まず、昨年の予算特別委員会での着目ポイントを振り返ります。一年前の今頃、２月４日のブログより再掲しています。
この着目ポイントからの進捗状況を見ながら、また、新たに追加すべき事柄も合わせながら、本年の予算特別委員会に臨みたいと考えています。
赤文字は、特に、３月に開催予定の平成２２年度予算特別委員会でも、引き続き充実を図るべきと考える政策やキーワードです。。
すでに、施策として始められたものも含め、記載しています。
＊＊＊＊＊平成21年度予算特別委員会での着目ポイント＊＊＊＊＊＊
＜最重要・緊急課題＞
歳入
①住民税滞納者へのきめ細かな個別対応の実施
議会費
①議事録のスピード化
総務費
①築地現在地再整備を実現するための支援策の検討
②専門家会議で約束された都民と都とのリスクコミュニケーションの場を作ることの都への要望提出
③東京都が述べる築地市場が再整備できない理由が、理由になっていないとして、都への反論提出
④朝日新聞のスクープ記事で明らかになった新たな汚染化学物質に関してと、汚染が広がることを否定していた有楽町層への土壌汚染の広がりに関して、再調査の実施と、その結果を踏まえた専門家会議の再度の説明の実施の要望提出
⑤いままで非公開でなされてきた「技術会議」の議事録の入手
⑥労働スクウェア跡地の利用方針を策定すること（京橋図書館、障がいのある方々のグループホーム、生涯学習拠点）
⑦労働スクウェア跡地や晴海清掃工場周辺の空き地段階での活用方針の策定（区民の菜園、子ども達の遊び場）
⑧災害時に機能する企業との協定締結（エレベーター早期復興、帰宅困難者の滞在場所提供）
⑨災害時のエレベーターの早期復興を可能にする体制の構築
⑩万が一、オリンピックが東京で開催される場合の、中央区での整備計画ビジョンの作成
⑪施策評価・事務事業評価作成のスピード化（完璧なものではなく、作成中の段階、すなわち、現状分析部分だけでも決算特別委員会までに）
⑫中央区で開催されるすべての会議日程をホームページ上で見やすくする。
⑬メーリングリスト機能を、区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会間で可能にするシステムの提供
⑭「雇用問題緊急対策本部」（派遣切り問題、ネットカフェ難民、障がいのある方の就労、ワークライフバランスの実現などに取り組む）の立ち上げと東京都との連携強化
地域振興費
①協働推進会議の最終提言を7月には出る予定。その提言を、是非具現化する方針を再来年度（22年度）実施に向け、来年のこの時期には、遅くとも出していただきたい。
②NPOの財政基盤を強くする方策
③「新元気を出せ商店街事業」の各商店街の具体的なプランの策定と実施
④平成21年度観光協会設立50周年イベントにおいて、国際観光都市中央区としての特色出したイベントの実施
⑤観光検定の有効な実施、ひろがりの実現
⑥町会・自治会の情報をネット配信し、住民が情報を容易に得ることを可能にすること
⑦文化的環境づくりのための区民フォーラムの実現、文化振興プロデュースチームとの意見交換
⑧中小・零細事業所への資金繰り悪化を食い止める緊急経済対策の実施
⑨ワークライフバランスを中小・零細事業所で可能にする支援策の実施
⑩ワークライフバランス実施事業所の認定制度導入
民生費
①待機児童ゼロを直ちに実行すること
②家庭福祉員の増員（集団保育ママ制度導入の検討も含め）
③預かり保育の拡大
④障がいのある方の就労支援、ジョブコーチの育成
⑤障がいのある方の雇用の場の創出（アラジンのパン販売のための駅での売店の開設、特に月島駅地下道、勝どき駅地下出口部など）
⑥入院治療中の病児の東京湾大華火祭への招待
⑦手話講習会実施の拡大
⑧高齢者のIT情報格差を解消する、ITを生きがいづくりのツールとして活用する
⑨高齢者・障がいのある方のサービス実施事業所の第三者評価実施の拡大
⑩グループホームの増設（高齢者、特養、認知症、障がいのある方）
⑪自立支援協議会で障がいのある方の施策立案・評価がなされる体制の存続
⑫区役所内での一時保育室の開設
⑬裁判員制度に参加する親御さんのための無料保育提供
衛生費
①中央区で安心して出産できる場をつくること。（産科医院、助産院誘致）
②産科救急体制の整備
③予防接種への公費負担の実現
④保険のない親御さんのお子さんであったとしても、保険診療・医療証制度化での医療受診を可能にする
⑤新型インフルエンザに対して、区民とのリスク・コミュニケーションを持つ
⑥新型インフルエンザに対して、事業継続計画を立案する（区自身、区内企業・中小事業所）
⑦新型インフルエンザに対して、区内医療機関などの体制整備
⑧こども事故情報の一元化、
⑨たばこの害から子どもを救う無煙環境の整備
⑩メディア漬け（テレビ、ゲーム、パソコン、携帯電話）の子育て環境から子どもを救う施策の実施
⑪「早寝早起き朝御飯」の子育て環境の実現に向けた施策の実施
⑫資源ごみ持ち去りを禁止する条例を制定
土木建築費
①勝どき駅整備を推進すること
②晴月橋のバリアフリー化をすること
③都市計画審議会での付帯決議を実現するための施策
④区の都市計画審議会議事録のホームページ上での公開
⑤まちづくり協議会改革（開催日程の広報、議事内容の広報、学識経験者を必ず委員として入れる、地域住民の声が集約される形とする、月島一丁目3,4,5番地都市計画及び湊二丁目東地区都市計画に関して都市計画審議会で付帯決議が採択されているが、その決議を担保するに、ひきつづき協議する場としてのまちづくり協議会内での分科会の設置）
⑥新しい築地をつくる会の再開、
⑦「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」の非公開での開催をやめる
⑧「マンションの適正な管理を推進するための新たな取組み」の中での「コミュニティの育成と振興」として、マンション建設計画当初から町会との関係性をつくる努力を促す施策をすること
⑨老朽化した家屋密集地域の再開発の際に、グループホーム、ケアホーム建設をするための資金補助を入れて、共同化建て替えをする手法の導入
⑩歌舞伎座建て替えに伴い取り壊されてしまう、国の「登録有形文化財」でもある外観の保存に向けた施策
教育費
①幼児教育の充実、そのための幼保一元化のあり方の検討の場の設置
②教育相談（子ども家庭支援センターの子どもと子育て家庭の総合相談、福祉センターのこどもの発達相談・指導、教育委員会の教育相談）の一本化
③裁判員制度開始を背景に、法教育の場の拡大
④「早寝早起き朝御飯」の子育て環境の実現に向けた施策の実施
⑤メディア漬け（テレビ、ゲーム、パソコン、携帯電話）の子育て環境から子どもを救う施策の実施
⑥メディアリテラシー教育の充実とセットでのICT教育の展開
⑦特別支援教育での個別指導計画の実施
特別会計
国民健康保険会計
①特定指導の有効な実施
長寿医療制度会計
②医療の質の確保
介護保険会計
①介護予防事業の効果の検証
②介護人材の確保（介護講習受講料免除）
＜重要課題＞
歳入
①区外の区有地の有効活用
②歳入減の状況分析
議会費
①委員会の傍聴の利便性の向上
総務費
①敬老館と生涯教育の連携
②「災害時地域たすけあい名簿」「要援護者名簿」が災害時に有効活用される体制の整備
③防災拠点運営委員会への地域の中小企業の参加拡大、防災訓練を広く広報すること
④国の行政相談の利用者向上のための実施法の見直し
⑤区民カレッジの利用しやすい形への改良（開催曜日、開催時間など）
⑥館山臨海学校跡地の有効活用
⑦日本橋上空高速道路地下化または撤去のビジョン推進
地域振興費
①東京湾大華火祭での企業からのなお一層の協賛をうる努力
②下町観光拠点の整備
民生費
①「見守りネットワーク」の早期の中央区全域での実施
②障がいのある方の相談事業を、ワンストップサービスで提供できる場の実現
③配食サービス実施（併せて見守りサービスを実施）における駐車を、駐車禁止車両から除外する
④ひとり親支援の充実
⑤病児・病後児保育の利便性の向上、周辺医療機関との連携
⑥障がいのある方の成年後見制度の活用機会の拡大
⑦就労の場としての保育資格をとることの補助、保育士人材の確保を誘導する施策
⑧区内施設を用いてのショートステイを開設
衛生費
①第三次保健医療福祉計画策定において、後期の実施項目であっても、前期よりとりかかることができることは、取り掛かること
②子どもに関る職員の予防接種歴の完全把握
③心肺蘇生とAEDを児童や親御さんが実習できる場の提供拡大
④喘息児サマーキャンプの実施拡大(実施情報の周知、参加枠の拡大、中等・重症者の参加)
⑤狂犬病ワクチン実施の徹底
⑥妊婦家庭への訪問実施
⑦歯科健診受診率の向上
⑧子育て中のママ健診の受診率の向上
⑨高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費負担
⑩クリーンデーに子どもの参加の促進
⑪ISO14001の検証と適用拡大
⑫環境館の実現（資源が再利用される状況を分かりやすくビジュアル化して展示する、自身の行動がどれだけ地球に優しいことをしているかを実感できる場の提供など）
⑬アダプト制度の実施、拡大
⑭環境区民会議の活性化
⑮環境条例の制定
⑯環境カレンダーの小学校・中学校全生徒への配布、（カレンダー作成は障がいのある方の雇用の場とする、印刷は区内の印刷業者とする）
⑰芝生化の促進（保育園園庭も含め）
土木建築費
①高架下の有効利用
②橋梁のバリアフリー化
③檜原村間伐材の有効利用（公園などでのフェンス、花壇枠）
④住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」を整備、もしくは、都市開発公社の機能を拡張して実施
⑤都市計画法16条での謳われている意見書を受けた段階での、意見書を反映させた都市計画原案の再検討の実施
⑥日本橋川舟運観光の実施、そのための日本橋川南詰め船着場整備
⑦通勤者のためと観光来訪者のための中央区を自転車で回れる環境の整備、（自転車道、駐輪所、無料自転車）
教育費
①中央区に大学を誘致すること
②小学校・中学校での健康講座の実施
③日本橋地域での特別支援学級の再開
特別会計
介護保険会計
①ナイトサポートの充実
以上、
