先のブログでも書きましたが、各自治体の予算案がメディア発表される時期になりました。今週に入り、新聞紙上でも、各区の特色ある予算が報道されています。
中央区は、メディア発表が2/5です。よって、2/6の朝刊各紙で、中央区の特色ある予算の部分は、紹介されるかもしれません。
発表された予算案に対して、3月に予算特別委員会が開催され、審議される運びとなります。
今まで、要望してきたことがどれだけ実現の方向に進んでいるか注意深く見て行きます。
昨年度の予算特別委員会終了時に要望を振り返り、来年度の予算を考える一つの参考とします。
＊20年度予算特別委員会終了時の要望事項（ブログ2008-03-24 23:00:00再掲）＊＊＊＊＊http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0e919f9e5e272e08611aab0cc7672709
（なお、赤字、下線は、21年度予算特別委員会でも強く要望していくポイントに今回加筆。）
＜評価と要望・ご提案＞
歳入
住民税等の安定的歳入の確保がなされる状況の中、さらなる納税の利便性を向上に向けたコンビニでの収納に向けた取組みを評価いたします。
議会費
行政側に求める前に、まずは、私達区議会から傍聴しやすい環境づくりを進めると共に、情報公開、情報開示をして「開かれた区議会」を目指した、更なる取組みをして行きたいと考えます。
総務費
縦割り行政の弊害がいわれる中、各部署の連携が求められ、その要として企画部の働きに期待いたします。また、市民参加の第一歩となる、行政の情報公開、情報開示をさらに取り組んでいただきたいと考えます。そのための中央区ホームページの改良をさらに進めていただけるよう要望致します。
防災に関しては、住民や企業への防災の情報提供など全国に先駆け積極的に取り組まれていることを高く評価いたします。20年度予算案でも、火災警報器無料取付、防災拠点整備、住宅の防災対策、橋梁の補強に積極的に予算を組んでいる点もあわせて評価させていただきます。今後さらに、さまざまなケースを想定しての対策を講じるとともに、積極的に企業等との防災協定の締結することで、万が一の場合に機能する体制の構築を要望致します。
地域振興費
地元経済の低迷が言われる中、人形町商店街活性化の取組みや、産官学連携の取組みを高く評価いたします。今後人形町商店街にとどまらず、中央区全域の商店街にその特性に合わせた活性化策が講じられますことを望みます。
平和の尊さと戦争の悲惨さを後世に風化させることなく伝えていくための、平和バーチャルミュージアムの創設、歴史と伝統ある本区のよさをさらに引き出そうとする中央区まるごとミュージアム構想も高く評価いたします。同時に文化財サポーターなど、文化に触れようと自主的に活動する区民の増加も高齢者を中心に見られ、ひとつの生きがい作りの場になると考えています。ますますの充実を期待いたします。
今年は、ＮＰＯ法が制定されて10年目の節目の年になります。現在、本区も協働推進会議を開催し検討中であるが、区民福祉向上に向けて、ＮＰＯが持つ教育力・福祉力・雇用創出力を生かしつつＮＰＯと行政が補完しあいながら事業を進める環境整備のためのＮＰＯ協働条例制定や、ＮＰＯの財政基盤を強くする方策の実現に向けたさらなる取組みを要望いたします。
民生費
もっともっと「子育てしやすいまち」を目指し、子育ての経済的負担の軽減策として、第二子以降保育量軽減の拡大は、特に高く評価いたします。但し、待機児童が250名という状況の改善には、一刻の猶予もございません。十思スクウェアの保育園設置の検討、人形町保育園の新設の計画は、評価いたしますが、十思スクウェアの保育園開設を早めることができないかを検討いただくことや、家庭福祉員増員の検討、認証保育園の整備により、待機児童ゼロを目指し、更なる努力を早急に期待いたします。
70歳就労継続のための取組みは、高齢者の生きがいづくりにもつながり、高く評価いたします。ただし、特養待機者200名、認知症900名という状況下、特養施設の誘致や、地域で認知症を受け入れていくための体制整備を一刻も早く取り組むよう強く要望いたします。
障がいのある方が地域で自立して生活が送れるように、自立支援協議会が開催され、制度設計を検討している点で高く評価いたします。ただし、障がいのある方の就労支援体制が、施設利用料の方が、工賃よりも高額になるという施設も存在する中で、早急に対策をとることを強く要望いたします。
衛生費
新型インフルエンザの発生の危険の可能性のある中、住民への対策を講じたチラシの作成配布なども含め、感染症対策の充実を高く評価いたします。麻しん対策として、中学一年生に第3期、高校3年生に第4期の麻しん風しん予防接種を公費負担での実施導入に関しても同様に評価いたします。但し日本のワクチン行政が立ち遅れている中、世界では標準化されているインフルエンザ桿菌（Ｈｉｂ）ワクチンや肺炎球菌ワクチンの公費負担の早期導入を要望致します。子ども達に接する機会の多い職員自身が麻しん等の感染源にならないように予防の徹底を要望致します。高齢者に対しても、2007年11月現在、64区市町村で既に導入されている肺炎球菌ワクチンの公費負担導を早期に導入し、高齢者の肺炎を減らすことを要望致します。
また、妊婦健康診査の公費負担を2回から14回に増やしたことは評価するものの、本区では出産できる産科が少なく、産科救急医療体制も整っているとはいいがたい状況であります。産科不足、産科救急への対応だけでなく、がんの終末期医療のホスピス、がん・難病の在宅医療、がん終末期の在宅医療、重度の障がいのある方や高齢者の在宅医療・介護の充実を考えた場合、区内に区民が利用できる病院がどうしても必要という結論に行きつきます。区民が利用できる病院の誘致を検討する必要性があります。館山臨海学校跡地の有効活用もこれら視点からの調査をお願いしたいと考えます。
20年度予算で新規に導入された「子どもの事故防止対策」については、事故実態の把握に止まらず、同じ事故は再度発生させないように、学校や病院など関連機関の事故情報を一元化し、教育委員会や土木部等との連携の下、危険構造物除去にすぐに対応できる体制の整備を要望致します。
環境部では、受動喫煙をすることのない無煙環境の整備とともに、まったなしの地球温暖化の中、本区の環境行動計画策定を高く評価致しますが、環境条例制定につなげ、実行力のある取組みを要望いたします。
土木建築費
昨年は、民意に反し、環状二号線の地上化への東京都都市計画案の変更が行われました。地域の民意が十分反映されずに、都の施策は作られている現状があり、民意を如何に反映させるべきか、区行政の課題であります。「日本橋上空高速道路地下化」「築地市場の現在地での再整備」などこれからも実際に取り組んでいかねばなりません。民意を反映させるために私達が取れる行動は、まずは、基本に立ち返って、「情報公開・情報開示」、「市民参加のまちづくり」、「関連機関・部署の連携」が十分になされるところから、始めなければならないと考えます。
「まちづくり協議会」「新しい築地をつくる会」などの開催のお知らせを広く区民に広報し、そこでの結果は議事録作成、「まちづくり協議会」広報を作って、住民に配布するようにすべきであると考えます。
同時に、街づくりの指針を審議する「区都市計画審議会」は、予算特別委員会、各種委員会と同レベルで重要な委員会であり、ホームページ上で、議事録の公開を行うことを要望いたします。
中央区では、再開発がこれからも進められていきますが、開発に伴い、文化的価値のあるものが、消失しようとしています。どうか、文化的価値のあるものは、保存できないかの気配りを、新しく設置される『文化振興プロデュースチーム』と連携しながら検討していっていただくことを要望致します。
教育費
教育基本法改正と学習指導要領の改訂など、教育のあり方が大きく変わろうとしている中、『教育の中央区』として中央区が、今回フロンティアスクールを設置しＩＣＴ導入など、先進的な取組みをするわけでありますが、中央区がまずモデルを示し、その取組みが、全国に広げていくことを期待いたします。ただし、ＩＣＴにより小規模校同志の交流も行うわけでありますが、本来人の交流や信頼関係の構築は、お互いが実際会うことでもたれるわけであり、メディアを通しての交流には限界があります。そのような限界も含めたメディア・リテラシーの教育を導入校には特に忘れずにお願いしたいと考えます。
次に、幼保一元化に関してです。本区も認定子ども園誘致を検討中ということでしたが、他地域に見られる「ひとつの敷地に、幼稚園と保育園をつくり、基本的には、両者の子ども達の行き来はないというもの」ようなものではなく、保育と幼稚園の両者の良い点を取り入れた発展的な形での、認定子ども園を作っていただけるように強く要望致します。
特別支援教育への対応に関してです。現在、中央区には、通常学級に在籍する園児・児童・生徒のうち、特別な教育的支援が必要と思われる児の割合は、平均して在籍者数の1.9％であります。全国平均6.3％や東京都平均4.4％の結果から見て、中央区平均1.9％は低く、3％と仮定するなら、幼稚園児約30名小学校児童 約135名中学校生徒 約35名 合計約200名の児の数が、特別な教育的支援が必要と思われます。幼稚園・保育園の早期から教育的支援が開始され、一貫した指導計画の元、小学校入学後は、スクールカウンセラーと十分に連携とれた学習補助員がつくことで、個々人に応じたきめ細かな対応が全員に取られる体制の整備を強く要望いたします。
特別会計
特定健診、特定保健指導及び後期高齢者医療制度が開始され、日本の医療体制の大きな変革の時期にあります。
特定健診・特定保健指導におきしては、特定健診で判明したメタボリック症候群予備軍に対して、特定指導を行い生活習慣を改善させていく取組みで、効果を挙げて行くには非常に課題が多いと考えられます。データ解析をきちんと行うことで、「どのような生活習慣病のリスクをもった人が、どのような指導で、どういう効果を出したか」、有効な特定指導のあり方是非見出し、区民の健康増進に寄与いただくよう要望いたします。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度 命名の変化で訂正します。）では、高齢者の病気の特性に十分配慮した医療の質の確保が出来る体制の整備をよろしくお願いいたします。
平成18年度の介護保険の制度改正で、予防重視型システムへの転換が行われ、本区も、筋力アップ教室や介護予防サロン「はつらつ」、さわやか教室や、いきいき教室を行ってまいりました。それら介護予防事業の効果を評価できる基準を設定し、その基準をもってして介護予防事業の効果を評価した上で、介護予防事業を実施していただけるように要望いたします。
最後に、本区の最重要課題すなわち、「築地市場再整備と築地のまちづくり」について述べます。本年夏ごろに、豊洲土壌汚染の再調査の結果報告がなされ、東京都の方針がはっきりされることになると思われます。本区がどのような判断をとるかまさに、試金石となる時です。
この度の予算特別委員会においても、区長ならびに中央区議会議長の「築地市場の豊洲移転は断固反対である」という意志は、ご確認させていただきました。築地市場の現在地の土地23ヘクタールにおいて築地市場を再整備していくことが、私達区議会そして行政の一番望むところです。
しかし、万が一、移転が強行された場合の築地のにぎわいを守るための計画にある23ヘクタール中の3.5ヘクタールの土地を用い、鮮魚マーケットを先行的に営業するという案にしても、地元住民や市場関係者と協力して、3.5ヘクタールの土地を確保するための権威付けた方法を私たちは持たねばなりません。しかし、現状では、①新しい築地をつくる会を全く開催されていない②3.5ヘクタールを獲得できる根拠なし③鮮魚マーケットに入る業者の青写真がないという状況です。今のままで行けば、3.5ヘクタールの土地の確保でさえも疑わしいのではないでしょうか。
築地市場移転問題の現状を広く区民に広報し、民意を諮ると共に、築地市場23ヘクタールの土地を築地市場の現在地再整備に向けて誘導するための、最悪のケースでも鮮魚マーケット設置に向けて誘導するための“権威付けた手法”を一刻も早く研究し立案されることを強く要望し、20年度予算案の分析の締めくくりと致します。
各項、区民福祉の増進に向けた各施策を評価する共に、内在する問題点を挙げさせていただきました。問題点の解決にむけた提案を、同時に要望の形で述べさせていただいております。今後これら要望が検討され、施策づくりに十分反映されることを前提として、私は、平成20年度中央区一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、老人保健医療会計予算、介護保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算の5案に賛成の方針であります。
＊＊＊＊＊転載おわり＊＊＊＊＊
