に対して、今、区内と区外はどれぐらいの割合でいるのかどうかというところを教えてください。例えば、4月1日の段階では定員358名に対して、区民が268名、区外が62名ということですよね。区外が62名も利用しているわけなんです。これは東京都の補助も入っているわけで、それは区内だけではだめという感じではあるんですけれども、区外者のところが区内者だったら、区内の方々のほうがもうちょっと預けることができたのではないかなと思いまして、このあたり御質問させていただいております。
3番目は、幼保一元化ですよね。これが平成23年のところのお話の中で1つ入ってくる話題だとは思いますけれども、それでは幼保一元化を進めていく中で、いかに教育委員会と連携をとっているのかどうか、そのあたりの連携のとり方だけ教えてください。
4点目の手段としては、預かり保育というのがあります。預かり保育をここで質問すると教育委員会の部分というふうになるかと思いますので、深くは入りませんけれども、いかに教育委員会と連携しながら預かり保育を利用して待機児を減らそうと考えているのか、いかに教育委員会と話をしているのかどうか、そのあたり教えてください。
5点目は、これは次の子ども家庭支援センターにもつながる話ですけれども、子供を預かる保育、保育をするＮＰＯというのをもっともっとふやしていく方法があるのではないかなと思いまして、そのようなお考えがあるのかどうか、あれば教えてください。
以上、待機児140名を減らすためにこれら今までの既存のものやＮＰＯをふやして、すぐにでも解決できないかなということでお伺いさせていただきました。
○平林子育て支援課長
まず、1点目の保育ママの活用でございます。従前からなるべく保育ママを活用した待機児対策というのは我々も重要な課題だというふうに考えてございまして、あらゆる周知機関と、それからあらゆる機会を通じまして、保育ママをやってくださる方の募集をかけてございますけれども、なかなかやはり任務の重さからふえてこないのが実態でございます。
また、利用者の方の口コミというお話もございましたけれども、今、保育ママさんに、実際にどういう形で利用者の方にお知らせをしたらよろしいでしょうかということで、行政からの発想ではなくて、保育ママさんからの発想ということで、今、チラシの見本をいただいてございます。こういった新たな周知方法を利用しながら、家庭福祉員制度についての理解を深めていただければというふうに考えてございます。これによりまして利用者の拡大、それから保育ママの拡大、こういったものにつながっていければというふうに考えてございます。
それから、家庭福祉員の資質の向上のための実施プログラムの内容でございますけれども、1つは認定後において区立保育園における実地の保育実習、こういったものがございます。そのほかにゼロ歳児保育の実践、1・2歳保育の実践というテキストを利用した研修、毎年行います研修会、それからこれも毎年行っております意見交換会というもの、こういったものを活用しながら家庭福祉員さんの資質の向上、維持に努めているところでございます。
それから、2点目の認証保育所の関係でございますけれども、確かに委員言われますように20％弱ぐらいは区外の方が、今、入ってございます。これも全部区内にできれば一番いいんでしょうけれども、実際の問題からいいますと、例えば中央区から他区の認証保育所に入っているお子さんも実際にはおります。こういった方々との関係で、23区の話し合いの中で、今、こういうふうになっている状況でございまして、東京都の補助につきましては、認証保育所分についても今、すべて一般財源化になっておりますので、補助金に関しては今のところ問題はないんでございますけれども、全部区内にできるかというと、そういった他区での、逆に言うと、中央区から行っているお子さん、こういった問題もどうするのかという問題も出てまいりますし、定数に逆に空きが出てきた場合に認証保育所の経営という問題も出てまいりますので、当然、補償をどうしていくのかという問題もあろうかと思います。こういったことがクリアできれば、全部区民にという形も可能なのかなというふうに考えてございます。
それから、幼保一元化というお話でございますけれども、なかなか今、実際のところ、今言われたように旧定義で255名、新定義でも140名の待機児という問題、これをどうするかというところでいいますと、なかなか幼保一元化という中で、例えば保育所の中に保育に欠けないお子さんが入れられるかというと、そういうところはない。そうすると、では幼稚園の中で保育に欠けるお子さんを預かれるかというお話になりますと、当然幼稚園機能ですので、3歳・4歳・5歳というところが主体になります。こういった中で、今、待機児状況はどうかというと、圧倒的に3歳未満のお子さんの待機が多いと。5歳については、先ほど申し上げましたように待機児がゼロ、4歳については11名、3歳についても11名ということで、この辺がなかなか教育委員会との一体の中での幼保一元化による待機児解消というところにはつながりにくい。ただ、多様な保育形態という意味からすると、幼保一元化というのはいろいろな意味で今後検討し、推進していかなければいけない課題だというふうに考えてございます。
それから、預かり保育に関します教育委員会との連携でございますけれども、現在4時半までの預かり保育につきまして教育委員会で行っております。これにつきましても3歳・4歳・5歳という中での預かり保育ということで、実態的にいいますと、待機児解消の一役は担っていただいているというふうに考えてございますけれども、実際のところの待機児の数、それから幼稚園での預かり保育の実施という状況からすると、全部預かり保育の中で待機児解消が図れるかというと、これも難しいのかなというふうに考えてございます。
それから、最後のＮＰＯ等との連携ですけれども、なかなか保育というのは難しいいろいろな問題があります。やはり専門性というところが非常に重要になってまいりますので、ＮＰＯとの連携、例えば待機児解消においてのＮＰＯの活用ということになりますと、相当我々としてもその保育内容等を吟味して慎重に行わなければいけないというふうに考えております。ただ、なかなか行政だけではできない問題をＮＰＯとの連携という意味では、今後課題であろうというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれ御丁寧に御回答ありがとうございます。
まず、保育ママに関しましては、養成といいますか、実地のこともされているということをお聞きしました。あと、保育ママからの発想でチラシも配っていくということでありますけれども、保育ママになってから養成ということですが、保育ママを養成するという機会はあるのかどうか、そのあたりの発想があれば教えてください。
認証保育園の区内、区外の割合に関しまして、これはやはりうちの区だけが区外は預からんとか、そういうことはできませんので、そのあたりよくわかります。ただ、もし経営という点だけであれば、認証保育園の枠を区が買うとか、そのような発想ができないのかなと思いますが、このあたりもまた考えていければと思います。これはまたやり方がほかにないか、また検討していただければと思います。
幼保一元化、ここでは確かに幼保一元化の部分も預かり保育の部分も、これは3歳から5歳という話になってきます。そうなった場合に、うまく教育委員会と連携をとりながら考えていっていただきたいんですけれども、1つの発想としては、3歳になったら保育所から幼稚園に移りたいというふうな方々がふえるのかもしれないんですね。そうなった場合に、保育所の3・4・5歳児を徹底的に幼稚園に持っていって、それで保育園は1・2・3歳児を拡大するというふうなことで、ちょっと大きく枠を再編するような、そういうふうな大きな発想ができないものかと。これはまだ私も研究不足で言っているのであれですけれども、もしそういう発想がありましたら、よろしくお願い申し上げます。
ＮＰＯに関しては、可能性はあるかなと思いましたので、これもお伺いさせていただきました。
ただ1点、保育ママを養成するプログラムはないのかどうかだけお願いします。
○平林子育て支援課長
家庭福祉員の養成というお話でございます。
1つは家庭福祉員の資格を有する方、これが家庭福祉員従前の規定でございましたけれども、本区の場合はなかなかそうもいかないということで、実はこの規制を緩和しておりまして、保育士ですとか幼稚園教諭ですとか保健師、こういった資格がなくても子育て経験のある方を養成しているという段階でございます。したがいまして、家庭福祉員になりたい方がいらっしゃいましたら、これはいつでも養成できるプログラムを組んでおりますので、そういった意味では既に実施をしているということで御理解をいただければと思います。
○小坂委員
わかりました。やる気があればやっていけるということで、わかりました。
（次のブログに続く）
まず、1点目なんですけれども、子ども家庭支援センターの大きな方向性としては、私はこれは前の予算特別委員会でも申し上げさせていただいたんですが、ここを利用した人が子育てにもう一度かかわっていくというか、そのあたりの発想を持っていただきたいと思っているんです。ここで利用して、はい、子育てを終わったらもう卒業というのではなく、子ども家庭支援センターでお世話になりました、お世話になった分、今度は子育て支援で恩返ししようとか、そのような思いを持つ人々がこの子ども家庭支援センターから出ないかなと考えております。このような、子ども家庭支援センターを利用した方々が、今、まさに開設から大体1年たったんですけれども、そこで利用している方々が地域の子育て支援に何らかの活動をしていこうと考えているとか、そのような動きがあるのかどうか教えてください。これが1点目です。
2点目は、子ども家庭支援センターを利用する方々の地域性です。この地域性は、やはり日本橋や京橋ではなく、圧倒的に月島なのか、日本橋からの利用者も多いのかどうか、そのあたり教えてください。
3点目は、子育てにおける父親の参加というのがとても大事になってきておりますけれども、これへの取り組み、何らかの講習会といった、それへの取り組みがあれば教えてください。さらに突っ込んでいけば、これは4万4,000の企業を擁する我が区でありますので、企業への働きかけですね。ここまで考えて何かされているのであれば教えてください
4点目は、出産後の支援というのは非常に充実しておりますけれども、本来なら、出産前から訪れて、それで赤ちゃんってこういうふうな感じなんだよというふうな話を持っていくというほうが、産後いきなり来てというよりも心の準備や受け入れがより優しいと思うんです。確かに、お父さん、お母さんと一緒に教室というのはありますけれども、出産前訪問というようなお考えはあるのかどうかお聞かせください。
5点目は、これは一つの預かり保育の形なんですけれども、現在、一時預かり保育というのを1時間800円でやっております。その発想をより飛躍させてといいますか、行政サービスを受けている間とか、ひとり親家庭のお母さんが技術を習得している間の保育サービスを無料で保育所を会場もしくは中央区役所に設けて保育をする、そのような発想の保育というのはお考えなのかどうか教えてください。恐らくいろいろな講習会で同時に保育しますというふうなサービスはしているんですけれども、それをもっともっと活発化させる考えでお伺いしております。
6点目は、子育てガイドブックを改訂するというお話がありましたけれども、これを今後どのように、今、何かこの点でより改善しようという思いがありましたら、教えてください。
7点目は、これは資料を請求させていただきましたけれども、利用率の話です。ここでショートステイの実績がなかなか難しいというところや病後児保育のポピンズナーサリーの利用率がほぼ1年たとうとしているんだけれども、4月5月から4人、2人、1人、3人、5人というふうな感じで、なかなか利用率がふえないというふうなことですね。利用率をふやすのが目的の事業ではありませんので、その辺は私も理解しているんだけれども、一方で、ここを利用したいという人がいるはずなんですよ。でも、利用されていないという実態がある。この差が大きいんです。このあたりの差を解消するために、今後何らかの手立てを打っていくのかどうか、そのあたりがあれば教えてください。
以上7点になりました。よろしくお願いします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
子ども家庭支援センターの今後の方向性ということでございますが、基本計画2008にも区民の子育て支援への関心を高め、一人でも多くの方に子育てに参加していただくことが目標となっておりますから、そういうような方向性でセンターも運営してまいりたいと考えているところでございます。現在のところ、こちらを利用した方が地域の子育て支援の活動をしているという具体的なものはございませんが、現在、あかちゃん天国はシルバー人材センターに委託いたしまして、子育て見守りサポーターということで高齢者の方に午前、午後1人ずつ入っていただいております。こちらの方々がお子さんと交流することで大変生きがいを見出していただいておりまして、この方々がもっとあかちゃん天国を広めたいということで、地域に戻りまして御近所の若いお母さん方に「あかちゃん天国って知ってる」とか声をかけていただきまして、さらに誘っていただくとか、そういう地域で広める活動をしていただけるということで、こちらの子ども家庭支援センターにかかわることで、さらにもっともっとたくさんの方に利用していただけるようにしていくというような活動は見られております。
また、子ども家庭支援センターの地域性ということでございますが、やはり利用する方といたしましては、月島地域が約85％、京橋地域が10％、日本橋地域が5％ぐらいということで、やはり月島地域の利用が一番多くなっております。
また、父親の参加でございますが、こちらは子ども家庭支援センターが土曜・日曜も開設しているということで、お休みにお父様と一緒に訪れる方も大変このところ多くなっております。また、日曜日などに父親を対象といたしました講習会を開催しておりまして、先週の日曜日も開催いたしましたところ、お父様12名の参加をいただいておりまして、こういうような講習会を通じまして父親の家庭の育児への参加、そういうものを広めて、その方たちがまた自分のお勤めになっている企業にそういう父親の参加というようなものを広めていっていただけたらなと思っております。
また、一時預かりについてでございますが、現在、行政サービスですとか、お母様が何か講習会に出られるというようなときに、こちらのこういう理由でも子ども家庭支援センターの一時預かりのほうは利用していただいておりますが、それを他の施設に出張して行うというようなことは、今のところ、まだ考えておりません。
次に、ショートステイでございますが、今年度に入りまして児童養護施設で1名御利用がございました。御希望される方はおりますが、なかなかお使いになるときに当たりまして親族の方に対応していただけるようになったりですとか、病気が思ったより早く改善したということで利用につながらないということもありますので、人数は少なく出ておりますが、大変必要なサービスであるというふうに考えております。
また、病後児保育でございますが、昨年9月に京橋地域にも開設したことにより、区内3カ所となりまして、大変区民の御利用に関しては利便性の向上につながったというふうに考えております。ポピンズナーサリーにおきましては、ほかの日本橋、月島地域と比べますと、登録数が京橋地域の場合52人ということで、まだ少なくなっております。こちらの登録数を今後ふやしていくということで考えておりますが、なぜ京橋地域の利用が少ないか、今、分析途中でございまして、今後のこれらの施設の利用の仕組みですとか、広報については特にほかの2つの地域と比べまして違いはございませんで、入室前診断を行っていただく協力医療機関と病後児保育室の距離も大変近く、利用しやすいというふうに認識しております。今後も区報やホームページ、区内掲示板の集合ポスターなどにおいてさらに周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大地健康推進課長
妊娠中からのお母様方への支援ということでございますけれども、現在、保健所と保健センターにおきましては、両親学級あるいは母親学級という形で教室を実施しております。しかしながら、教室という形ですので、単発でのフォローになってしまいまして、そこで、例えば育児不安があるお母様あるいは継続的に支援が必要なお母様という形で拾い上げておりますがフォローする体制がなかなか組めないということがございます。また、委員の御指摘のとおり、お子様が生まれた後にあかちゃん天国等を御利用になる、そういったきっかけづくりも必要、また交流の場も必要というふうに考えております。そういったことで、妊娠中からお母様たちに継続的に保健所の保健師がかかわりを持てる、また出産後の状況をイメージできるということで、赤ちゃんがいる子ども家庭支援センター等、身近なそういった施設を利用しながら交流の場が持てるというような事業を現在検討しているところでございます。
以上です。
○平林子育て支援課長
子育てガイドブックでございます。
本ガイドブックは平成19年度に作成をいたしました。これはガイドブックとしては事業のみの紹介にとどまらず、例えば離乳食ですとか子供の事故予防ですとか、読めるようなガイドブックというような形で作成をさせていただきました。ただ、近年の子育て支援策等々の回転が速く、隔年おきの改訂ではどうしても情報的に古くなってしまうかなというところがございます。ただ、これだけのボリュームを毎年改訂できるかというと、これもまた難しいというふうに考えてございますので、この事業だけの紹介とか、それからこういったガイドブックについての作成の仕方というのはもう少し簡易な概要版みたいなものも含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。
○小坂委員
幾つもお伺いしてしまいましたけれども、それぞれ御丁寧に回答ありがとうございました。
私自身がこの子ども家庭支援センターの充実のために課題として思っていた点を挙げさせていただきましたので、それぞれにおいてまた今後とも充実のほどよろしくお願い申し上げます。
最後なんですけれども、福祉のまちづくり推進に関しましては、福祉のまちづくり推進連絡会議というのを平成19年度は何回やり、それでどのようなプロダクトを得ることができたのか、そのあたりを教えてください。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
平成19年度におきましては、中央区の福祉のまちづくり推進実施連絡会議を1回開催いたしました。そのときに各課で取り組んでおりますまちづくりの状況等を確認いたしまして、それから今後とも推進していこうということで合意がなされたような次第でございます。
○小坂委員
わかりました。
恐らく私のイメージでは、この会の福祉への思いが、すなわち今グループホームが足りないとか住宅事情がどうかとか、またコミュニティバスのルートはどうだとか、そのあたりのことを調整する場と考えているんですけれども、このような福祉の意見をまちづくりに生かしていく場と考えてよろしいでしょうか。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
そのとおりでございます。
○小坂委員
わかりました。ぜひともまちづくりの考え方の中に福祉の考え方を取り入れていき、福祉と健康の中央区をつくっていっていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
＊＊＊＊衛生費 終わり＊＊＊＊
