【H22年度予算に向けて18】 子どもの育ちを支援する施策 ：民営費、教育費

　子どもに関連したNPOが、新政権の国会議員と意見交換する会に参加してまいりました。

　様々な意見が出されました。


＊微量化学物質の体への影響に気をつけるべきだ

＊事業をするにも、市と県と国が各三分の一の持ち出しとなった段階で、財政の厳しい市では実現できなくなる。

＊国から直接NPOにお金が回らないものか

＊寄付税制を変えていくべきだ

＊早い段階からの家庭訪問型支援が大事

＊教育委員会の役割を明確化

＊予防型で、子育て支援を

＊認知症のデイケアと保育が一緒にできるような場を

＊財政の厳しい中で、地方分権だけで解決するか

＊事業仕分けにより、予算がつかなくなった

＊後継者をいかに育てるか

＊縦割り行政の弊害

＊学童保育関連の施策の統合を

＊不妊治療サポートと共に、生む場、生まれた後の支援を

＊子ども達の場所がない

＊コーディネーターがいない

＊子どもの視点、目線がかけてはならない

＊社会福祉協議会とNPOとの役割分担

＊虐待への取り組みを

＊中高生への支援を

＊社会保障費で子ども関連に使われる額が少ない

など

　午後一時から午後五時前まで熱心な意見交換がなされました。
　出された意見を参考に、自治体レベルでできることを見出して行きたいと思います。